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クウェートが4週間にわたって米国へ原油を輸出していないと話題に(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/257.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 12 日 11:26:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

クウェートが4週間にわたって米国へ原油を輸出していないと話題に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810110000/
2018.10.12 櫻井ジャーナル


 アメリカのエネルギー情報局によると、​​クウェートは9月末までの4週間、アメリカへ原油を輸出していない。東アジアの国へ売っている可能性があるが、その東アジアでは​​中国のシノペック(中国石油化工)がアメリカ政府からの圧力で9月におけるイランからの石油輸入量は半減させたと伝えられている。サウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子はクウェートを訪問、石油増産を求めたが、成果はなかったと言われている。

 アメリカのドナルド・トランプ大統領は今年(2018年)8月、イランに対する「再制裁」を11月5日から実施するように命令したが、その命令に各国が従うと石油価格が暴騰することは必至で、1バーレルあたり100ドルは突破すると見られている。そうしたことになると世界経済への影響は大きく、自動車社会のアメリカでは不満がどのように爆発するかわからない。

 そうした中、ロイターによると、​9月にロシアとサウジアラビアのエネルギー問題の担当大臣が秘密裏に会談、9月から12月にかけて原油を増産して相場を冷やすことで合意し、その決定がアメリカのエネルギー長官へ伝えられたという。その決定にイラン側が反発するのは当然だろう。アメリカの中間選挙の期間は相場を冷やそうというようにも見える。

 しかし、イラン産原油の生産量をほかの産油国の増産で補填することは難しいとみられ、高く買ってくれる相手へ売るため、クウェートのようにアメリカへの輸出を止めるということがあっても不思議ではない。

 その一方、インドの外務大臣は9月下旬にイランの外務大臣とニューヨークで9月下旬に会談、インドはイランから石油を買い続けると語っている。アメリカとの関係が悪化しているNATO加盟国のトルコもイランから石油を買い続ける意向だ。イランからの原油輸入を減らすという中国はアメリカからの石油輸入を完全に止め、インドもアメリカからの石油輸入量を減らすという。

 サウジアラビアはアメリカ一辺倒からロシア側へ軸足を移動させる兆候も見られる。ロシアの防空システムS-400をサウジアラビア政府は購入したがっていると伝えられているのだ。

 そのサウジアラビアに対し、トランプ大統領は10月2日、​サウジアラビアの現体制はアメリカの保護がなければ2週間で潰れると同国のサルマン国王に対して警告したとミシシッピー州で開かれた集会で語った。国王への警告がいつなされたかは明らかにされていないが、カショーギが行方不明になる前でだとは言えるだろう。

 サウジアラビア王制の基盤が脆弱であることは確かだが、その脆弱な体制を利用してアメリカはペトロダラーの仕組みを維持し、ジハード傭兵も編成してきた。この王制が倒れたなら、アメリカは自分たちの支配システムを支えているペトロダラーを維持できなくなり、ジハード傭兵をコントロールすることも難しくなる。

 そうした中、浮上したのがジャーナリストのジャマル・カショーギの行方不明事件。10月2日から姿を消している。

 サウジアラビアでは大規模な粛清が始まる2カ月前、ホマメド・ビン・ナイェフからモハメド・ビン・サルマンへ皇太子が交代になった3カ月後にこの人物は国外へ脱出、ワシントン・ポスト紙のコラムニストになった。

 ワシントン・ポスト紙はウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだことで有名だが、その取材で中心になっていたカール・バーンスタインは1977年に新聞社を辞め、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」というタイトルの記事を書いている。ワシントン・ポスト紙を含むアメリカの有力メディアたCIAと緊密な関係にあることを明らかにしたのだ。これは本ブログで繰り返し書いてきた。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 本ブログではすでに指摘したが、ジャマル・カショーギはロッキード事件でも登場したサウジアラビアの富豪、アドナン・カショーギの一族に属していると伝えられている。このアドナンの父親はサウジアラビア国王だったイブン・サウドの主治医。アドナンはサウジアラビアの情報機関とつながっていたと見られているが、それだけでなくCIAと緊密な関係にあった。アドナンの甥にあたるドディ・ファイードはウェールズ公妃ダイアナの恋人として有名だ。ファイードとダイアナは1997年8月31日に自動車事故で死亡した。

 サウジアラビアで粛清された勢力はアメリカの巨大資本やCIAとつながり、2016年の大統領選挙ではヒラリー・クリントンを支持していた。そうした人びとにとってサルマン皇太子は好ましくない存在。皇太子がつながっているのはトランプ陣営、カジノ経営者のシェルドン・アデルソン、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相などだ。どちらもシオニストではあるが、ライバルでもある。

 本ブログでも指摘したように、ジャマル・カショーギの行方不明事件に不可解な点がある。トルコの治安機関や情報機関が常時監視している領事館が行方不明の現場になっていること、言われている殺害方法が稚拙であることなどがすぐ頭に浮かぶが、​CIAは事前にカショーギが危険な状態であることを把握していたというのだ。それにもかかわらず、警告がなかったというのだ。この事件には何か裏がありそうだ。


 

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コメント
1. 2018年10月12日 14:36:22 : mnNhWHNbNY : Dy7z9Kn8rYs[1] 報告
イエメンでの非人道的戦争の処罰を怖れて何かいろいろやったようだが、バカな事はすべて裏目に出る。トランプは同盟国のトルコのジャーナリストの事件の黒幕が誰か探し出すとカンカンになってみせてることからも次はじまる事が何かはわかるはず。

"彼はワシントン・ポストで定期コラム記事を書いて、サウジアラビアが率いるイエメンでの 悲惨な戦争や、ペルシャ湾の隣国カタールに対する無益な封鎖を強調している。"
"更に、モサドが、アメリカ政府 内の幹部の支援無しに、そのような攻撃を成功させるのは不可能だった。"
"この訴追免除、刑事免責されるという感覚は、改革する“魅力的な皇太子”というばかばかしい妄想を報じながら、サウジアラビアによる犯罪を見て見ないふりをしてきた欧米マスコミによって育てられたものでもある。"
"重要なのは、このジャーナリストが、サウジアラビア国内で起きている変化について、ワシントン・ポストを含む欧米マスコミによる肯定的な報道と比較して全く異なる見解を表明していたことだ。"
(サウジアラビア・湾岸諸国: マスコミに載らない海外記事 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/cat57052836/index.html より)

ここからサウジ、UAE、そしてそこに政治的に加担した戦争利権と繋がる歴代の米政府関係者、そして関係各国の関係者を吊るしあげるといった展開になるんだろう。イエメンでの非人道的戦争を起こした関係諸国の責任、訴追は免れない。この動きは戦争屋に取っては苦々しい展開となり、それらを駆逐せんとするトランプ側、そしてそれを支持する我々にとって追い風に乗る展開となるはずだ。

=====
人権団体、UAEを「戦争犯罪」で告発

2017年11月28日 17:57(アップデート 2018年03月22日 20:51)

国際人権団体「アラブ人権機構(AOHR)」は、アラブ首長国連邦(UAE)がイエメンで戦争犯罪を犯しているとして、UAE政府を国際刑事裁判所(ICC)に告発した。
AFP通信が同機構のジョゼフ・ブレアム弁護士の話として伝えた。
スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201711284321156/
=====
CNN.co.jp : イエメン内戦、米がUAEの支援要請を拒否 港湾奪還作戦で
www.cnn.co.jp/world/35120914.html
2018.06.15 Fri posted at 14:41 JST
イエメン内戦で米国がUAEの支援要請を拒否していたことがわかった
(CNN) イエメン内戦でサウジアラビア主導の有志連合軍が暫定政権を支える作戦を開始するなか、米国が連合軍に加わるアラブ首長国連邦(UAE)からの支援要請を拒否していたことが15日までに分かった。米国とUAEの当局者がCNNに対し明らかにした。
=====
サウジ、民間人空爆認める イエメン内戦で遺憾表明 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34897190T00C18A9000000/
2018年9月2日 ... 【カイロ=共同】
...国連の報告書は、サウジを含む全当事者が「戦争犯罪に手を染めている可能性」を指摘

2. 2018年10月12日 14:46:52 : X3AzH0nZD2 : Ih1JrE8i4tI[1] 報告
「死の商人」化の防衛省、700万人飢餓のイエメン内戦加担のサイコパス
 ―自衛隊機売り込み、中東ドバイで

志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
2017/11/16(木) 11:45


内戦下のイエメンで子ども達は深刻な栄養失調に苦しんでいる。(写真:ロイター/アフロ)


 今月12日、防衛省はUAE(アラブ首長国連邦)のドバイでの中東有数の航空ショーで、自衛隊の新型輸送機「C2」(川崎重工製)を展示、各国の防衛関係者に売り込みをかけた。防衛省によると、UAEがC2導入に意欲を示しているというが、UAEはサウジアラビアが主導し、イエメン内戦に介入する連合軍の一角。国内の市民団体からは、「イエメン内戦を助長することになる」とC2輸送機の中東への売り込みに厳しい声があがった。

◯C2輸送機売り込みは戦争犯罪に加担

 「C2輸送機をUAEに売り込むことは、戦争犯罪への加担そのもの」

―武器輸出反対ネットワーク代表の杉原浩司さんは、昨日15日、都内で催された勉強会で厳しく防衛省を批判した。

「UAEの国防担当者は、サウジ主導の連合軍で運用する場合、C2輸送機は軍の装備品を輸送することになると明言しています。内戦下のイエメンに対し、サウジ主導の連合軍は、無差別な爆撃を行い、民間人多数を虐殺しています。イエメンでは、サウジ連合軍によるインフラ破壊や国境封鎖で、飢餓やコレラ等の感染症の流行が深刻化しており、国連も『最悪の人道危機』と警告しているのです」(杉原さん)


◯世界最悪レベルの人道危機、イエメンの惨状

 イエメンでは、2015年に政権が崩壊し、ハディ暫定大統領派とイスラム教シーア派の武装組織フーシ派が対立。暫定政権側を支援するイスラム・スンニ派主導のサウジアラビアと、フーシ派側を支援するイスラム・シーア派の総本山イランによる代理戦争となり、情勢は混迷する一方だ。

 内戦の影響の中でも、とりわけ深刻なのが食糧危機。紅海沿いの港湾都市ホデイダ周辺での戦闘の影響から食料の輸入が止まり、今年4月の時点で、国連世界食糧計画(WFP)は「前例のない大規模な食糧危機を招く」と警告していた。既にイエメン人口のおよそ3分の1である約700万人が飢餓に直面し、支援を必要としているが、サウジアラビアは、フーシ派を支援するイランからの武器流入を防ぐ名目で、今月6日にイエメン国境を封鎖、国連の支援物資も届けられない状況だ。日本のメディアではそうした映像がほとんど放送されないが、海外メディアでは皮と骨だけにやせ細り餓死寸前の子ども達の姿が連日放送されている(リンク先の動画は、BBCが放送したもの)。


 コレラの爆発的な流行も過去最悪レベル。国連人道問題調整室(OCHA)によれば、イエメンでは、コレラの感染やその疑いが90万人以上に広がっているという。内戦で上下水道や医療施設が破壊されたことから、流行拡大に歯止めがかからない状況だ。国際赤十字の予測では、年末までにイエメンのコレラ感染者は100万人に到達するという。


◯防衛装備庁職員の呆れた言動

 国際社会がイエメンの状況を憂慮している中、UAEなど紛争当事者である中東諸国に兵器を売ろうとしている安倍政権は、無神経甚だしい。前出の杉原さんは、今月14、15日に開催された防衛装備庁技術シンポジウム2017での防衛省職員の発言について呆れ顔で語る。

「シンポで登壇した、林美都子・防衛装備庁国際装備課長は『ドバイの航空ショーでC2輸送機の売り込みを頑張ってきました!』と妙にハイテンションで報告してました。休憩時間に、林・国際装備課長に『UAEにC2を売らないで下さい』と訴えると、『移転(武器輸出)は我が国の安全保障に資する場合に行う安保に資するため』と返してきましたが、全く意味不明です。

政府関係者は皆、紋切り型の発言しかしませんが、イエメンの状況を何だと思っているんですか。

今回のドバイでの航空ショーのC2輸送機の展示について、防衛省内でも、『中東の紛争に加担していると言われる』と懸念する声があったそうですが、わかっていてやっているのですから、本当に悪質だと思います」(杉原さん)。


◯モラルなき「死の商人」化を止めるには

 「死の商人」としてモラルなき武器輸出を押しすすめる安倍政権。

その暴走を止める手立てはないのか。昨日15日に都内で催された武器輸出反対ネットワークの勉強会で、杉原さんは「(自衛隊の装備品を生産している)日本企業は、全体の事業の中で、軍需部門の割合は小さく、むしろ『死の商人』とのイメージ悪化での民生品売上の低下リスクを嫌う傾向にあります。日本の人々が、武器輸出に反対の声を上げていくことが重要です」と訴えた。


武器輸出反対ネットワークの勉強会

 同じく勉強会で発言した池内了・名古屋大名誉教授(宇宙物理学)は安倍政権が研究費をエサに大学に軍事研究を求めている状況を「研究者版の経済的徴兵制だ」と批判。

「大学における軍事研究差し止めの要請を強めること」

「学術機関から、民生分野の期限のつかない研究資金充実を求めること」などが重要であると強調した。

青井未帆・学習院大学教授(憲法学)は「(政府の武器輸出についての規定である)防衛装備移転三原則は国民的議論や国会での論戦も経ておらず、正当性があるものとは言えない」として、防衛装備移転三原則を承認したわけではない、と主張していくことが大切であると呼びかけた。

(了)

志葉玲 フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/


official site
ジャーナリスト 志葉玲 Rei Shiva オフィシャルウェブサイト
https://www.reishiva.com/

3. 2018年10月12日 19:00:36 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[170] 報告
中東の 潮目が変わる 手口バレ
4. 2018年10月12日 19:01:13 : sUpHQ8Q75g : lG5Ry8H205A[157] 報告
4ドル/ガロンを突破してもアメリカ人はおとなしかった

振り返って見るとアメリカ人は
911以来随分我慢のできる良い子になった
ハイジャックした民間旅客機で自爆攻撃つうシナリオが
余程ショックだったんだろう

支配者連中の思う壺か

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