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サウジ記者殺害 専門家（保坂修司）「石油減産なら世界経済に大きな打撃」〜原油輸入の４割依存 日系94社が進出／nhk
2018年10月23日 21時36分サウジ記者死亡 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682791000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_028
トルコにあるサウジアラビア総領事館でジャーナリストが死亡した事件について、サウジアラビア情勢に詳しい日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は「サウジアラビアは、皇太子や国王に責任が及ばない形でのシナリオで突き進むしかないと思う」と述べました。
そのうえで、23日に始まったムハンマド皇太子が主催する経済フォーラムに関連して「ムハンマド皇太子としては、この会議でサウジアラビアが正しい方向に進んでいることをアピールしたかったが、事件が起きて、新しい未来的なものの背後に旧態依然とした独裁的な国家の姿が見えてしまった。脱石油依存政策には西側諸国の協力が不可欠で、それに理解が得られなくなってしまうのは大きなダメージだ」と述べ、サウジアラビアの経済改革にも大きな影響が及ぶという見方を示しました。
そして、世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアに対する制裁の可能性については、「日本も石油の４割以上を輸入しているので、それが滞り、油価が上がればガソリンや燃料に影響が出る。サウジアラビアの石油に制裁を科すことは、他の国々にも大きな打撃となる可能性があり難しい」と述べて、国際社会は難しい対応を迫られているという認識を示しました。
そのうえで、仮にサウジアラビアに制裁が科された場合について「サウジアラビアが石油を武器にして使えば、国際経済に与える影響は非常に大きい」と述べ、サウジアラビアが石油の減産に踏み切った場合、世界経済にとって大きな打撃になるという見方を示しました。
原油輸入の４割依存 日系94社が進出
サウジアラビアは、日本にとって原油の最大の輸入先で、年間の輸入量のおよそ４割を依存しています。
一方、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構によりますと、サウジアラビアに進出している日系企業は、ことし６月時点で合わせて94社に上っています。
このうち、「住友化学」は、2005年に当時、世界最大級の石油化学コンビナートを国営企業と共同で設立し、多くの石油製品の原料となるエチレンなどを生産しています。
「三菱ケミカルホールディングス」は、現地の企業とともにおよそ1000億円を投じて、塗料などに使われるアクリル樹脂の原料を生産する工場を建設し、ことし４月から本格的に稼働しています。
さらに、サウジアラビアが“脱石油”を掲げ、今後さまざまな業界でビジネスチャンスが拡大するとみて、石油関連以外の企業の進出も増えています。
「三菱ＵＦＪ銀行」が日本の銀行では初めてサウジアラビア政府から認可を受けて24日首都・リヤドに支店を開設し、預金や融資、それに為替業務などを行い日本企業の支援を強化します。
また、「三井住友銀行」がことし３月、企業の進出支援などを行う現地法人を開業したほか、「みずほ銀行」も平成21年に現地法人を設立しています。
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