朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長の談話

去る6月、歴史的なシンガポール朝米首脳会談で朝米両国の首脳が朝米関係の改善を確約したことは地域と世界の平和と安全保障のための意味ある出来事であり、現朝米関係はシンガポール朝米共同声明を誠実に履行していこうとする両首脳の確固たる意志に従って前進している。

しかし、このような情勢の流れに逆行して米国の悪辣な対朝鮮敵対行為が絶えず行われていることに対し、私は唖然とし、憤激を禁じ得ない。

シンガポール朝米首脳会談後の6カ月間、国務長官をはじめ米国の高位政客は毎日のようにわれわれを悪意を抱いて誹謗し、米国務省と財務省はマネーロンダリング（資金洗浄）だの、瀬取りだの、サイバー攻撃だのというさまざまな口実を設けて、わが国だけでなくロシア、中国など第3国の会社と個人、船舶におよそ8回に及ぶ対共和国制裁措置を講じた。

最近は、ありもしない「人権問題」まで取り上げて、主権国家である共和国政府の責任幹部たちを自分らの単独制裁対象リストに追加する挑発的妄動までためらわないなど、反共和国人権謀略騒動に熱を上げている。今、国際社会は朝鮮が主動的に取った非核化措置を積極的に歓迎し、米国もそれ相応に応えることを一様に要求しており、トランプ大統領自身も機会あるたびに朝米関係改善の意志を披瀝している。

まさにこのような時に、米国務省が大統領の言葉とは違って朝米関係を火と火が飛び交っていた昨年の原点状態に逆戻りさせようとやっきになっている底意が何か疑わざるを得ない。

それでも名目上の「唯一超大国」外交官であるなら、これまでの朝米関係史を通じて制裁・圧迫がわれわれに通じないということくらいは知っておくべきであろう。

積もりに積もった朝米間の対立と不信、敵対関係の中で、相手に対する威嚇と恐喝、圧迫が問題解決の方途になりえないことは自明の理であり、そのような敵対行為が招く情勢悪化が朝鮮半島はもちろん、地域と世界の平和と安全にも有益でないことは米国も知らないはずがない。

根深い朝米間の敵対関係が一朝にして解消されないことをあまりにもよく知っているので、われわれは信頼醸成を先立たせてできることから一つずつ段階別にやり遂げていく方式で朝米関係を改善していくことを主張している。

国務省をはじめ米行政府内の高位政客らが、信頼醸成とは全く縁のないわれわれに対する制裁・圧迫と人権騒動の度合いを前例なく強めることでわれわれに核を放棄するように働きかけることができると打算したなら、それより大きな誤算はなく、むしろ朝鮮半島の非核化へ向かう道が永遠に行き詰まることのような、誰も望まない結果が生じる恐れがある。

忠告するに、米国は「最大の圧迫」がわれわれには通じないことを今からでも悟ってシンガポール朝米共同声明の履行に誠実に臨むべきであろう。

チュチェ107（2018）年12月16日

平ピョン壌ヤン

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