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米中戦争で欧州混乱 リスク発現懸念高まる2019年世界経済 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242499
2018/11/28 日刊ゲンダイ 欧州も混乱（ＥＵ特別首脳会議に出席するメイ英首相）／（Ｃ）ロイター＝共同 ２０１９年は世界経済のリスクが発現するかもしれない。米国の株価はついに年初の水準に逆戻りした。アップルの生産縮小の見通しで株価下落が起きたが、住宅指標やエネルギー価格の下落、消費の不調も表面化してきた。ゴールドマン・サックスでさえ、１９年の世界経済の軟調を予想している。 月末にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されるＧ２０で米中首脳会談が開かれる見通しだが、物別れに終わった場合、米国が仕掛けた約２２兆円に上る中国製品への追加関税は１０％から２５％に上がる。これは世界経済の景気後退をもたらす危険性をはらむ。もちろん、日本も例外ではない。今年７〜９月のＧＤＰは前期比０．３％減で、再びマイナス成長に転落した。米中貿易戦争の影響が出始めて、輸出が１．８％減で５四半期ぶりにマイナスに落ち込んだからだ。 欧州はどうか。イタリアの極右政権は財政赤字を巡り、ＥＵ当局との対立を深めている。イタリア国債先物に対する売りポジションも積み上がってきた。国内銀行３位のモンテ・パスキは国有化されたが、イタリアの銀行システムはまだ脆弱な状態にある。政府とＥＵが合意できなければイタリア国債は投げ売りされ、銀行危機に波及しかねない。 英国のＥＵ離脱を巡るメイ首相の協定案は閣議承認を得たものの、ＥＵ離脱担当相は辞任。果たして議会で可決されるのか、雲行きは怪しい。英メガバンクのバークレーズ銀行は危険水域に入ったといわれ、ドイツ銀行も再び危険水域入りしている。ＥＵの金融システムの脆弱性が垣間見えており、いずれも金融危機再来の引き金になりかねない。 翻って日本経済はどうか。こうしたリスクが発現して対外ショックにさらされれば、外国人投資家は株式や不動産を売り抜くだろう。日銀は手段を失い、さらにカネを刷って、安倍政権のバラマキを支えるほかない。 景気後退に便乗し、延命しか頭にない安倍首相は、参院選前に３度目の消費増税延期を言い出しかねない。デタラメなアベノミクスによって始まった異次元緩和は本当に出口を見失う。早く安倍を辞めさせなければ、この国は加速度的に地盤沈下していく。  金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 １９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
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