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トランプ大統領の「標的」とされながら日本の関心は低い 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241829
2018/11/17 日刊ゲンダイ
 ねじれ議会の米国（Ｃ）ゲッティ＝共同 米中間選挙が行われ、上院は共和党、下院は民主党が過半数を取った。 上院は定数１００人中、３分の１ずつ、２年ごとに選挙を行うため、全米投票という点では下院の選挙だけである。 出口調査の共和党支持層を男女別や収入別などで分類すると、次のようになっていた。 男（５１％）、女（４０％）、白人（５４％）、黒人（９％）、ラティノ（２９％）、高卒以下（５１％）、学士（４３％）、１８〜２４歳（３１％）、５０〜６４歳及び６５歳以上（５０％）、収入で３万ドル以下（３４％）、１０万ドル以上２０万ドル以下（５１％）、プロテスタント（６１％）、カトリック（４９％）、ユダヤ（１７％）。この結果から言えることは、共和党を支持しているのは「白人、男性、プロテスタント、富裕層、低教育」ということだ。 上院は共和党、下院は民主党という「ねじれ議会」で米国の政治は今後どうなっていくのか。 まず、条約の批准、閣僚などの重要人事の承認は上院の専権である。他方、予算は下院が審議し、決議を上院に送り、上院がこれを承認する形をとる。従って、予算が伴う政策については、トランプ主導にはならない。 注目される大統領の弾劾は、下院が過半数で決議し、上院で３分の２を得れば成立する。つまり、下院は弾劾決議を成立させ、トランプを政治的に揺さぶることはできるものの、法的には弾劾する力を持つには至っていないということだ。 トランプは２期目の大統領選の準備に入るというが、置かれた状況といえば▽強固な支持層（約４０％）を持つが、民主党、共和党は拮抗し、民主党がやや優勢の状況▽予算を伴うトランプ色の政策は打ち出せない。 トランプが支持を高める手段は「米国第一」「米国を再び強く」のスローガンを打ち出すしかないだろう。米国民の関心事は軍事でなく、経済であり、トランプや主要閣僚の発言を見れば、最大の標的は中国と日本である。 中間選挙後、ドイツ産業連盟は「貿易摩擦の終焉みえず」と題する声明を発表したが、日本の警戒心は驚くほど低い。  孫崎享 外交評論家 １９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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