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トランプ氏、国連総会でイラン非難 グローバリズム否定 
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投稿者 うまき 日時 2018 年 9 月 26 日 12:41:03: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

トランプ氏、国連総会でイラン非難 グローバリズム否定

2018/09/26

BBC News


ドナルド・トランプ米大統領は25日、米ニューヨークで開かれている国連総会で演説し、イランが中東全域で「混沌(こんとん)と死と破壊」の種をまいていると非難し、グローバリズムを否定した。自分の政権が米国史上「ほとんどどの政権より」も多くの業績を達成したと自慢すると、会場からは笑い声が聞こえ、大統領は「そういう反応が返ってくるとは思ってなかった」と笑い返した。一方で、エマニュエル・マクロン仏大統領はアントニオ・グテーレス国連事務総長は、多国間主義の重要性を熱弁した。

イランを非難 北朝鮮に感謝
トランプ大統領はイラン政府について、「近隣諸国や国境や国家主権を尊重しない。代わりに、イランの指導者は国の資源を奪って私服を肥やし、中東全域とそのはるか遠方にまで混乱を広めている」と非難。その上で、イランとの核合意から離脱したのは良い判断だったと述べた。

さらに、北朝鮮との関係改善や対中強硬姿勢の正当性を主張し、6月にシンガポールで行った米朝首脳会談はわずか数カ月前まで想像すらできなかった事態の改善をもたらしたと述べた。北朝鮮のミサイルやロケットが四方八方に飛んでいる状態は止まり、北朝鮮の核実験も停止したとトランプ氏は強調し、「今日ここにいる多くの国々の支援を得て、我々は北朝鮮と対話することで、紛争の亡霊を追い出し、平和に向けた新しく大胆な取り組みを引き込んだ」と述べた。

さらに、北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対して、「まだやるべきことはたくさんあるが、金委員長の勇気と、これまでの対応に感謝したい」と謝意を示した。

その一方で、北朝鮮の「非核化が実現する」まで制裁は継続すると表明した。

トランプ氏は演説の前日には、金委員長との2度目の会談が「そう遠くない将来」に開催されると明らかにしている。

グローバリズムを否定
トランプ大統領は自分の政権のこれまでの業績を自慢し、米国は以前より強く、豊かで、安全な国になっていると強調。米国は世界において独自の道を突き進む権利があると繰り返した。

さらに、グローバリズムの考え方を拒絶し、愛国心を称賛した。「この部屋にいる全ての国が、自分の風習や信条や伝統を追求する権利を、私は尊重する」と述べ、「米国は皆さんにどのように暮らして働いて信仰すべきだなどと言ったりしない。ただその代わり、我々の主権を尊重するようお願いするだけだ」と呼びかけた。

国際貿易については、これ以上の「悪用」を容認しないと警告。中国による大々的な製品のダンピング(不当廉売)と知的財産の盗難が、米国の巨額貿易赤字につながったと非難した。

石油輸出国機構(OPEC)に対しては、加盟国の多くが米国の軍事支援に依存しているにも関わらず、世界を相手に「ぼろもうけ」していると責めた。

また、移民問題については、不法移民が各地の犯罪組織の資金源となり、地域住民の生活を脅かしていると指摘。人の移動は国際組織が管理すべきではないと批判した。その上で、住民の流出が続く国については、自国民により良い未来を提供できるよう、支援すべきだとも述べた。

トランプ氏はさらに、インド政府が数百万人もの国民を貧困から「中産階級」へと引き上げたと評価。サウジアラビアの「大胆な、新しい」改革や、イスラエルの「旺盛な民主主義」を称賛した。ポーランドについても、自国の主権を守るために戦った国だと称えた。

イランの反応は
米国大統領の国連総会演説で名指しで非難されたイランのハッサン・ロウハニ大統領は、トランプ政権の敵対姿勢を批判すると共に、核合意について交渉に復帰するよう呼びかけた。

ロウハニ大統領はニューヨークで、米国は脅迫と「不当な制裁」をやめて対話に戻るべきだと述べ、強制的な交渉再開はあり得ないと付け加えた。

「国際関係に対する米国の理解は、強権的なものだ。力こそが正義だと考えている。合法的な正当な権威ではなく、力についての米国の認識が、その高圧的なごり押しぶりに反映されている」とロウハニ氏は述べた。

トランプ政権は今年5月、包括的共同作業計画(JCPOA)とも呼ばれるイラン核合意から、一方的に離脱した。イラン核合意はバラク・オバマ前大統領の政権が交渉したもので、国際社会の制裁解除と引き換えにイランが核開発を制限するという内容だった。

合意離脱に伴い8月には、イランに対する米国独自の経済制裁の一部を再発動させ、イランによる米紙幣購入や貴金属・鉄鋼、自動車部品などの取引を制限した。11月5日には、イランにとってさらに影響の大きい原油やエネルギー取引、海運部門、中銀などが対象になる。

トランプ政権のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はニューヨークで記者会見し、米国への「対決姿勢」は代償を伴うとイラン政府に警告した。

「我々や同盟国や協力国に逆らったら、我々の国民を傷つけたら、うそとずるを続け、だまし続けるなら、そうだ間違いなく、代償はとてつもないものになる」とボルトン氏は述べた。

イランは米政府が「心理戦」を展開していると非難し、テロ行為には一切関わっていないと強調している。また、国内の原子力開発はあくまでも平和利用のためのものだと説明している。

イランとの核合意に参加する英国、中国、フランス、ドイツ、ロシアはいずれも合意の継続を掲げており、イランと商取引のある自国企業が取引を継続し米国の制裁を回避できるよう、新しい決済制度を構築する方針を示している。

マクロン仏大統領は多国間主義を
トランプ氏とは対照的に、マクロン仏大統領は多国間相互主義の意義を強力に熱弁した。

トランプ氏の後に登壇したマクロン氏は、「主権の理念を掲げる続けることは決してやめない」ものの、国家主権を武器として使ってはならないと釘を刺した。

「我々の価値の普遍性を攻撃するために国家主権を利用する、国家主義者の手に、主権の理念をゆだねたりしない」とマクロン氏は述べた。

さらに仏大統領は対話の重要性を強調し、「最強な者の支配を私は信じない(中略)私は、新しい世界的バランス、新しい国際モデルの実現に向けて我々を突き動かす、第3の道を信じる」、「私たちは強力な多国間主義なくして、21世紀において勝つことはできない」と強調した。

<解説> 多国間主義をまたしても攻撃――ジェイムズ・ロビンスBBC外交担当編集委員

ドナルド・トランプ氏が世界的な一番の敵を、北朝鮮からイランに切り替えたというのが、真っ先に出てくる見出しかもしれない。しかし、米大統領の国連総会演説には、それよりも重要な内容が詰まっていた。

トランプ氏は昨年の国連総会でも国連とその多国間主義を攻撃した。国連の多国間主義とは、共通の目標を追求するため複数の国々をまとめて協力させようとするものだ。

大統領の舌鋒は今年、昨年をはるかに上回る激しさだった。

トランプ氏はグローバリズム全般を全面的に糾弾し、なかでも国際刑事裁判所をことさらに非難することで、多国間主義を攻撃した。さらにそれに輪をかけて、個々の国の主権を擁護し、国を思う心や愛国心を称えることで、多国間主義を否定した。

トランプ氏にとっては、それが唯一の自由への道で、米国の人たちの権利を確保する唯一の方法なのだ。

これに対してグテーレス国連事務総長は演説で、明確なアンチテーゼを提供した。事務総長は慎重に、トランプ大統領を名指しこそしなかったものの、言わんとすることは明白だった。世界が20世紀史の、特に1930年代の教訓を無視して再び大衆主義と孤立主義の道を突き進み、またしても世界的な紛争に転落していく危険について、グテーレス氏は警告した。

今日の演説が終わってみれば、多国間主義の批判派と擁護派を分ける深い溝は、かつてないほどくっきりと刻まれている。その分断は、正視しづらいほど歴然としている。

(英語記事 Trump at UN: Iran 'sowing chaos, death, destruction')

提供元:https://www.bbc.com/japanese/45637431
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14057  

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コメント
1. 2018年9月26日 13:27:35 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1547] 報告

貿易戦争、価格に転嫁 関税上げの上乗せ相次ぐ

米中でインフレ加速も

2018/9/26 0:17
日本経済新聞 電子版
 米中間で貿易戦争が激化するなか、関税引き上げによる負担分を価格転嫁する企業が相次いでいる。時間とコストがかかるサプライチェーン(供給網)の組み替えに比べて、価格転嫁の方が容易なためだ。こうした動きが一段と広がれば、物価上昇圧力が高まって金融引き締めにつながり、米中景気の逆風となる恐れがある。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180926/96958A9F889DE1E7E5E7E1E6E5E2E0E4E2EBE0E2E3EA9793E0E2E2E2-DSXMZO3575345026092018EA2001-PB1-2.jpg
 江蘇省の自動車部品メーカー、昆山恵衆機電は米国向け輸出のうち25%の追加関税がかかった品目は「こちらが15%を負担、10%は米企業に転嫁」するように改めた。業績への打撃を見込み、政府からの支援金を受け取っているという。
 「お客さんはコスト増を受け入れてくれている」。電子部品大手、TDKの山西哲司常務執行役員は中国から米国に輸出している電子部品の一部を値上げしたと明かす。自動車や産業機器に使うコンデンサーやトランスなどが制裁関税の対象となったため、納入先企業に価格転嫁を受け入れてもらった。
 ある国内の樹脂加工メーカーも中国から米国に輸出する自動車部品の一部について、関税引き上げ分の価格上乗せで顧客企業と7月に妥結した。富士電機は中国で生産する電磁開閉器やブレーカーについて値上げも含めて対応を考慮している。
 サプライチェーンの見直しは時間とコストがかかる。品質管理が厳しい自動車関連などは特に手間がかかり、日立系の自動車部品メーカー、日立オートモティブシステムズは「(サプライチェーンの)切り替えには数年かかる」と米通商代表部(USTR)への意見書で主張している。
 一方、価格転嫁は即効性のある対応策となる。特殊な機能があるなどの理由で他社製品への切り替えが困難な場合は価格転嫁を進めやすいようだ。ただ、一般的にはコスト増につながる価格転嫁は嫌気されやすい。中国の自動車部品メーカー、無錫市明達電器や浙江博門汽車零配件などは追加関税分を自社で負担しているもようで、「新たな販路を模索している」としている。
 中国でも輸入自動車などに価格転嫁の動きがある。中国が制裁関税の対象としたためで、米テスラはセダン「モデルS」と、多目的スポーツ車(SUV)「モデルX」の販売価格をそれぞれ約2割引き上げた。独BMWや独ダイムラーも米国で生産しているSUVを数%値上げしている。独BMWは25日、貿易戦争などを理由に2018年12月通期の業績予想を下方修正すると発表した。
 24日に米国は2000億ドル、中国は600億ドル規模の追加関税をそれぞれ発動した。米国の追加分には消費財が多く含まれる。今後、企業による価格転嫁がさらに増えれば、米中で物価高圧力が強まる恐れがある。
 米中のインフレ率は上昇傾向にある。米消費者物価指数(CPI)は6月に前年同月比2.9%の上昇と6年4カ月ぶりの高さとなり、その後も3%近くで高止まりする。中国も5月以降、上昇が顕著だ。足元では賃金や資源価格が上昇している要因が大きいが、貿易戦争が長引けば輸入品の値上がりの影響も加わってくる可能性がある。
 インフレ率の上昇が続けば、米中ともに金融引き締めが必要になってくる。そうなれば米中の景気を鈍化させる要因になるうえ、米金利が一段と上昇すれば新興国市場からの資金流出を加速させるといった副作用も生じかねないため、「米国の金融引き締め政策はグローバル経済の安定を妨げかねない」(英調査会社オックスフォード・エコノミクスのグローバルマクロ調査責任者、ガブリエル・スターン氏)といった声も出ている。


 
NY商品、原油が続伸 2カ月ぶり高値、需給逼迫観測で 金も続伸
2018/9/26 5:01日本経済新聞 電子版
【NQNニューヨーク=横内理恵】25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の11月物は前日比0.20ドル高の1バレル72.28ドルで取引を終えた。原油需給のひっ迫で価格上昇圧力が高まるとの見方から買いが続いた。一時は72.78ドルと7月中旬以来の高値を付けた。

 米国の経済制裁でイランの原油供給が減るなか、主要産油国は23日に開いた会合で増産を見送った。トランプ米大統領の再三の要請にもかかわらず、サウジアラビアなどが増産に動かなかったため、市場の一部で増産余地が想定よりも乏しいとの思惑が浮上した。供給懸念が強まるとの警戒感から、原油の先高観が強まった。

 26日には米エネルギー情報局(EIA)が週間の石油在庫統計を発表する。原油在庫の減少傾向が続くとの予想も買いを誘った。

 ニューヨーク金先物相場は小幅に続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比0.7ドル高の1トロイオンス1205.1ドルで取引を終えた。外国為替市場でドルが対ユーロなどで売られ、ドルの代替投資先とされる金の買いを誘った。

 上値は重かった。米連邦準備理事会(FRB)が26日まで開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で2会合ぶりに利上げに踏み切る見通しとなっている。金利上昇が金市場への投資資金の流入減につながるとの見方から買いの勢いは限られた。


 

米国株、ダウ続落で69ドル安 FOMC結果控え利益確定、貿易摩擦も重荷
2018/9/26 5:25日本経済新聞 電子版
【NQNニューヨーク=戸部実華】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比69ドル84セント(0.3%)安の2万6492ドル21セントで終えた。26日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え、利益確定売りが優勢になった。貿易摩擦を巡る警戒感も相場の重荷だった。

 米連邦準備理事会(FRB)は26日までFOMCを開く。市場では追加利上げが確実視されているものの、会合後に示す金融政策の見通しなどを見極めたいとの雰囲気が強かった。ダウ平均は前週に連日で最高値を更新しており、FOMCの結果を控えて「目先の利益を確定する売りが出やすかった」(キングスビュー・アセットマネジメントのポール・ノールト氏)との指摘があった。

 トランプ米大統領は25日、国連総会で一般討論演説に臨み「貿易不均衡は容認できない」などと通商政策に対する強硬姿勢を改めて強調した。中国など主要国との貿易摩擦の長期化を懸念した売りを誘う場面があった。

 朝方は買いが先行した。米長期金利の指標である10年物の米国債利回りが早朝に一時3.11%と5月中旬以来の高水準を付け、利ざや拡大につながるとの見方から銀行株に買いが先行。原油先物価格の上昇を受け収益改善への期待から石油のシェブロンも買われ、ダウ平均は72ドル高まで上げ幅を広げる場面があった。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比14.223ポイント(0.2%)高の8007.471で終えた。アマゾン・ドット・コムが2%あまり上昇したほか、アルファベット(グーグル)やアップルなど主力株の一角が買われて指数を支えた。

 

 
東証後場寄り 上げ幅拡大、2万4000円に接近 上海株高も追い風
2018/9/26 13:06
保存 共有 印刷 その他
 26日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価が上げ幅を広げている。前日から50円あまり高い2万3995円と、心理的節目の2万4000円に接近する場面があった。中国・上海株式相場が上昇し、投資家心理が強気に傾いた。株価指数先物に断続的な買いが入り、現物株指数を押し上げた。だが、節目に接近する場面では個人投資家などの利益確定売りが増え、相場の重荷となっている。

 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約344億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆5050億円、売買高は8億625万株だった。

 ファストリや花王が上げ幅を拡大している。日電産やHOYAも高い。一方、任天堂は下げ幅を広げている。SOMPOや野村も安い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕


 

 
中国経済、落日の足音 世界株高に忍び寄る影
内憂外患 広がる波紋
2018/9/26 5:30日本経済新聞 電子版
 「成長が頭打ち。もう潮時だ」。大阪府に住む個人投資家の柿谷信司さん(仮名)はこの夏、5年以上保有した中国のネットサービス大手、騰訊控股(テンセント)株をすべて売却した。きっかけは今年4〜6月期の決算。四半期ベースで13年ぶりの減益に転じた。「政府の規制強化が足かせとなっている」とみる。テンセント株は昨年末比で約2割下落した。

日経ヴェリタストーク 中国 落日の足音
 9月25日放送(日経CNBC) 週刊投資金融情報紙「日経ヴェリタス」の主要記事を専門家と編集長が解説する。
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 テンセントだけではない。上海証券取引所に上場する企業で構成する上海総合指数は、米トランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)分に制裁関税を課すと発表した17日、2014年11月以来の安値を付けた。15年の「人民元切り下げショック(チャイナショック)」以降の最安値だ。藍沢証券の王曦氏は「中国当局の金融引き締めで投資家心理が弱含んだところに、米中貿易問題が追い打ちをかけた」と話す。

■成長率6.1% 信用収縮も

 米中貿易戦争は激化の一途をたどる。米国の発表を受け即座に中国側も米製品600億ドル分に追加関税を課すと報復に打って出た。米バンクオブアメリカ・メリルリンチは中国の19年の国内総生産(GDP)成長率が6.1%に低下すると試算する。

 貿易戦争だけが原因ではない。「信用収縮が起きているのではないか」。エコノミストの間で話題になっているのが、ネット上で個人間の資金融通を仲介する「ピア・ツー・ピア(P2P)金融」の動向だ。規制強化で廃業する業者が数百社にのぼり、貸付総額が急減している。


 「宇宙の目」も減速ぶりを映し出す。米ベンチャー、スペースノウが中国の6000以上の工業地区の操業状況を衛星画像から分析した景気指数は9月まで3カ月連続で低下した。「プラスチックをつくる射出成型機の受注キャンセルが起き始めている」(日本の機械メーカー幹部)

 中国政府も手をこまぬいているわけではない。地方政府に債券発行を促し公共投資を再加速させる考え。一定の効果は上がるとみる向きもあるが米国を刺激せずに打てる手は限られる。

 19日には李克強(リー・クォーチャン)首相が「人民元の切り下げ競争はしない。知的財産権の侵害も厳しく取り締まる」と夏季ダボス会議の講演で語った。中国経済の専門家は「(広域経済圏構想の)『一帯一路』という言葉を見かける機会がめっきり減った」という。

■貿易戦争 最大の試練か

 チャイナショックをはじめ、中国経済は幾度も崩壊のリスクを指摘されながら、大規模な財政政策や資本規制などを通じて持ちこたえてきた。だが今回、李首相は「大規模な景気対策はあえて講じない」と強調する。債務膨張など無理な成長の弊害が見えてきた中、高度成長の終幕を受け入れる姿勢に転じたようにも見える。

 すでに生産年齢人口は減少に転じ、人件費も上昇が続く。東南アジアなどに生産拠点を移す動きが絶えない。第一生命経済研究所の西浜徹氏は「すぐに破裂する確率は低いが、急減速のマグマは静かにたまりつつある」と話す。

 世界経済に影響が及ぶのはまだ先だ。米国株は最高値を更新。日経平均株価も8カ月ぶりの2万4000円台乗せが近づく。だが米中貿易戦争が本格化するとされる来年以降、一段の株高を阻む最大の要因になりかねない。「中国経済の急減速はテールリスク(確率は極めて低いが、起こると影響は甚大なリスク)」(アセットマネジメントOneの鴨下健氏)。警戒度は上がっている。

 14億人近い人口を抱え、世界第2の経済大国にのし上がった中国。貿易戦争は改革開放路線にカジをきった約40年間で「最大の試練」とみる向きもある。中国経済の減速はどこまで深刻化し、世界経済に悪影響を及ぼし得るのか。リスクの深度を点検し、向き合い方を探った。

(日経ヴェリタス2018年9月23日号)



[18初期非表示理由]:担当:要点がまとまってない長文orスレ違いの長文多数により全部処理

2. 2018年9月27日 08:22:35 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8174] 報告
【田岡×北丸】トランプの崖っぷち/ローゼンスタイン#辞任するな!/東シナ海 20180925
.
デモクラシータイムス.
2018/09/26 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=SKbVglJspyE

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
3. 2018年9月27日 20:47:48 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[652] 報告
トランプ氏の話の内容はまともだと、思われますがそうではないのでしょうか。

米国とその他の国との「外交問題」を別にして、トランプが言っていることは
まあふつうの国の自国を守る政治家の意見だと思います。
 皆さんご存知のように米国はトランプが代表する層と、かつて世界を支配
したかった層との二重構造になっており、要するに米国民(も日本国民も)
が食いつぶされる状態にあり、それを食い止めたいとの政策をトランプが主張
しているわけだから、米国は内部で揉めているってことだ。

 世界の報道機関はほぼすべて利権のシモベとなっているからそれについて
何を言っても意味がないが、少なくともトランプは納税者の権利を回復したい
という意向はもっている。

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