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トランプ政権の自爆的イラン制裁はアメリカの弱さを明らかにしている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810080000/
2018.10.09 櫻井ジャーナル
ドナルド・トランプ米大統領は今年（２０１８年）８月、イランに対する「再制裁」を１１月５日から実施するように命令した。その主要ターゲットは石油だ。
アメリカ政府の決定に対し、ロシアと中国の政府はイランを守ると宣言したが、もしトランプ政権の計画通りに進み、イランの石油輸出が止まると原油価格が暴騰することは明白。１バーレルあたり１００ドルは突破すると見る人が少なくなかった。それが現実化すると、世界経済に破滅的なダメージを与えることになる。
それを見越して相場が上昇を始めた場合、自動車社会のアメリカで不満が高まることは必至だ。中間選挙の前にそうした展開になることはトランプ政権にとって好ましくはない。そこでアメリカ政府は産油国に増産を求めた。世界経済の破綻はロシアも中国も避けたいはずで、トランプ政権の自爆的な要求を完全に無視することは難しいという見方がある。
ロイター通信は匿名の人物からの情報として、中国のシノペック（中国石油化工）はアメリカからの圧力で９月におけるイランからの石油輸入量は半減、サウジアラビアとロシアの石油会社は石油増産で私的に合意したという。
西側有力メディアの匿名情報は信頼度が低いのだが、その情報が正しいとするならばイランを守るという約束をロシアと中国の政府が守るためにイラン産原油をロシアが輸入、ロシアが中国などへ売るというようなことをする必要がある。
そうした中、インドの外務大臣は９月下旬にイランの外務大臣とニューヨークで９月下旬に会談、その後でイランから石油を買い続けると語っている。アメリカとの関係が悪化しているトルコもイランから石油を買い続ける意向だ。その一方、経済戦争の一環として中国政府はアメリカからの石油輸入を完全に止め、インドもアメリカからの石油輸入量を減らすという。また石油増産を求めるためにサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子はクウェートを訪問したが、成果はなかったと言われている。
そのサウジアラビアとアメリカとの間にも隙間風が吹いている。ブルームバーグのインタビューでサルマン皇太子はトランプ大統領のサウジアラビアにおける治安維持に関する主張について質問され、アメリカから提供された軍備に対しては支払い済みで、新たに払うことはないと答えている。サウジアラビアはロシアから防空システムＳ-４００を購入したがっているとも言われ、皇太子はアメリカとの関係を見直そうとしている可能性もある。サウジアラビアはイスラエルとさらに関係を緊密化するべきだとする声も皇太子の周辺から聞こえてくるが、そうした人びとが両国の関係を心配するような動きがあるのだろう。
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