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トランプ、イラン経済制裁を再開 日中などは原油の輸入を一時容認
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11242.php
2018年11月6日（火）08時00分 ニューズウィーク
11月5日、米国は、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第2弾を再開した。イランのミサイルや核開発を制限すると共に、中東地域で高まるイランの軍事・政治的影響力を抑える狙い。写真はイランのペルシャ湾近郊の石油生産プラットフォーム。2005年7月撮影（2018年 ロイター／Raheb Homavandi）
米国は5日、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第2弾を再開した。イランのミサイルや核開発を制限すると共に、中東地域で高まるイランの軍事・政治的影響力を抑える狙い。今後、追加措置を取る可能性があるともけん制した。
2015年の核合意で解除された米国の制裁が復活する。また、イランの石油、船舶、保険、銀行部門の約300の団体などが制裁対象に追加された。
トランプ米大統領は今年5月、主要国とイランが結んだ核合意について、米国が交渉したなかで最悪の合意だとし、離脱を表明した。
ムニューシン米財務長官は声明で、対イラン制裁について「米財務省が実施するかつてない規模の経済的圧力」とし、「イランが根本的に不安的化を招く行動を改めるまで、経済的孤立と経済停滞の高まりに直面することは明白だろう」との認識を示した。
声明によると、制裁対象の内訳は50のイランの銀行・傘下企業のほか、船舶輸送業界の200超の個人と船舶、国営イラン航空と、65超の航空機。
ポンペオ米国務長官は、イラン産原油の主要輸入国である日本、中国、インド、韓国、トルコのほか、ギリシャ、イタリア、台湾に対しては、180日間イラン産原油の輸入を容認する方針を明らかにした。
ポンペオ長官によると、すでに20カ国超がイランからの原油輸入を日量100万バレル超減らしているという。
また、食料品や医薬品などの人道物資の取引は制裁の対象から免除される。
イランのロウハニ大統領は「敵（米国）」がイラン経済を標的に制裁を開始したとし、「制裁の主要ターゲットはイラン国民だ」と述べた。
「これはイランに対する経済戦争」と米国を批判し、「イランは圧力に抵抗する用意ができている」と述べた。さらに「米国はイランの原油輸出をゼロに引き下げることを望んだが、われわれは原油輸出を続け、制裁を破る」と言明した。
ポンペオ長官は「イランには選択肢がある。無法行為を180度方向転換し、普通の国家として振る舞うか、自国経済を崩壊させるかどちらかだ」と言明。同時に「米国はイランと新たな合意を得ることを望んでいる」と述べた。
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はフォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューで、詳細に踏み込まなかったものの、さらなる制裁を実施する見通しを示し、「現状を上回る制裁を課す。2015年のオバマ前政権下に実施された制裁レベルで満足することはない」と述べた。
また、国際銀行間通信協会（SWIFT）は、イランの一部銀行によるSWIFTのメッセージングサービスへのアクセスを停止したことを明らかにした。
米政府による対イラン制裁再開を受け、原油先物市場では北海ブレント先物は1ドル超上昇。米原油先物も一時約1％上昇した。
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