［スプリングフィールド（ミズーリ州）　２日　ロイター］ - ６日の中間選挙に向けて各地の集会を次々と渡り歩くトランプ米大統領は、今回の選挙について、２年前の大統領選で自らの地滑り的な大勝に導いた草の根運動と「トランプ主義」に対する審判だと訴えた。

「２０１８年、皆さんは私に投票することになる」──。共和党候補者を応援するためミズーリ州に駆けつけたトランプ大統領は先月下旬、赤い帽子をかぶり、沸き立つ聴衆に向かって語りかけた。「皆さんの１票は私への支持だ」

この訴えは、トランプ大統領と支持者が現在直面している困難を浮き彫りにしている。

中間選挙において、下院の過半数と主要な州知事ポストをライバルの民主党が奪還する可能性が高まる中で、トランプ政策が今後２年間で実現するかどうかは、自らの票を「トランプ」とは違う名前の候補者に集めることができるかどうかで決まる。

今回の選挙は、「Make America Great Again（米国を再び偉大に、ＭＥＧＡ）」というトランプ氏のスローガンの下に結集した人々が、まとまりのない個人崇拝的な支持から、大統領の支持基盤外の候補者まで後押しすることができる組織的な政治勢力へと、進化できるかを問う最初の現実的な試練となっている。

ロイターでは、共和党の選挙対策幹部１８人の調査、世論調査で提携するイプソスからのデータ分析、さらに多数の選挙候補者やストラテジスト、トランプ支持者に行ったインタビューなどに基づいて、トランプ大統領が誇る「ＭＡＧＡ運動」がどの程度浸透して、影響力を持っているかについて調査した。

国境管理の厳格化、保護主義的な経済政策、一方的な外交などに代表されるトランプ大統領の「米国第一主義」下で結束したＭＡＧＡ運動は、２０１６年の大統領選において、米国政治に置き去りにされていると感じており、その体制をひっくり返すというトランプ氏の誓いを歓迎する有権者を結集させた。

こうした動きは現在、「ティーパーティ」系の保守派、福音主義キリスト教徒、銃規制反対派、そしてトランプ大統領のアウトサイダー的なキャラクターに魅せられた労働者階級の支持を集めている。

トランプ大統領のポピュリスト的な支持基盤は、もっぱら大統領が高い人気を得ている米国南西部においてしっかりと確立されている。

ＭＡＧＡ支持者はこうした地域で大統領の推薦候補を応援するために大挙して現れ、世論調査での評価を押し上げ、選挙運動でボランティアに精を出している。一部では、州の党機構を牛耳り、トランプ氏の好みに合う候補のためにインフラと資金を管理している例もある。

だが、大統領の支持基盤を離れると、ＭＡＧＡ支持者の影響力は限定的だ。特にペンシルバニア州やオハイオ州といった「ラストベルト」州、そして中西部の北方ではそれが顕著だ。つまり、これらの地域では、特定の下院選挙区では忠実なトランプ派が局面を動かすこともできるが、州知事や連邦上院といった州レベルでの戦いでは、大統領の推薦候補を後押しする力はそれほどでもない。

熱心なＭＡＧＡ支持者には中枢組織もなく、共和党内の組織構造にもほとんどつながりがないため、彼らはもっぱら、フェイスブックやレディットといったソーシャルメディアやインターネットのフォーラムで支持をあおり立てる。彼らが地元の選挙運動を支援しようとする意欲は、共和党に対する忠誠心というよりも、むしろトランプ氏を助けたいという動機から来ている場合が多いようだ。

「２０１８年の選挙では、トランプ氏にどれだけ人気があるか、彼の政策がどれだけ評価されているか、２０２０年に向けて組織がうまく働いているのか、それとももっと頑張って色々改善すべきかが問われるだろう」とバージニア州バージニアビーチのＭＡＧＡ活動家スコット・プレスラーさんは言う。

複数の世論調査を集約する超党派ウェブサイト「リアルクリアポリティクス」及び「５３８．ｃｏｍ」が集積したデータによれば、２０１６年の大統領選でトランプ氏が１０ポイント以上の差をつけて勝利した州では、大統領が推薦する共和党の上院または州知事候補１８人のうち、８０％以上が世論調査で優位に立っている。

だが、トランプ氏が１０ポイント未満の差で勝利した州では、彼が推薦する上院または州知事候補１６人のうち、世論調査で優位に立っているのはわずか４人、つまり４分の１にすぎない。

＜「のんびり構えていた」＞

トランプ推薦候補にとって特に厳しい状況は、民主党が占めている州知事や上院の議席を奪還しようとするケースだ。

２０１６年にトランプ氏が２ケタのポイント差で勝利した州では、州知事や上院議員の民主党現職に対して、推薦候補５人のうち２人が世論調査でリードしており、２人は数ポイント差に迫っている。

だがトランプ氏のリードが１０ポイント未満だった州では、推薦候補６人全員が最近の世論調査で劣勢に立たされており、そのうち５人は少なくとも１０ポイント以上差をつけられている。

選挙期間中、多くの地域でトランプ支持者は勝利を過信しており、「のんびり構えていた」と、大統領の元首席補佐官で選挙対策における戦略責任者だったスティーブ・バノン氏は説明する。

ここ数週間、熱心なＭＡＧＡ支持者は、民主党が下院の過半数を確保すればトランプ氏の政策課題が「暗礁に乗り上げる」ことを悟り、活発さを増しつつあるとバノン氏は指摘。「共和党主流派とトランプ氏の支持基盤である強硬な反主流派が手を結んでいる」と語った。

こうした支持基盤においては、トランプ人気は依然として非常に高い。ロイター／イプソスの世論調査によれば、共和党支持者のあいだではトランプ支持率は８４％と高く、２０１６年にトランプ氏に投票した人の３分の２以上がＭＡＧＡ理念に共感している、と回答した。

だが、「ＭＡＧＡ」が何を意味するのかという点では、見解が分かれている。半分以上は、経済強化や国境管理の厳格化とＭＡＧＡを同一視している一方で、ＭＡＧＡとは「ドナルド・トランプ」という人物そのものだと答える人も４分の１を超えた。

こうなると、トランプ大統領が退任した場合、ＭＡＧＡがどうなるのかという疑問も生じてくる。

＜テネシー州が試金石に＞

テネシー州で上院議席を狙うマーシャ・ブラックバーン下院議員を支持する集会で先月１日、トランプ大統領が１万人近い聴衆をあおり立てた。テネシー州は、２年前２６ポイント差で勝利した場所だ。

「マーシャへの１票は、私への、そして、われわれが掲げるすべてへの１票だ」とトランプ大統領は聴衆に語った。

その後まもなくして行われた世論調査では、州知事を２期務めた民主党のフィル・ブレッドセン候補に対し、ブラックバーン下院議員が優位に立った。

「テネシー州東部では、トランプ氏が強力な応援になることが分かっている」と、共和党の広報担当者ギャレン・シプリー氏はロイターに語った。

ブレッドセン候補陣営は、世論調査の結果を気にしていない。「ただ１つ重要な世論調査は、投票そのものだ」と広報担当のアリッサ・ハンセン氏は言った。

トランプ大統領は先月１０日、約８００キロ離れた場所で別の集会に参加し、ペンシルバニア州で上院議席をめざすルー・バーレッタ下院議員のために同じようなメッセージを語った。ここは２０１６年にトランプ氏が１ポイント差で辛うじて勝利を収めた州だ。

「皆さんの力が必要だ」と大統領は聴衆に語った。「ルーに投票してほしい」

８月以降で大統領が同候補のために集会に出向くのはこれが２回目だ。だが、やはりバーレッタ候補は、民主党の現職ボブ・キャセイ氏に後れをとっており、世論調査では依然として１０ポイント以上の差をつけられている。

ブラックバーン候補とバーレッタ候補の情勢の差は、大統領がＭＡＧＡ賛同者を巧みに動かすことに対する困難さを物語っている。

２０１６年のトランプ勝利を受けて、テネシー州の共和党主流派は同氏の政策目標を受け入れ、トランプ支持者を歓迎した。現在、ブラックバーン候補を含めた大統領の推薦候補のために、多くのトランプ支持者がボランティアに参加。電話による有権者への投票依頼や戸別訪問、その他の投票推進運動を手伝っている。

トランプ氏を当初支持していなかった州の共和党幹部も、「大統領を助けなければならないと悟った」と、テネシー州ジョンソンシティの党本部を率いて、州共和党執行委員会にも名を連ねるトッド・ファウラー氏は言う。「テネシー州は彼のやり方を気に入っている」

大統領選でトランプ氏が薄氷の勝利を収めたペンシルバニア州では、支持者はもっぱら地方の労働者階級が暮らす地域に集中している。世論調査によれば、トランプ氏が知事候補に選んだスコット・ワグナー氏は、民主党の現職トム・ウルフ氏に大きく後れをとっている。

ペンシルバニア州で、トランプ大統領は連邦議会の選挙運動に人を集めているが、そこに集まった人々はまだ態度を決めかねている、とペンシルバニア州エリーで地元の共和党委員会に名を連ねるユージーン・ソレンティノさん（７６）は指摘する。

電力会社を定年退職した元エンジニアのソレンティノさんは先日、カウンティフェア（郡主催の祭事イベント）において共和党の接待用テントに詰めていたが、そこで耳にしたのは「トランプ氏関連のグッズを欲しがる声だけだった」と語る。連邦議会選挙は「話題にも上っていなかった」と言う。

＜突出した「トランプ効果」＞

トランプ大統領が自身の支持基盤において候補者を支援する力は、単に世論調査での支持率を跳ね上げるだけにとどまらない。

ロイターの取材によれば、大統領が推薦した候補の陣営はほぼすべて、トランプ氏による支持表明を受けた直後、ボランティア活動への申し出が急増したと語り、これを「トランプ効果」と呼んだ。

ペンシルバニア州選出のマイク・ケリー下院議員によれば、トランプ氏が非常に高い人気を誇る同州西部における選挙運動は、ＭＡＧＡを支持するボランティアに大きく依存しているという。無党派グループ「ＰｌａｎＳｃｏｒｅ．ｏｒｇ」によれば、今回再編されたケリー議員の選挙区には、２０１６年の大統領選挙でトランプ氏が実に２０ポイントもの差をつけた郡が複数含まれている。

Slideshow (14 Images)
ケリー氏は１０月１０日のエリーでの集会に大統領とともに参加する準備を進める中で、「（トランプ氏は）時々、必要なアドレナリン注射を打ってくれる」とロイターに語った。

トランプ氏が強さを発揮する地域で支持者動員の主力となっているのは、使える選挙資金の額に制約を受けない特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）である「アメリカ・ファースト・アクション」だ。

同グループは、上院の激戦州であるアリゾナ、モンタナ、インディアナ、ミズーリ、ノースダコタの５州、さらにはテキサス、ミネソタ、メーン、ミシガン、ウェストバージニア、ニューヨーク、ペンシルバニア、ネバダ、ノースカロライナ各州における１１の下院選挙区で、電話での投票依頼とメディア広告に２６００万ドル（約２９億円）以上を投じた。

また、同グループは忠実なトランプ支持者によって運営され、共和党の熱心な支持者であるカジノ産業の大物シェルドン・アデルソン氏やスティーブ・ウィン氏、鉱山エンジニアで経営者のロバート・マレー氏などからの巨額献金に頼っている。

ホワイトハウスの政務局長、ビル・ステピアン氏は先月１日付の下院議員候補陣営に宛てた通達で、ＭＡＧＡ支持者のサポートを得る最善の方法は、トランプ氏に「緊密かつ明確、大胆に」同調することだ、とアドバイスした。「（トランプ大統領には）自分が支持し、自分を支持してくれる候補者のために、自身の陣営の能力と人手を投じる用意と意志、能力がある」と同氏は記している。

全国レベルで共和党幹部は、トランプ大統領に同調し賛同する態勢をとっており、中間選挙に向けた大統領のナショナリスト的な主張を日々繰り返している。だが、大統領が有権者をつかみ切れていない地域では、大統領支持がもたらす結果はまちまちだ。

２０１６年の選挙でトランプ氏が１ポイント差で勝ったフロリダ州の州知事選では、トランプ氏は党内予備選の前から忠実なトランプ支持者であるロン・デサンティス前下院議員の支持を表明していた。

だが今や、フロリダ州では過去２０年、民主党が州知事選で勝てていないにもかかわらず、デサンティス候補は本選挙に向けた世論調査で、民主党の州知事候補でタラハシー市長のアンドリュー・ギラム氏に対してやや劣勢となっている。

先月ロイターが行った分析では、穏健派の有権者がトランプ氏に醒めた目を向けている地域では、複数の共和党候補が大統領から距離を取っていることが明らかになった。

＜党に浸透するＭＡＧＡ支持者＞

ＭＡＧＡ支持者は、トランプ大統領が支持を固めている南西部以外のいくつかの州を含め、多くの州の共和党事務所において有力な勢力となっている。

２０１６年にトランプ氏が８ポイント差で勝った激戦区オハイオ州では、大統領選後、州共和党本部がトランプ氏の友人で忠実な支持者であるジェーン・ティムケン氏を新たな党委員長に選んだ。

大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補が勝ったネバダ州では、州共和党が大統領支持者を引きつけるため、「ＭＡＧＡマンデー」や「トランプ・チューズデー」といったイベントを毎週行っている。

ネバダ州リノに住むＭＡＧＡ活動家のロシェル・スワンソンさんは、ソーシャルメディアに大統領を支持する記事や地元の共和党候補者とのインタビューを投稿するようになった。スワンソンさんは７月、党幹部から有権者への働きかけを手伝ってくれという依頼を受けた。

現在は党のメッセージに沿った形での投稿や戸別訪問を行っており、「いい連携が生まれている」とスワンソンさんは語る。

だが、ＭＡＧＡ支持者が共和党の組織に取り込まれていったとはいえ、多くの人々が認めるように、いざトランプ氏が大統領の座を離れた場合、彼らとの連携を維持し、米国政治に対する影響力を維持することは難題だろう。今月行われたロイター／イプソスによる世論調査では、トランプ氏に投票した人の４分の１以上は、トランプ氏が政界を離れた場合、そのビジョンを誰が受け継くか分からないと回答している。

「誰かがトランプ氏の後継者になるとは思えない」とニューヨーク州北部に住むＭＡＧＡ活動家で政治広告専門のメディア企業を経営するジェレミー・メッシーナさんは語る。「そういう状況は考えられない」

（Peter Eisler記者, Ned Parker記者、Julia Harte記者、翻訳：エァクレーレン）

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
ビジネス2018年11月6日 / 09:59 / 2時間前更新
アングル：米中間選挙、提唱される「投資アイデア10選」
3 分で読む

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米国ではいよいよ中間選挙を迎える中で、投資家は何とか結果を正確に予測し、利益を得ようと狙っている。

以下に専門家や市場参加者が提唱する１０種類の投資アイデアを記した。

●ドルの押し目買い

シティグループは、中間選挙を受けてドルが他の主要通貨に対して下落した場合は、買いを入れるべきだと主張する。アナリストのトッド・エルマー氏は「中間選挙は、一部の投資家が恐れているほど、ドルにとっての大きな転換点になる公算は小さい」と説明した。

シティによると、中間選挙とドルの値動きには過去を通じて強い相関性は見当たらず、野党・民主党が下院を制したとしても、ドル高基調は崩れそうにないという。

●ねじれ議会ならソーシャルメディア株は売り

上院で与党・共和党が過半数を維持し、下院は民主党が多数派になるという「ねじれ議会」が生まれた場合でも、ソーシャルメディア企業に対する規制強化は実現する、と話すのはブルダーマン・アセット・マネジメントのチーフ市場ストラテジスト、オリバー・パーシェ氏。「この分野はトランプ政権と民主党の意見が一致しており、来年中に規制が強化されるだろう」という。

そうなればツイッター(TWTR.N)やフェイスブック(FB.O)、アルファベット(GOOGL.O)など今年売り圧力を受けた銘柄は、さらに下値余地が生じかねない。

●建設株買い

ペンス・ウエルス・マネジメントのドライデン・ペンス最高投資責任者は、建設関連株の買いを検討している。なぜなら、トランプ大統領が掲げた重要政策の１つであるインフラ整備法案は、与野党どちらが多数派になっても承認されると期待しているからだ。同氏はユナイテッド・レンタルズ(URI.N)、ＡＥＣＯＭ(ACM.N)、ジェイコブス・エンジニアリング・グループ(JEC.N)、バルカン・マテリアルズ(VMC.N)などを有望視している。

＜民主党勝利ならＲＥＩＴ買い＞

センタースクエア・インベストメント・マネジメントの最高投資ストラテジスト、スコット・クロウ氏は、民主党が下院を制すれば、トランプ氏はもう減税やインフラ投資を実行できなくなり、１０年国債利回りの低下を通じてＲＥＩＴ（不動産投資信託）に好影響を及ぼすとの見方を示した。

●機械株買い

スタイフェルのアナリストチームは、民主党が下院で多数派となった場合、新議会の会期早々に高速道路整備法案を提出すると予想。それがキャタピラー(CAT.N)やディア(DE.N)に追い風をもたらすとみている。

●共和党勝利なら新興国投資は圧縮

共和党がさらに勢力を強めることに賭けているなら、新興国市場の軟化に備えるべきだ、と指摘するのはモルガン・スタンレーのマイケル・ゼザス氏。「ドル高が進み、貿易摩擦が一層激化する可能性があり、新興国市場のリスク許容度が圧迫される公算が大きい。既に低くなっているバリュエーションがある程度緩衝材になりそうだが、アジアに関しては貿易との強い結び付きや過去の株式への大幅な資金流入のため、リスクが残る。われわれのグローバル新興国戦略チームは、韓国ウォン、シンガポールドル、台湾ドルの売り持ちを推奨しており、フィリピンペソ、インドルピー、インドネシアルピアも脆弱性がある」と述べた。

Twitter Inc
34.02
TWTR.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
--(--%)
TWTR.NFB.OGOOGL.OURI.NACM.N
●ボラティリティ低下

一部の投資ストラテジストは、中間選挙の終了自体が少なくとも不透明要素の１つを払しょくするため、ボラティリティが下がるとみている。

●バイオテクノロジー株下落

民主党が下院を制し、共和党が上院の過半数を維持するねじれ議会になれば、大統領と議会が歩み寄れる分野としては薬価対策とインフラ投資が挙げられる、とＵＢＳウエルス・マネジメントのアナリストチームは解説する。薬価対策で政治合意が形成されれば、大手製薬やバイオテクノロジーの株が値下がりするか、上値が抑えられる可能性がある。

●世論調査を信じない

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの２人のアナリストは、最近のノートで、多くの顧客が中間選挙についての世論調査結果に疑いの目を持っていると述べた。

こうした懐疑ムードは、現在のバリュエーションがなお完全に選挙結果を織り込んでいないことを意味し、民主党が下院を制するようなら、米国債利回りはもっと低下するかもしれない。

２人のアナリストによると、世論調査の「間違い」は必ずしも共和党に有利な結果をもたらすわけではなく、民主党が今の予想よりもずっと大きな勝利を達成する可能性もあるという。

●何もしない

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのアナリストチームは、選挙結果を巡る思惑や懸念だけで投資方針を変更するのは避けるべきだと忠告する。

投資家としては、当初の方針を堅持し、長期的な投資計画に従った上で、実際に新議会がどう動くのかを見定める方が大事だと主張している。

［アンカラ　６日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は６日、米国が５日に発動した石油などを対象とする対イラン経済制裁第２弾は「世界のバランスを崩す」ことを狙った措置として、従わない方針を示した。

トランプ米政権は５月に表明したイラン核合意からの離脱に伴い、イランに対する経済制裁を再開した。また、当初、各国にイラン産原油の禁輸を求めていたが、トルコを含むイラン産原油の主要輸入国には１８０日間の猶予措置を講じた。

エルドアン大統領は、議会で制裁を非難。

「これらは世界のバランスを崩すことを狙った措置である。われわれは帝国主義者の世界で暮らしたくない。これらの問題は（今週末の）パリでの首脳会議で議題となる」とし「われわれは、このような制裁に絶対従わない。われわれは１００億立方メートルの天然ガスを購入する。国民を寒さで凍えさせるわけにはいかない」と述べた。

エルドアン大統領は、今週末にパリで開催される第一次世界大戦終結を記念する首脳会議に出席する。その会議中に、対イラン制裁などについてトランプ米大統領と会談する見通し。

日本でも安倍は世論を黙らせているつもりになっているが、実際には安倍の言っていることなど誰も信じていない。
安倍の答弁よりも説得力のある解説を籠池氏はしていて、大衆は安倍ではなく籠池氏を信じている。
そこで安倍は籠池氏のような詐欺氏の言うことはウソばかりだと宣伝しているが、通用すると思うか？

日本ではQではなくKだが、全く同じ種類の現象が起きている。
そしてそれは必然だ。
ナチはどんな説得力の無いウソでも言い張ればそれが真実になる、などと思い上がっていたが、それはオルターナティブが存在しない背景であってはじめて通用する。
洗脳の宣伝手段は脱洗脳の宣伝手段にも使われるため、手段を独占できないと洗脳状態を維持できない。

イス取りゲームのイスが減るのは参加者のやる気や能力とは関わりのない事象だよ。

お前ら全員髪型モヒカンにしろ。種籾まで奪いやがって。

「ヒャッハー！こいつQアノンだぜヒャッハー！」

腐敗権力と癒着するダマスゴミが垂れ流す「内閣支持率４０％」を信じる人間はどれくらいかな？
2017「お前が国難選挙」での「自民党支持率３０％、自民圧勝！」の結果を信じる人間はどれくらい？
これを見ても信じるのかな？　そうであれば、かなりの重傷だから精神科を受診すべきだろう。

＿＿あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ：https://imgur.com/a/99SNP

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

腐敗メディアが垂れ流す情報、腐臭を放つ「安倍自公カルト・犯罪集団・政権」が発する
情報が真実であると主張する集団は、真実を覆い隠すために「陰謀論」を持ち出してくる。
その一方、極めて重要な事実は報道されず、決して話題にしようとはしない。たとえば、

・２０１２衆院選では、絶対にあり合えない矛盾した開票結果となっている
・異例なことに総務省は、その選挙結果の公表を３０日間延期し、翌年１月中旬とした
・延期した３０日の期限は、公職選挙法の提訴期限と「偶然にも」一致している
・しかし、年明けには全国で再開票求める裁判が激発したが、メディアは黙殺している
・それらの裁判は、ことごとく審理されず、そして再開票もなく、却下され続けている
・民主主義の根幹を問う重要な裁判であるにも関わらず、マスコミは現在も報道しない

・２０１６年の米国大統領選では、ヒラリーが優位だとメディアは繰り返し報道した
・しかし、集会の様子を見れば、ヒラリー陣営は体育館のような小さな会場で小規模な集会
・一方のトランプは、数万人が収容できる大きな競技場に満場の聴衆を集め、大人気だった
・投票日の「数日前」、地方のＴＶ局は「ヒラリー勝利・大統領に当選」の報道を流した

・開票の結果は、トランプの勝利。しかし得票はヒラリーの方が多かったと主張するメディア
・メディアは、支持率のインチキを隠蔽する目的で「隠れトランプ」なる造語をひねり出した
・集会を見ればわかるように、トランプ支持者は「隠れもせず」集会に参加していた
・隠れていたのではなく、「トランプ支持者が多いことをメディアが隠蔽していた」ということ

・トランプの当選にはロシア関与の不正があったとするメディアとヒラリー陣営
・その根拠は、インチキ文士が何の根拠もなく書き上げあげた著書をもとにしたもの
・しかし、トランプが「大統領選挙不正投票の調査」を命じたことは決して報道しない

・大統領就任式は、閑散としていたと何度も何度も繰り返し報道する米日のメディア
・しかし、就任式の写真・録画を見れば、満場の聴衆で溢れていたことは、紛れもない事実
・その後、反トランプ・デモが繰り返され、メディアは反トランプの国民が多いと喧伝してきた
・しかし、そのデモがソロスによる週給＄１５００、バスの送迎付きであったことは報道されない

・メディアはロシアによる選挙への関与あったとしていつまでもトランプを攻撃する
・しかし、ヒラリーが許可も得ず売却し多額の賄賂を貰った「ウラニウム・ワン事件」は報道しない
・ビル・ヒラリーのクリキントン邸で多数の死体が地中から発掘された事件は報道しない
・ヒラリーと関係があった５０人ほどの人間が行方不明になっているという事実は報道しない

>>5氏引用のごとく
＿陰謀論＝CIAが真実を暴露する連中を潰すために拡散したプロパガンダ用レッテル貼り＿である。

真実は、ＣＩＡの手下であるメディアが「何を隠そうとしているかを探る」ことで見えてくる。
電通メディアの「えっさっさ」の裏には、秘密にしておきたいもの、隠したいものがあるということ。
例えば、北のミサイルが日本製、トヨタがＩＳＩＬに新車を売っていた事実、自衛官の戦死など。

Ｑ情報の逮捕者名簿には、Abe Shinzoの名前がある。もし間違いなら、本人はラッキーだね。
もし本当なら、日本から人間のクズ集団が断罪されるということ。「死刑相当」の犯罪者だよね。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

やる気と能力は結果と比例するのであって、
比例するからといって、必ず成功するわけがあるか。アホか。

やる気、能力と結果に因果関係があると信じ込むのは馬鹿のすることだ。
ネトウヨは。アホか。

優勢思想というより、劣勢思想だな。ネトウヨが嵌ってるのは。

劣勢なのに認めて欲しいってさ、無理だろ。劣勢なんだからさ。

しかも、やる気すらない、努力すらしない劣勢なんて相手にされるわけがない。

たとえ、結果に結びつかなくても、努力の方向が間違っていなければ、
その人は一定の評価はされるもんだ。たとえ、競争に負けたとしてもな。

劣勢の中にいるのに、劣勢にいると認めたくないから、劣勢に嵌りっぱなし。

ヘドロのドブに落ちたドブネズミのごとくミジメったらしいのがネトウヨ。
もがけばもがくほどドブに嵌る。

まあ、それはそれとして、あのさー、ネトウヨ。

「日本のマスコミがトランプをいきり立って叩いたから、トランプが下院で負けた。」
っていう、頭のおかしなこというの止めろよ。

なんで、わざわざアメリカ白人が、

ローカル言語の日本語なんかを”わざわざ”覚えて、

”わざわざ”日本のローカル放送の

”わざわざ”日本のローカル報道番組に影響されて、

”アメリカの選挙の”投票行動を決めなきゃならないんだよ！

馬鹿も休み休み言え。

文句を言うにしても常識があるだろ。
こういうとまた優勢思想だというんだろうが、
こういうどうしようもない馬鹿をどう扱えというんだ？

馬鹿を馬鹿にするのは、優勢思想でもなんでもないぞ。
優勢思想成立以前の、遥か昔からある思想でもなんでもない習俗だ。
馬鹿は身分門地種族関係なく馬鹿だから馬鹿にされるんだ。

それに遺伝的に馬鹿の親からできた子供は馬鹿にしかならないから
遺伝的に断種すべきだなんて言ってないからな。
ネトウヨは遺伝的劣等種とも言っていない。

やる気も努力も放棄して、それでも認められようという
ずうずうしいにもほどがある馬鹿ネトウヨのことを馬鹿にしているだけだ。
しかも、言い訳はすべて陰謀論。

ヒトラーだって、そんな人間はたとえドイツ人でもユダヤ人以下だといって
相手にすらしていないだろう。

親が馬鹿でも子供が努力して悧巧になったのなら、その人は認める。
普通の社会に生きてさえいれば、そういう場面によく出くわす。
必ずではないけどな。

遺伝の影響は大きいかもしれないが、それだけで馬鹿は決まらない。

馬鹿は馬鹿になるべくして馬鹿になったのだ。

それが認められないのがネトウヨ。

やあねえ。

みじめ。

https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/9v82p7/

https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/8v1e8k/