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国際司法裁、トランプ政権へ対イラン制裁めぐり人道物資輸出の確保命じる
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11058.php
2018年10月4日（木）11時00分 ニューズウィーク
10月３日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、トランプ米政権によるイランへの制裁再開について、２国間の修好条約に違反しているとするイランの主張を一部認め、人道物資の輸出や民間航空機の安全な運航が妨害されないよう米国に対応を命じる仮処分を出した。ハーグのＩＣＪで２０１８年８月撮影（２０１８年 ロイター/Piroschka van de Wouw）
国際司法裁判所（ＩＣＪ）は３日、トランプ米政権によるイランへの制裁再開について、２国間の修好条約に違反しているとするイランの主張を一部認め、人道物資の輸出や民間航空機の安全な運航が妨害されないよう米国に対応を命じる仮処分を出した。
イランは、米国が５月以来再発動した制裁は１９５５年に両国が締結した修好条約に反しているとして訴訟を提起。ＩＣＪは、同制裁が人道的状況に影響を及ぼすことはないとする米国側の約束は「十分ではない」との判断を下した。
アブドゥルカウィ・ユスフ判事は１５人の判事による判断を読み上げ、米制裁は「原則として」食品と医薬品・医療機器を対象外としているが、イランやイラン国民と企業がそのような物資を購入するために国際的な金融取引をすることが「不可能とは言えないまでも困難」になっていると指摘。
その上で、５月８日の発表によって再開したイラン制裁によって医薬品、医療機器、食品、農産物などの人道物資および民間航空機の安全に必要な物品とサービスの対イラン輸出が妨害されないよう「自主的に選択した手段を講じる」よう米国に命じた。
ポンペオ米国務長官は、ＩＣＪは米制裁を管轄する権利はないとして今回の判断を受け入れない考えを表明。イランとの修好条約についても、破棄する意向を示し、「（イラン革命があった）３９年前に下しておくべき決定だった」とした。イランはＩＣＪを政治利用しており、イランの主張には根拠がないと語った。
また、米国は既に、対イラン制裁が人道援助に影響を与えないように措置を講じているとした。米国は１１月に、イラン産原油を対象とする追加制裁を発動する予定。
イラン外務省は声明で、ＩＣＪの判断はイランが正しく、米制裁が違法で残酷であることを証明したとコメント。「米国は国際合意を順守し、対イラン貿易への障害を取り除くべきだ」と強調した。
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