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中国とアメリカの貿易戦争:欧米帝国を救おうとする窮余の動き(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/691.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 06 日 21:00:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

中国とアメリカの貿易戦争:欧米帝国を救おうとする窮余の動き
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-75b2.html
2018年12月 6日 マスコミに載らない海外記事


Andre Vltchek
2018年11月30日

Information Clearing House

 中国の国際主義巨大プロジェクトを目撃する機会がある人たちの大部分は、明らかに欧米の崩壊が間近なのを理解している。欧米は(中国独自の特徴を持った)社会主義原則の上に作られる、地球上人口最大の国の大変な熱狂と進歩的精神と決して競合できまい。

 ラオスの田舎で、この文章を書きながら、私は文字通り、巨大な橋やトンネルを築き、アジアで最も貧しい国の一つを、中国と東南アジアの両方と結び、田舎の住民用の病院や学校や小さな工場、空港や水力発電所を建設して活動中の中国人エンジニアや労働者の軍団に会った。要するに、生計手段とインフラストラクチャーの両方を提供して、大多数のラオス人を貧困から救い出すのだ。

 中国は、ごく小さな南太平洋の島国から、アフリカの国々まで、欧米の植民地政策と帝国主義により、何世紀も略奪されてきた世界に対して、まさにこの全てを行っている。それは困窮するラテンアメリカ諸国を助け、その全てを行いながら、自らも素早く中産階級の、エコロジー的、文化的にも責任を担う国に成長しつつある。可能性として、西暦2020年までに、全ての極端な困窮を絶滅させる見込みが最も高い国だ。

 欧米はおびえている!

 これは欧米国際秩序の終わりであり得たし、予想よりずっと前に全て実際に起き得ていたはずだ。

 それで、欧米は、アジア太平洋におけるアメリカ軍事力の増強から、東南アジアのいくつかの国々プラス日本に、政治的、軍事的に、中華人民共和国を苛立たせるよう促すことまで、考えられるあらゆる手段で、中国に敵対し挑発している。最近、欧米とその属国の反中国宣伝は耳障りなまでの盛り上がりに達した。最近私のエッセイで説明したように、中国は文字通り「あまりに共産主義的」、あるいは「十分に共産主義ではない」という、あらゆる理由で非難され、攻撃されている。

 欧米は中国の経済慣行全てを嫌悪しているように見える。中央計画であれ、「社会主義的目標のための資本主義的手法」であれ、あるいは中華人民共和国の普通の市民を犠牲にして、多国籍企業を豊かにするのではなく、国民の生活水準を改善しようとする中国の新指導体制の揺るぎない願望であれ。

 これは貿易戦争のように見えるが、実際はそうではない。「欧米対 ロシア」、「欧米対 中国」というイデオロギー戦争だ。

 欧米とそのお仲間(日本や韓国のような欧米属国のお仲間同様)の言いなりで、意のままだった世界の一部を、中国は、ロシアと共に、事実上脱植民地化しているのだ。

 どのようなラベルを貼られようとも、世界中の多くの貧しい、かつて脆弱だった国々が今北京とモスクワの保護を求めて、明らかに脱植民地化が起きている。

 ところが「踏んだり蹴ったり」で、脱植民地化に平行して、「脱ドル化」も起きており、益々多くの国、特に欧米の通商停止や、不公平で、しばしば極めて残忍な制裁の被害者諸国を元気づけている。ベネズエラは、そうした例の最新のものだ。

 多数の国によって、国際取り引きに採用されている最も信頼できる、安定した「代替」通貨は、中国元(RMB)だ。

*

 世界全体の繁栄、あるいは「世界的繁栄」は明らかに欧米が切望しているものではない。ワシントンとロンドンに関する限り、「周囲」、周辺的世界は、主に(インドネシアのように)原材料や(メキシコのように)安い労働力を提供し、現在の体制を全く何もまずいと思わない、従順な洗脳された住民がいることを保証するため存在しているのだ。

 右の画像は、Atlanta Black Staryより。



更に読む。:The West Really Hates China!

 カナダの雑誌Global Researchの「IMF − 世界銀行 − WTO − 脱グローバリゼーションと関税の脅威で人騒がせ − 主権国家へ回帰」と題する最新記事で、優れたスイス人エコノミストで私の同僚、元世界銀行で働いていたピーター・ケーニッヒが書いている。


「国際金融と貿易の主要3悪党、IMFと世界銀行(WB)と世界貿易機関(WTO)の代表が、インドネシアはバリの豪華なリゾートの島で会合し「彼らはトランプ政権によって始められ、扇動された拡大しつつある貿易戦争の結果、国際投資の減少や世界経済成長の下落という恐ろしい結果を警告した。彼らは国々の繁栄を凋落に引き込むかもしれない保護貿易主義を批判した。IMFは今年と、2019年の、世界経済成長予測を引き下げた。

これは何も根拠のない、ただの人騒がせだ。実際、貿易や投資の増加から生じたと彼らが主張する過去の経済成長は僅かな少数にしか役立たず、開発途上国、先進工業国両方の金持ちと貧しい人々の分裂を一層拡大した。GDP成長の内部分配について、今まで誰も話をしていないのは興味深い。」


 更に、ピーター・ケーニッヒは、グローバリゼーションと「自由貿易」は世界の大多数の国にとって望ましいことからほど遠いと主張している。彼は中国の例を挙げている。


「経済的低迷から回復する必要があり、そう望んでいる国が、外部からの干渉が極力最小で、自身内部の社会経済的能力に集中し、促進することで、一番うまく行くことは何度となく証明されている。最も顕著な好例の一つは中国だ。何世紀もの欧米の植民地化と圧迫から、1949年10月1日に中華人民共和国(PRC)として毛主席が作り出た中国が出現した後、毛主席と中国共産党は、まず病気や、教育の欠如によって破壊された国、欧米植民者による恥知らずな搾取の結果、絶望的な飢饉で苦しむ「国を整え」なければならなかった。そのため、中国はおよそ1980年代半ばまで、外界に対し、ほとんど閉ざされたままでいた。蔓延する病気と飢饉に打ち勝ち、全国的教育制度を作り、穀物や他の農産品の純輸出国になって始めて、完全に自給自足となった中国は、国際投資と貿易のために次第にその国境を開いたのだ。そして中国が今日どうなっているご覧願いたい。わずか30年後、中国は、世界第一位の経済であるのみならず、もはや欧米帝国主義によって侵略されることのない世界の超大国だ。」


 世界中のあらゆる国にとって、自給自足できることは素晴らしいことだが、欧米の目からすれば、明確に「犯罪」なのだ。

 今中国は独立しているだけでなく、私企業が国家と国民の利益に貢献する全く新しいシステムを大胆に世界全体に導入しようとしている。これは政府が実際に私企業に借金を負い、主に莫大な企業収益を生み出すために人々が存在している欧米(そしてその「属国」)で起きていることと真逆だ。

 それに加え、中国国民は教養があり、熱心で愛国的で、信じられないほど生産的だ。

 その結果、中国は欧米と競争し、競合で容易に勝っている。中国は世界を略奪せず、外国政府を打倒せず、人々を餓死させずに、それを行っている。

 これがアメリカによって「不公平な競争」と見なされている。そして制裁と恫喝と挑発によって罰せられている。「貿易戦争」と呼ばれるが、実際はそうではない。

 なぜ不公平な競争なのだろう?なぜなら中国は古くからの帝国主義者に、欧米に規定され、日本や韓国のような国に容易に受け入れられた規則に「参加し」、行動するのを拒否しているからだ。中国は支配することを望んでいない。それが欧米を怖がらせているのだ。

*

 ある意味で、トランプ大統領と中国の現在の指導部はともに、国を「再び偉大にする」ことを望んでいる。だが「偉大」について、両国の考え方が違うのだ。

 アメリカにとって「偉大な」ことは、第二次世界大戦の直後にそうしたように、もう一度、世界を支配することだ。

 中国にとって偉大なことは、自国民と世界の大部分の人々に、質の高い生活を提供することだ。それは中国が「屈辱の時代」以前同様、1949年以降、再建され、大いに改善された、1000年間維持してきた偉大な文化を保つことも意味している。

*

 私と共著を書いている優れたアメリカ人哲学者ジョン・コブ・Jr.が最近こう指摘した。


「第二次世界大戦以来ずっと、アメリカがしたことは広く模倣されていた。だから、この国は世界を率いる大きな機会を、これまで持っていた。大部分は、間違った方向に率いたのだが。アメリカと中国を含め、世界は高い代償を支払っているし、支払い続けるだろう。だがアメリカが率いる日々は終わりつつある。私としては、まだアメリカには主要な改革をして欲しいが、そうしたことが世界を変えるには余りに手遅れだ。アメリカの世紀が中国の世紀に道を譲りつつあることを、我々は喜べる。」


 多くの人々は喜ぶが、そうでない人々もいる。アメリカによる統率、「アメリカの世紀」の終わりは、様々な西側諸国、特にヨーロッパの人々を怖がらせるかもしれない。まさに正しい! 無競争の欧米経済独裁の日々は終わっている。まもなく、多分、ヨーロッパ人は彼らの準植民地や新植民地での天然資源略奪と、安い労働力に頼る優雅な暮らしの代わりに、お金のために本当に競争し、一生懸命働かなければいけなくなるだろう。

 欧米の多くの人々が怖がる中、同時に世界の他の全ての部分で希望が高まっている。

 中国にとって、アメリカの圧力に屈しないことは、独立に本気なことを示している。地球上最も人口ちゅう密な国はその国益と国民とその価値観を守る準備ができている。

 中国は孤立からほど遠い。ロシアからイランまで、ベネズエラから南アフリカまで、新しい、そしてより新しい国々が中国の味方をするだろうし、そうすることにより、彼らは自身の独立と自由を守るだろう。

*

 読者へのお願い。この論文を皆様の電子メールリストで転送願いたい。皆様のブログサイトや、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

 本記事は中国のInternational Daily News(国際日報)に最初に発表された。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は無数の国々で戦争や紛争を報道してきた。彼の最新刊3冊は『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』と、政治ノンフィクション・ベストセラー作品『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本をご覧いただける。ルワンダとコンゴ民主共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリー『Rwanda Gambit』と彼のノーム・チョムスキーとの映画/対話『On Western Terrorism』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み世界中で働いている。彼のウェブサイトとツイッターで連絡が取れる。

本記事の初出はGlobal Research。
Copyright © Andre Vltchek, Global Research, 2018

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/us-trade-war-china-desperate-move-save-western-empire/5660991

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コメント
1. 2018年12月07日 05:16:57 : Y6Ejrm6t6A : cycrDfsP6DI[3] 報告
中川隆大センセ どうぞご高見を賜りたいです。
2. 中川隆[-13732] koaQ7Jey 2018年12月07日 11:07:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21784] 報告

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口

2018-02-27
中国、「世界高利貸し」モルディブを借金漬けにして「土地収奪」
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12355967189.html

インド攻略目的で進出へ
高利貸し手口で担保狙う


中国の飽くなき領土拡張戦略がインド洋の島国、モルディブを揺るがせている。モルディブの与野党が激しく対立しており、その裏に中国が暗躍しているからだ。

領土拡張を巡る同じ話が、スリランカでも起こっている。中国が巨額の融資をして返済不可能と見るや、担保にスリランカの港湾を99年間租借で支配下に収めたのだ。これに味をしめて、中国はモルディブに返済不可能な資金を貸し付けている。返済不可能を見込んで、中国は担保としていくつかの島嶼を獲得すべく動いている。

モルディブといえば1987年、大規模な高潮が襲って国土の大部分を浸水に見舞われた事件がある。モルディブ政府は、直ちに日本政府へ緊急援助を要請した。日本はこれを受け入れ、ODA(政府開発援助)予算で首都(マレ)の周りに6キロメートルの防波堤工事を行なった。2002年に竣工した。この2年後、大規模な海底地震のスマトラ島沖地震が発生。津波が、太平洋西部とモルディブを含むインド洋のほぼ全域の沿岸部を襲う大惨事になった。マレでは防波堤が威力を発揮して、幸いにも一人の死者も出さずに済んだ。日本のODAによる防波堤工事が役立ったものだ。

日本は、ODAという形でモルディブに経済負担のかからぬ建設工事を行なった。中国は、最初からモルディブの返済能力を超えた巨額の工事を行なっている。その狙いは何か。言わずと知れた「悪徳高利貸し」である。返済不能を見込んで担保の島嶼を取り上げるのが目的である。19世紀に見られた植民地政策の踏襲である。

インド攻略目的で進出へ

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2月20日付)は、「中国、『一帯一路』の被害者モルディブ」と題する社説を掲載した。

モルディブは現在、非常事態宣言下にある。インド派の野党勢力は、中国派のヤミーン大統領を追放するためにインドに軍事介入を求めるべきだと主張している。これに対し、モルディブ政府は介入が「国家の独立と安全保障を脅かす」と激しく対立している。国防省は、「モルディブに外国の軍隊の侵略による脅威はない」としている。モルディブの政治危機解決のために、インド政府に助けを求めるべきだとするナシード元大統領(英国に亡命中)の主張と、国防省は軍事介入を「無責任」だとして反対する騒ぎだ。

ヤミーン政権は、モルディブを「一帯一路」の要衝と位置づける中国に協力している。中国の融資を受けて、モルディブは社会資本整備や住宅建設が各地で進めている。ナシード元大統領はインドとの関係が深く、中国の「一帯一路」計画に疑念を持っているのだ。こうして、ヤミーン大統領(中国派)とナシード元大統領(インド派)が、中国とインドを政治的なバックにして政争を繰り広げている。

政争の発端は、中国がヤミーン政権を裏で操り巨額の融資を行い、モルディブ経済を借金漬けにさせていることだ。中国の狙う「一帯一路」プロジェクトの本質を、これほど明確に浮き彫りにさせているケースはない。中国は、「一帯一路」の裏で領土拡張に利用する邪念が極めて強い。その実例がモルディブに見られる。

日本は、インフラ投資でODA資金を使っている。モルディブの負担にならないような方法を採用した。中国には、そういう相手国の経済事情を考慮した「優しさ」がない。「ボッタクリ商法」と言っても良く、モルディブを骨の髄までしゃぶる収奪的意図が明瞭である。恐ろしい国が登場したものだ。初めは猫なで声で接近して、返済不能とみれば蛇に変身する。まさに「国際高利貸し」と言っても間違いない。

(1)「モルディブ最高裁判所は今月に入り、モハメド・ナシード元大統領を含む野党政治家9人に対する過去の判決を覆して釈放を求め、野党議員12人の復権も求めた。するとヤミーン大統領は即座に緊急事態を宣言し、最高裁の判事2人を拘束した。また警察もヤミーン大統領の異母兄で、1978年から2008年まで独裁者として君臨したマウムーン・ガユーム元大統領を逮捕した。ヤミーン政権当局者は、政府転覆の企てを阻止したのだと述べている。だが、より説得力ある説明は、ヤミーン大統領の常軌を逸した行動と中国との親密な関係が、支配層のなかで反発を引き起こしたということだ。年内に予定されている大統領選挙は、野党が善戦すると予想されていた」

ヤミーン政権は暴力的である。中国政府の支援を受けていることを盾にして、最高裁判所の判決を無視する行動に出た。ヤミーン政権は、政権に不利な最高裁判決が出たのを機に、緊急事態宣言を発したのだ。中国が、こういう司法無視の政治を行なうヤミーン政権を支援しているのは、自らの価値を下げる行動である。「一帯一路」を巡る中国の暗部が浮かび上がるのだ。中国は立派なことを言うが、本心は領土拡張という「帝国主義」である。次の記事は、中国の本音を示している。

@ 「政治危機の発生後、中国政府は暗黙のうちにヤミーン氏の動きを支えながら国外からの関与に反対し、モルディブの問題はモルディブが解決すべきだと主張している。中国共産党系の『環球時報』は今週、『中国はモルディブの内政に干渉しないが、インドがその原則を破っても座視するという意味ではない』と社説で述べた。『インドが一方的にモルディブに派兵すれば、中国はインド政府を止めるための行動を取る』(『フィナンシャルタイムズ』(2月15日付)とドスを効かしている。

(2)「習近平国家主席の『一帯一路』構想の一環として、中国政府はモルディブに借款を供与し、国営企業を派遣して港湾建設やその他の公共工事に従事させてきた。国際通貨基金(IMF)の新たな報告書によると、これらプロジェクト推進の結果、モルディブの対外債務は2021年に対GDP比51.2%に達し、16年の34.7%から大きく膨らむとみられる。現在、亡命中のナシード元大統領は、中国による少なくとも16の島々の『土地収奪』をモルディブ政府が容認したと非難している。また、3つのプロジェクト向けの中国借款が、国家債務の80%近くを占めていると述べている。ナシード氏は2月に入ってインド紙に寄稿し、『モルディブにとって、こうしたプロジェクトのコストは途方もなく膨らんでおり、体制の取り巻きが私腹を肥やすのを許している。一方、モルディブの将来の世代は、決して返済できないほどの莫大な債務を負わされている』と書いた」

IMFによると、モルディブの対外債務は2021年に対GDP比51.2%に達し、16年の34.7%から大きく膨らむ。中国は、モルディブを借金漬けにする計画だ。仮に中国が、日本のようにモルディブの返済能力を考える立場になれば、このような無謀な融資をするはずがない。最初から島嶼を担保として、中国領に編入する目的なのだ。

高利貸しの手口で担保狙う

(3)「IMFは、対外債務の返済費用は今後4年間、年平均9200万ドルになると述べている。これに対し、政府の歳入はわずか約10億ドルだ。これらプロジェクトからのリターンが不十分であれば、モルディブはスリランカと同じような境遇に陥る可能性がある。スリランカは、中国の借款でハンバントタ港を建設したが、昨年12月、同港の運営権を中国国営企業に99年間のリースとして譲渡した。デフォルト(債務不履行)を避けるためだった。パキスタンも同様に、グワダル港の40年間の運営権を中国に譲渡した」

IMFの試算では、対外債務の返済費用は今後4年間で、年平均9200万ドルになるという。政府の歳入は年間で約10億ドル程度だ。実に、歳入の1割を元利金返済に向けることになる。プロジェクトから年間で約1億ドルの収益が上がらなければ、「第二のスリランカ」に陥る運命だ。あくどい商法である。スリランカでは、中国の借款でハンバントタ港を建設した。昨年12月、同港の運営権を中国国営企業に99年間のリースとして譲渡した。まんまと、中国の毒牙に引っかけられたのだ。パキスタンも同じ騙しのテクニックにはめられている。これで、「第三の被害国」はモルディブとなろう。

ここで、中国がスリランカを借金漬けにしてハンバントタ港を手に入れた事情を見ておきたい。

英誌『エコノミスト』(2013年6月14日号)は、「中国の真珠の首飾りの目的は軍事か 貿易か」と題して、次のような記事を掲載した。この時点ではまだ、「一帯一路」計画は表面化していなかったが、着々と領土拡張への策を練っていたのだ。中国の策略は、まことに恐るべし、である。

@ 「スリランカは2009年の内戦終結後、一貫して中国寄りの姿勢を強めている。スリランカのマヒンダ・ラージャパスカ大統領と中国の李克強首相が2013年5月29日、北京で会談し、中国からスリランカへの融資と「強固な友好関係」の維持を宣言した。中国はコロンボ港の新ターミナル建設に加えて道路と空港開発を進めている。さらに、もう1つの港、スリランカ南岸のハンバントタ港の建設も請け負っている。中国の軍艦はコロンボ港に寄港した後に、パキスタンに向かったり、ソマリア沖・アデン湾での海賊制圧に携わったりする」

A 「一部のインド人の目からすれば、コロンボ港は『真珠の首飾り』の一部だ。真珠の首飾りは、米国が名付けた名称で、中国が建造、所有、もしくはその影響下に置く港湾のネットワークを指す。パキスタンのグワダル港の施設とカラチ港、バングラデシュのチッタゴン・コンテナ施設、ミャンマーの一連の港湾などがこのネットワークに連なる。そして、インドに脅威を与えかねないと言う」

習氏が宣言した「2050年世界覇権論」は、こういう手練手管を弄しながら実現しようという狙いなのだ。狙われる相手国は、全て政情不安国である。そこへ上手く取り入って入り込み、相手国が気づいたときは「軒先を貸して母屋を取られる」ケースに陥るのだ。このパターン化した手口は、漢族が黄河中流地域の中原から、現在の大版図に拡大する「手口」として使われてきたのであろう。それが、現代に蘇っているのだ。

(4)「インドは当然ながら、中国がモルディブの港を使ってインド洋での軍事プレゼンスを拡大する可能性を懸念している。昨年は中国海軍の艦船3隻がモルディブに寄港した。インドとモルディブの経済関係も弱まっている。ヤミーン政権は2012年、モルディブの空港改修工事で中国企業を選び、インド企業との契約を破棄した。昨年、モルディブ政府は議会での議論もなしに中国との貿易協定を押し進め、中国産品の95%を8年間にわたって無関税とした」

米戦略国際問題研究所(CSIS)によれば、中国が融資した「一帯一路」の関連工事のうち約9割は中国企業が受注しているという。上記のように、モルディブの空港改修工事で中国企業を選び、インド企業との契約を破棄しているのは、この裏に中国政府が絡んでいることの証明である。ヤミーン政権は、中国政府に買収されているのだろうが、国民の不満も高まっている。

(5)「中国政府は、ヤミーン大統領への支援を何らかの『条件付き』にしたようには見えないが、同大統領の権威主義化を全く気にもしていないのだ。中国外務省は最近、モルディブの内政に対する外国の干渉に警告した。これはインドなどが緊急事態を終わらせ、法の支配に戻るよう求めたのとは対照的だ。習近平氏の『一帯一路』構想は、中国の影響力拡大を何にも増して重視するものであり、モルディブはその巻き添え被害の一例だ。レックス・ティラーソン米国務長官は、中国の手法を『略奪的』と呼んだが、それは正しい指摘だと言える」

モルディブの政治的な混乱について、中国は強権的な対応を示している。これに対し、インドは法の支配に戻るように訴えている。中国の姿勢から見ると、ことの次第によっては、軍隊を派遣するかも知れない。こうなると、かつての日本が満州で犯した誤りと、全く同じ繰り返しになろう。中国は、遅れてきた「帝国主義国家」である。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12355967189.html


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2018年05月18日
中国の一帯一路、AIIBのリスク IMFが指摘

中国は融資や援助の見返りに、鉄道や港湾などの権利を要求している
画像引用:産経ニュースhttps://www.sankei.com/images/news/171018/wor1710180025-p1.jpg


中国のアメリカ経済への挑戦

中国は2つの世界で米国に代わる超大国になろうと挑戦していて、ひとつはITやハイテク分野です。

アリババ、ファーウェイのような中国IT企業は、かつてのマイクロソフトやアップルのような成長が期待されている。

トランプ大統領は先日、中国IT企業の米国での活動を制限する方針を打ち出し、対抗姿勢をしめした。


中国のもうひとつの挑戦は一帯一路で、東南アジアからインド洋や中央アジア、欧州までつなぐ「中華経済圏」を目指している。

そのために国際銀行であるAIIB(アジアインフラ投資銀行)を創設して、先進国から集金し周辺国に投資している。

AIIBの投資先は中国政府が決めて、中国企業が最優先されていると言われている。


こうして資金源も手に入れた中国は、地球の半分ほどの人口に、支配的影響力を行使したいと考えている。

一帯一路に対してはティラーソン前アメリカ国務長官は「融資を受ける国々は債務を背負わされる」と批判していました。

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理も「参加はフリーランチ(無料の昼食)ではない」と警鐘をならした。


ランチが無料ではないとしたら対価はなんなのだろうか、例として挙げられるのはスリランカで、中国から融資を受けた。

スリランカは2010年から港湾整備で10億ドル以上の融資を、6.3%という金利で中国から受けた。

日本が東南アジアに融資する金利は2%程度が多いので、ざっと3倍もの金利になり、かなり高い。


一帯一路はフリーランチではない

スリランカは融資の返済ができなくなり、2017年12月に中国国営企業に港湾株式の80%を99年間貸し出す契約を交わした。

中国企業は11億ドルを支払ったが、実際には債務と差し引くので、スリランカの港湾を買ったことになる。

中国は最初に11億ドルを融資し、あとで11億ドルで港湾権利を買い、港湾は中国政府のものになった。


しかも港湾の経営で入る利益は中国政府の利益になるので、99年間で投資は回収し、無料でスリランカの港湾を手に入れる。

中国はインドネシアの高速鉄道を受注したが、無料で受注しておいて、完成した高速鉄道の運営権利や沿線開発権利を手に入れた。

これも中国が投資した金で、完成したものは中国の所有物になり、インドネシアは自国の鉄道を中国に売ったことになる。


ネパールでもパキスタンでもバングラディシュでも、同様の手法で権利を買い取ろうとしている。

一帯一路すなわちAIIBに出資した先進国も同様の目に遭う可能性が高い。

一帯一路やAIIBの投資先は中国政府が決めていて、出資した先進国は会議に参加できない。


投資先の大半が貧困国で、投資した資金が回収できる可能性は少なく、採算は度外視されている。

IMFが「フリーランチではない」と警告したのはこういうことで、破綻してから関係各国は騒ぎ出すでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/76195806.html

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アフリカを植民地化しつつある中国の一帯一路
欧州列強の重商主義より質が悪く、警戒と批判の声相次ぐ
2018.9.26(水) 樋口 譲次
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54192

「力の空白」を衝いた中国「一帯一路」のアフリカ進出


 「力の空白」があると見れば、その隙を衝いてアメーバのように進出するのが中国(人)である。彼らが言う「戦略的国境(辺彊)」はその論拠の一つである。

 ベトナム戦争後、米国のプレゼンスの低下が顕著になった東南アジア・南シナ海への中国進出がそうであるように、アフリカへの進出もまた同じである。

 アフリカは、19〜20世紀前半に欧州列強による草刈り場となり、植民地争奪競争が激化して、ほぼ全土が分割された。

 第2次世界大戦後の1950年代からアフリカ諸国の独立運動が活発となり、特に1960年は17か国が一斉に独立し、「アフリカの年」と言われた。

 しかし、独立後のアフリカには、民族や部族対立による内戦が絶えず、併せて汚職による政治腐敗、人権侵害、その結果としての破綻国家と難民の発生などの問題が蔓延した。

 それを理由に、かつてアフリカを植民地支配していた欧州諸国や世界最大の支援国だった米国がコミットメントを縮小した。

 日本は、歴史的関係が希薄であったが、国連安全保障理事会の常任理事国入りを実現するため「アフリカ票」を取り込む狙いもあり、1990年代からアフリカ支援の先頭に立とうとした。

 しかし間もなく、バブル崩壊で「失われた20年」と呼ばれる長期低迷期に入ったことから、その空白を衝き、欧米や日本に代わって中国がアフリカをターゲットに進出を加速させてきた。

 今年(2018年)9月初め、北京で第7回目となる「中国・アフリカ協力フォーラム」(FOCAC)が開かれた。

 習近平国家主席は、アフリカ各国に

(1)「一帯一路」構想とアフリカ開発を結びつけること
(2)アフリカからの輸入を増やすこと
(3)安全保障協力を増やすこと

 を表明した。

 もともと、中国の「一帯一路」構想は、中国を起点に、中央アジア〜中東〜欧州に至る陸路(一帯)と東南アジア・南シナ海〜インド洋〜アフリカ〜欧州に至る海路(一路)から成り立っている。

 今回のFOCACで、習主席は中国主導の大経済圏構想にアフリカを引き込む意志を、これまで以上に鮮明に打ち出した。

 問題は、中国に対して多額の債務を抱えるスリランカやパキスタンなどが「債務の罠」に嵌ったように、経済・社会基盤が脆弱なアフリカ諸国が、中国の同様の手口によって「現代の植民地」「中国第2の大陸(China’s Second Continent)」に陥る危険性が高まっていることである。


古ぼけた重商主義を手口とした
中国「一帯一路」のアフリカ植民地化

 現在、アフリカにおいては、特に、中国の港湾整備に伴う軍事基地化の動きと重商主義による搾取性に注視する必要がある。

 中でも、重商主義による搾取性は、欧州諸国による植民地時代より、さらに悪質であることが指摘されている。


港湾整備に伴う軍事基地化の動き

 「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ東北端に位置するジブチは、アデン湾からスエズ運河に至る紅海の南の入り口に在り、世界の船舶の3割が通航する海上交通の要衝として「アジアと欧州の懸け橋」となっている。

 そのジブチに、中国は、初の海外軍事基地を建設し、中国国防部の発表によると、2017年7月から運用を開始した。基地の近くには、中国の融資で新しい港湾開発が進行中である。

 また、中国は、アフリカ東部のインド洋に面したケニアやモザンビークの港湾開発にも着手した。

 いずれの港湾も軍事基地化の恐れがあり、ミャンマーやスルランカ、パキスタンなどインド洋沿岸国の港湾に加え、アフリカに新たな足場を確保してインドを包囲する形の「真珠の首飾り」と呼ばれる戦略態勢を構築していると見られており、米国やインドとの対立を深める要因となっている。

 中国の港湾開発は、インド太平洋から欧州へのシーレーンに沿って選択され、「PPC(Ports-Park-City)モデル」と呼ばれる「港湾−工業団地/経済特区−中国人街」を一体開発する、一種の中国植民地(Chinese Colony)化を開発モデルとしている。

 そして、中国は、その企図を覆い隠すように、先に民間人が進出し、その後に軍隊を進出させる「先民後軍(first civilian, later military)」戦略を基本としつつ、摩擦や刺激を避ける方法で軍事的プレゼンスを着々と強化している。

 前述のFOCACで安全保障協力の拡大を表明したように、習主席は、アフリカでの中国軍の活動を重視している。

 例えば、国連平和維持活動(PKO)に常任理事国としては最多の約2500人余(2018年7月末現在)の軍事要員を派遣するなか、そのほとんどをアフリカに集中させている。

 また、2015年の国連総会で、アフリカ連合(AU)に5年間で1億ドル(約111億円)の無償軍事援助を行う方針を表明するとともに、近年、アフリカへの兵器輸出を増加させている。

 つまり、中国の港湾開発はそれだけにとどまらず、その後には軍事基地化・中国軍の進出の動きが続き、終には中国の植民地が出来上がるという筋道である。

 中国は、2016年10月に開通したジブチの首都ジブチとエチオピアの首都アジスアベバを結ぶ鉄道の整備事業を手がけた。ジブチでは今年(2018年)7月から中国の投資で「国際自由貿易区」の建設が本格化した。

 また、ケニアでは2017年5月、中国の融資でインド洋に面した港湾都市モンバサと首都ナイロビを結ぶ全長480キロの鉄道が開通した。

 モンバサ港は、ケニア唯一の国際貿易港湾であり、東アフリカの中で最も規模が大きく、同国における輸出入の拠点としてだけでなく、ウガンダ、ルワンダ、南スーダンなどの内陸国の港湾機能の役割も果たしており、東アフリカ地域全体の経済発展を左右する。

 いずれも、中国が進める「一帯一路」構想の一翼を担い、かつ、この後述べる中国の重商主義を支えるものであり、中国は急ピッチでアフリカにおける戦略的影響力の拡大を図っている。


重商主義による悪質な搾取性

 重商主義(mercantilism)とは、16世紀末から18世紀の欧州で支配的であった経済政策である。

 輸出産業を育成し、貿易差額によって国富を増大させようとするもので、欧州列強は原料の生産地ならびに製品の市場として植民地を必要とした。

 それに伴って、植民地獲得競争が激化したことから、戦争への備えや輸送船の護衛などのため、各国は競って「海軍」の拡張に乗り出した。

 中国が「海軍」を増強し「海洋強国」建設に邁進しているのは、そういうことである。


 中国(企業)は、アフリカの労働力を搾取し、資源を奪うということを第1の狙いとしてアフリカに進出し、アフリカが持つすべての価値を搾り取り、アフリカをもう一つの中国大陸に変えようとしている。

 重商主義の時代に欧州からの入植者たちが行ったことと同じことをしていると、古色蒼然とした「先祖返り」のやり方に国際社会から非難の目が向けられている。

 「世界の工場」として生産拡大を続けてきた中国は、さらに生産能力を高めるために原材料と資源エネルギーが喉から手が出るほど欲しかった。

 また、過剰な生産能力から生まれる製品を売りつけ、過剰な資本と建設能力を大規模なインフラ事業に投じることができる海外市場としての植民地を必要とする中国は、アフリカを「一帯一路」という巨大な経済圏構想の中に巻き込んだのである。

 2000年代に入って、中国とアフリカの貿易は、ほぼ一貫して急拡大し、中国はアフリカにとって最大の貿易相手国になっている。(下図参照)

 中国は、アフリカから石油、鉄鉱石、銅、プラチナ、ダイヤモンド、マンガンなど多種多様な資源の輸入を積極化している。

 とりわけアンゴラ、南スーダン、アルジェリア、ナイジェリア、リビア、コンゴなどからの石油輸入が、その4割以上を占めている。

 なお、2015年からの貿易の減少は、石油輸入先の多角化のため、中国がロシア、イラクからの石油輸入を増やしアフリカ産原油の比率を下げたことが、主な原因である。

 それもあって、習主席は、前述のFOCACで、アフリカからの輸入拡大を約束させられた格好である。


 他方、中国は、資源採掘現場から港湾へのアクセスを確保するため、港湾や鉄道・道路、労働者用住居、電力などのインフラ開発には大挙して中国人を送り込み、必要な機械設備などを中国からアフリカへ輸出の形で持ち込み、中国主導で推し進めている。

 その結果、アフリカには大きな現地雇用や産業基盤が創出されず、インフラ整備から得られる収益のほとんどはアフリカに還元されない一方、債務は増加の一途をたどっているため、アフリカの不信や不満が大きく膨らんでいる。

 まさに「債務の罠」の構造、そのものである。

 2011年にザンビア大統領に就任したマイケル・サタ氏は、2007年に米ハーバード大学で発表した論文の中で、次のように述べている。

 植民地時代の欧州による搾取は、中国の搾取と比べれば良性だと考えられる。・・・(欧州の)植民地時代には、社会・経済基盤のための投資が行われていた。

 だが、中国の投資は地元の人々の幸福を顧みることなく、アフリカからできる限りのものを持ち出すことばかりに力を入れている。(カッコは筆者)

 サタ大統領は、2014年10月に病気で死去したが、上記の言葉は、重商主義による中国の悪質な搾取性を的確に指摘した、「アフリカへの警鐘」あるいは「悲痛な叫び」に違いないのである。

綻びが見えてきた中国のアフリカ政策
 しかし、中国の対アフリカ政策は、すべてが順調に行っているわけではない。

  2017年7月、ケニア西部で総工費1200万ドル(約14億円)をかけて中国企業が建設していた橋が、完成を目前にして崩落した。

 この橋は、2014年に、川を渡ろうとしたボートが転覆して十数人が死亡した事故をきっかけに、これまで政府の開発プロジェクトから置き去りにされてきた西部地域の開発を公約に掲げたケニヤッタ大統領の肝いりで作られたものである。

 しかし、工費が高額であることや工事の杜撰さが批判されている。

 2017年11月、アフリカ南部のザンビアで、中国企業が銃などで武装したグループに襲撃された。

 同じくアフリカ南部のナミビアでは中国人住居や店舗が襲われる事件が多発している。ウガンダでは、低賃金などに抗議して中国国有企業でストライキが発生した。

 中国は「アフリカを支援している」「ウィンウィンの関係」と胸を張るが、なぜ中国人は襲撃されるのか。

 中国の支援は現地のニーズよりも自国の利益が最優先であり、現地の雇用を奪い、さらには杜撰な工事、資源などの違法採掘、環境破壊、現地の文化風習の無視などの原因が重なって現地の不満が高まり、襲撃事件の発生につながっていると見られている。

 最近、中国の「債務の罠」外交の危険性に気づいたマレーシアをはじめ、「一帯一路」沿線の国々では対中債務拡大により中国支配が強まることへの警戒感が高まっている。

 一方、アフリカは、依然として中国に追随しようとしているとの指摘もあるが、前述のとおり、アフリカにおける中国の政策には綻びが生じており、必ずしも、中国の思惑通りには進まない側面が露呈しはじめている。


「自由で開かれたインド太平洋」戦略の積極的展開

 日本のアフリカ政策は、主としてアフリカ開発会議(TICAD)を通じて展開されている。

 安倍晋三首相は、中国の海洋侵出・アフリカ進出を念頭に、平成26(2016)年の第6回TICAD(TICADY)で「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出した。

 同戦略は、自由で開かれたインド太平洋を介してアジアとアフリカの「連結性」を向上させ、地域全体の安定と繁栄を促進することを目的としたものである。

 安倍首相は、「民主主義、法の支配、市場経済の下での成長」をアフリカ諸国に呼びかけ、アフリカの成長を「質の高いインフラ」で牽引するため、投資の促進にも力を入れることを表明し、3年間で300億ドル(約3兆3000億円)の支援を約束している。

 一方、日本に対抗する中国は、前述の「中国・アフリカ協力フォーラム」(FOCAC)で、今後3年間で600億ドル(約6兆7000億円)を拠出するとし、アフリカ各国の対中債務が膨らんでいることを念頭に一部の債務免除も打ち出した。

 その金額は日本の2倍であり、わが国の財政事情を考慮すると、今後、アフリカ支援のために大幅増額し、日本単独で中国と対等に競い合うことは難しい。

 そこで、日本としては、現地のニーズに応える「質の高いインフラ」整備を進める観点から、電力と水の整備、医療施設の充実と人材の育成、農業・農村開発を通じた食糧支援などに特化するなど、中国との差別化を図る工夫が必要となる。

 もとより、「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、日米豪印の4本柱(Quadrilateral)によって中国の覇権的拡大を抑止する狙いがある。

 特に、米国は「アフリカ軍」を編成し、司令部(AFRICOM)を欧州軍と同じドイツ・シュトゥットガルトに置き、アフリカへのコミットメントを維持する体制を保持している。


 これらの国との役割分担や連携協力を通じた戦略の積極的展開が欠かせない。

 また、英仏などの旧宗主国は、引き続きアフリカ諸国と特別な関係を維持しており、これらの国との競合を避け、長い植民地政策の間に蓄積した情報やノウハウを共有しつつ、緊密な連携を保ちながら発展・強化していくことも重要である。

 安全保障・防衛の面においては、アフリカ諸国に対する能力構築支援(capacity building)の強化が急がれる。

 現在、自衛隊が行っている能力構築支援は、わが国周辺の東アジア・東南アジア諸国を重視して実施されている。

 この活動を、戦略的重要性が増しているアフリカ諸国へと拡大し、安全保障・防衛関連における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国の能力を向上させることによって同国の安定を創出し、それをもってアフリカ地域全体の安全保障環境の改善に反映して行く取り組みが求められる。

 例えば、南スーダンで実施した避難民保護区域の敷地造成や道路建設などのインフラ整備を現地部隊に肩代わりさせるために、東ティモール方式を採用した施設分野の能力構築支援を行う。

 また、国連が開設するアフリカPKOセンターなどに自衛官を講師として派遣し、アフリカ諸国の自立と平和維持活動における自助努力を支援するなど、アフリカに対する能力構築支援をより積極的かつ戦略的に推進することが、今後の課題である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54192


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ザンビア、「反中国デモ」一帯一路へ告発の狼煙「アフリカも」 2018年09月26日
連鎖反応と言うべきか。政治色の濃厚な一帯一路計画に対して、アフリカのザンビアでも反対デモが始まった。「アジアがだめなら、アフリカがあるさ」との軽い気持ちも吹き飛ばされたであろう。中国が動くところは、全て汚職の種が蒔かれる。中国は、「賄賂の国」ゆえに倫理感が麻痺しているからだ。純朴なアフリカまで、賄賂のバイ菌をまき散らしてはならない。


ザンビアは1964年の独立以来、中国と経済的にも軍事的にも友好関係にある。しかし、1998年、銅鉱山を買い取った中国人による労働組合設立の弾圧。2006年、中国人監督が中国人による賃金未払いへの労働者デモに発砲し、46人が射殺された事件など、ザンビア国民の対中感情は悪くなっている。2006年秋の大統領選では、野党候補が中国追放論を主張したほど。結果は敗れたものの、28%もの支持を得たという。今回、ザンビアで「反中デモ」が起こるには、それなりの十分な背景がある 。


『大紀元』(9月25日付)は、「ザンビアで反中デモ、中国融資が経済を圧迫」と題する記事を掲載した。


(1)「南アフリカの国・ザンビアの首都ルサカで9月24日、反中国デモが発生した。現地紙『サンデイ・タイムス』によると、デモ参加者は、中国共産党の影響力が国内で広がるだけでなく、過剰な融資が国の脆弱な経済をさらに悪化させることに懸念を抱いている。『ザンビアにおける中国の影響と腐敗を、国際社会に注目してもらいたい』デモ参加者は同紙に答えた」


ここでも、中国によるザンビア乗っ取りを警戒されている。どこへ行っても札ビラを切って歩いているのだろう。だが、世界中にわき上がる「中国警戒論」は、中国の野放図な行動に一矢報いるにちがいない。


(2)「中国はザンビアの主要な出資国であり、インフラの入札は中国企業が請け負う。空港、道路、工場建設、警察所に至るまで、中国の融資で建設されている。ザンビアの公的債務は106億ドルと言われているが、隠れた融資があると懸念され、国際通貨基金(IMF)は13億ドルの融資交渉を延期した。デモ参加者は、ザンビア政府は国営電力会社、空港、国営放送の管理権を中国に明け渡すのではないかと考えている。『中国は、ザンビアからすべて奪い取ろうとしている。ザンビア政府は、議会の承認もなしに、中国の融資を受けている』でも参加者は述べた」


ザンビアも、中国によって食い物にされている。IMFは、13億ドルの融資交渉を延期した。隠れ債務の存在が疑われているという。中国の差し金でIMFから融資させて、その資金を中国に返済させる「暗躍」でもしているのだろう。パキスタンでも同じ手を使う積もりだったが、米国が釘を刺して沙汰止みになった。中国は、次第に「金欠病」にはまり込みつつある。潤沢な資金保有というイメージは昔のことだ。


(3)「野党である国家発展統一党のスティーブン・カツカ代表は、ザンビアの労働環境への変化も危惧する。『仕事場では、中国の管理者に従わないザンビア人が暴行された例もある』『こうした事態が続けば、外国勢力の侵略に繋がる恐れがある』と述べた。ザンビアの民間部門開発協会のエコノミスト、ヨシフ・ドディア代表は、中国投資をチャンスとみなされるべきではないとAFP通信の取材に語った。インフラなど中国の投資は約100億ドルにのぼるが、かならずしも現地経済に波及していないという。ザンビアの業者は、中国の支配的な仕事に不満を抱いている」


2006年、中国人監督がザンビア労働者デモに発砲し、46人が射殺された事件はまだ尾を引いている。最近でも、「仕事場では、中国の管理者に従わないザンビア人が暴行された例もある」ように、この不満は「外国勢力の侵略に繋がる恐れがある」と不気味な予告が出ている。「中国人追放」の軍事行動でも起こったら、中国のイメージは墜落だ。「新植民地主義が追い払われる」といったニュースが世界を駆け巡りそうである。中国は、どこへ行っても悶着を起こしているのだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12442452.html

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2018年7月11日「反中国」のマハティール復活に華人たちは戦々恐々
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13341

先週マレーシアを訪れた時、旧知の華人たちに囲まれて食事をする機会があったが、マレーシア人口の4分の1を占める彼らは、マハティール首相の再登場に戦々恐々としていた。大陸から移民として渡ってきてマレー半島を永住の地とした華人は、自由な経済活動を制限する方針を掲げた共産主義には警戒感を抱きつつ、基本的に、自らの祖国である中国の政府とマレーシアの政府の関係が良好なものであることを願う心情が強い。ナジブ前首相時代、中国・マレーシア関係は蜜月状態であり、華人社会は歓迎していた。


5月の総選挙でマレーシアの首相に返り咲いたマハティール氏(ロイター/アフロ)

中国との関係は終わりだ

 ところが、そのナジブ政権が次々と打ち出した対中協力案件について、マハティール政権が次々とひっくり返す行動に出ている。その中マ友好関係の象徴である「東海岸鉄道(ECRL)」の建設中止を、先週、マレーシア政府は中国側の建設主体「中国交通建設集団」に伝えた。この事業を、「コスト面でも、契約面でもマレーシアに不利でメリットがない」と批判していたマハティール首相の肝いりの決断であることは間違いない。この中止が、事業の完全な終了を意味するかどうかは定かではないが、食事の席にいた華人メディアの幹部は「このプロジェクトまで潰されたら中国との関係は終わりだ」と嘆いた。

 マハティール首相は実のところ、中国を嫌いなのではない。ナジブ前首相が中国と築いた関係を壊したいのだ。中国への過度の依存を修正すると表明していたマハティール首相だが、その動きは大方の予想を超えて素早い。任期を2年と限定しているマハティール首相にとっては、すべてが計画通りの行動であろうが、中国の習近平国家主席にとってみれば、自らの目玉政策「一帯一路」のなかでも、総事業費およそ1.5兆円に達する最重要案件の一つとして喧伝されてきた計画をいきなり潰されてしまっては、さぞ頭が痛いに違いない。

 ただ、私の目からみても、東海岸鉄道の工事の中止は、確かにマレーシアの国益にかなっていると思えるところがある。なぜなら、この鉄道は、マレーシアにとっていかなる利益をもたらすか、まったく明らかではないからである。

中国が採算性を度外視したワケ

 マレーシアでは大型の鉄道計画を2つ同時に進行させていた。一つが、クアラルンプールとシンガポールの間の350kmをおよそ1時間半で結ぶ高速鉄道で、もう一つは、今回中止が伝えられた長さ688kmに達する東海岸鉄道だ。高速鉄道の方はすでに5月のマハティール就任直後にシンガポール政府に中止が伝えられており、これで一帯一路と関連づけられたマレーシアの大型鉄道計画の2本とも頓挫したことになる。

 採算性という意味では、シンガポールを起点に北上し、マレーシアの首都・クアラルンプールを結ぶ高速鉄道はまだよかった。シンガポールとクアラルンプール間の人的往来はきわめて活発で、飛行機で1日に84便が飛んでいる。シンガポール航空、マレーシア航空のほか、LCCのエアアジアやジェットスターなどが多数の便を飛ばしており、世界でもっとも便数の多い区間だ。計画通りシンガポールとクアラルンプールを1時間半で結べば、大きな経済効果が期待された。それでも、マハティール首相は採算性を問題視し、中止を決めた。

 東海岸鉄道の方は、採算性については絶望的であった。こちらは、クアラルンプールから東にカーブを切り、マレー半島を横断してマレーシア東海岸に行き、再び北上してタイ・マレーシア国境のトゥンパットに向かう。タイ国境も超える可能性もあった。だが、マレーシアの東海岸は基本的に低開発地域で人口密度が低い。東海岸の主要都市であり、鉄道が通る都市でいえば、クアンタンは人口60万、コタバルは人口40万。沿線総人口はクアラルンプールを含めても一千万人に満たないかもしれない。これではとても経済効果など望めるものではない。

 では、どうして中国がこの大型鉄道計画に対して、そのほぼ全額を中国輸出入銀行から融資するという形までとって全力支援に回ったのか。それは中国語で「馬六甲困境」と呼ばれる「マラッカ・ジレンマ」の解決のためにほかならない。

中国が目論む「マラッカ・ジレンマ」の打破


中国が目論んできた「マラッカ・ジレンマ」の解決策(筆者記述をもとに編集部作成)

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13341?page=3


 マラッカ・ジレンマとは、中国のエネルギーや物流にとって死活的な意味を持つマラッカ海峡の安全航行について、米国やその他の国々に事実上コントロールを握られている現状を指すものだ。中国も日本と同様、エネルギーの主体である原油の輸入を中東に8割も依存している。そのタンカーのほとんどはマラッカ海峡を航行する。

 万が一、このマラッカ海峡が封鎖されたらどうなるか。その影響は中国の国家運営そのものを揺るがす恐れがある。中国経済の生命線は海運業だ。アジア・中東・アフリカから流れ込んでくる物資が南中国の港湾に無事に到着しなければ、大変な事態になる。しかし、中国にはほかに選択肢はない。だからジレンマなのである。

 ところが、もし、縦長で南に垂れているマレー半島を横断できるルートが確保できれば、マラッカ・ジレンマへの代替輸送の備えができるのである。

 最初に考えたのは、タイ南部のクラ地峡を掘削して、運河にする「クラ運河」構想だった。しかし、この大運河構想は1970年代から取り上げられており、ここ10年も盛んに論じられて水面下でタイ政府と中国政府の間で議論が進められてきたが、工事の巨大さなどもあって実現は不可能と判断された。次に中国が持ち出したのが、マレー半島東側のクアンタン港と、西側のクラン港を結ぶことになるマレーシアの東海岸鉄道だったのである。

ナジブと中国の闇にどこまで切り込むか

 この東海岸鉄道をはじめ、マレーシアでの一帯一路案件は他の国を圧して多い。2016年、ナジブ前首相は中国訪問で大歓待を受け、李克強首相と会談し、東海岸鉄道計画の推進に舵を切った。しかしながら、その必要性や採算性について国内で議論はほとんどなく、中国のプランを丸呑みしたという印象が強く、国際的にも国内的にもその必要性には疑問の目が向けられていた。


2018年7月4日、汚職容疑で逮捕されたナジブ前首相(ロイター/アフロ)

 東海岸鉄道は、一帯一路関係案件のなかでも戦略的重要性の高い案件であるだけに、その衝撃は大きい。習近平指導部は今後、マハティール首相に対して巻き返し工作を展開するだろう。それでも頑固で大国嫌いで知られるマハティール首相が意思決定を変える可能性は低い。中国とのもう一つの協力事業であるパイプライン事業が、ナジブ前首相が逮捕された政府系投資ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)」問題と深い関連を持っている可能性が高いからだ。パイプライン事業の資金の一部が、巨額資金が行方不明になったとされる1MDBの関連事業に流用されていた可能性があると報じられている。

 マレーシアの対中依存はナジブ政権時代に一気に深まった。その深淵はまだ覗かれていない。中国の資金が、ナジブ前首相の腐敗問題に直接関わっていたとすれば、マレーシアの対中協力案件はすべて当面凍結されるだろう。中国とナジブ前首相の間に広がった闇の世界にどこまで切り込むのか、マハティール首相のさじ加減すべてにかかっている。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13341


2018/8/25 老獪マハティール中国翻弄す
https://japan-indepth.jp/?p=41697

マレーシアのマハティール首相は5月の首相就任後初めて中国を訪問し、8月20日に習近平国家主席、李克強首相と相次いで会談した。今回の訪中の最も重要なテーマは中国がマレーシアで進める大型インフラ事業の見直しを伝えることで、マハティール首相は習・李両首脳との会談でその旨を伝え了承を得た。

中国が自国の国際社会への影響力を強めるために編み出した「一帯一路」構想で、東南アジアからインド洋への要となるマレーシアでの巨大プロジェクトが「見直し」と言いながらも事実上の中断に追い込まれたことは中国にとって大きな打撃となる。

もっともマハティール首相は中国に対して礼を失しないように心憎いばかりの配慮をみせることも忘れなかった。その上で中国に対し「マレーシアが抱える巨大債務削減を優先するため」として毅然とした態度で大型プロジェクトの中断を伝えるなど、22年間マレーシア、そして東南アジア諸国連合(ASEAN)をけん引してきた92歳の老練で百戦錬磨、海千山千の政治手腕を余すところなく発揮した。

中国指導部も相手が相手だけに怒る訳にも、恫喝する訳にもいかず渋々了解し、なんとか「良好な両国関係の維持」を演出するのに精一杯だった。習国家主席、李首相ともに笑顔でマハティール首相とは握手を交わしながらも心中は穏やかではないどころか怒り心頭、爆発寸前ではなかったのだろうか。

◆ナジブ政権の中国依存を塗り替える

マハティール首相が5月の首相就任後初めて今回中国を訪問したが、それ以前にすでに日本には2回訪問している。そして6月11日に日本記者クラブでの記者会見でマハティール首相は中国について「好きか嫌いを問わず友好関係を維持していかなければならない。中国は大きな市場であり、最大限活用していきたい」と発言している。この発言の真意は「中国は市場であり、市場として利用するものの好きか嫌いかでいえば嫌いだ」ということと一般的には理解されている。

▲写真 訪日したマハティール首相(2018年6月12日)出典:マハティール首相Facebook

1981年から2003年までの前回の首相在任時代にマハティール首相が掲げたのが日本に見習えという「ルック・イースト(東方政策)」でマハティール首相の親日ぶりは有名で両国関係を大きく前進させる原動力になった。

だが2009年から政権を担ったナジブ前政権は中国寄りというより中国依存を極端に進め、マレーシアにとって採算も国益もないような大型プロジェクトを中国との間で次々と進めていった。この中国依存が習政権の「一帯一路」構想と合致し、中国もマレーシアというよりナジブ政権との関係を深化させることが中国の国益に叶うとして推進してきた。

▲写真 ナジブ前首相 出典:Najib RazakTwitter

ところが2018年5月9日のマレーシア総選挙でナジブ政権の腐敗・汚職体質を厳しく糾弾してきたマハティール氏率いる野党連合が同国史上初の政権交代を実現させ、ナジブ政権を打倒した。

再び首相に返り咲いたマハティール首相がまず取り組んだことは、政権公約で国民に約束した「脱ナジブ」、そしてそれはナジブ政権の「中国依存」を見直すことだった。ナジブ時代の中国との蜜月関係はマハティール首相による「マレーシアの国益、経済発展、国民の生活」という判断基準にそぐわないものと判断されて塗り替えが始まったのだ。その象徴的なものが中国の経済支援により中国企業がすでに着工を始めている「東海岸鉄道事業」で、マハティール首相はこの事業費総額200億ドル(約2兆2100億円)の中断を中国に直接伝えたのだった。

▲写真 マレーシアのナジブ大統領と中国の習近平国家主席(2016年11月) 出典:Najib Zazak

◆新植民地主義反対も表明し中国をけん制

8月20日の李首相との共同記者会見に臨んだマハティール首相はやや疲れた声ながら決然と発言した。「マレーシアが抱える問題に対して中国が理解を示してくれることを期待する」。つまりマレーシアが抱える深刻な債務の削減に取り組むための必要な措置として中国との大型プロジェクトを中断するのだということを強調した。

さらに「自由貿易は公平でなければならない」「新植民地主義は望まない。なぜなら貧しい国が豊かな国と競争するのは困難であるからだ」と発言した。この発言は会見場の中国人記者を除く誰もに「中国の不公平な貿易」「中国の植民地主義的外交関係」を連想させ、「よくぞそこまで言った」と心中で喝采したことと思われる。

▲写真 マハティール首相と李克強首相との会談(2018年8月20日)出典:中国政府ホームページ

◆中国への心遣いも忘れないマハティール

だが、マハティール首相は同じ会見で「両国は重要なパートナーであることは変わりなく、数百年の交流の歴史がある」として中国との友好的政策は今後も継続する姿勢を示して、硬軟両用で中国への配慮もみせた。

中国訪問では8月18日に杭州市の大手ITのアリババを訪問して「マレーシアは中国から多くのことを学べる」と称賛したり、杭州から北京に向かう航空機を変更して鉄道を利用したりするなど、心憎いまでに中国への配慮と心遣いを演出したマハティール首相だった。

こうしたマハティール首相の中国訪問について、8月21日の定例会見で中国外務省の報道局長は「どんな二国間でも協力を進める時に問題が生じるのは不可避であり、問題はそれをいかに友好的に話し合いで適切に解決するかということだ」と今回のマハティール首相訪中での「東海岸鉄道事業の中断表明」が両国関係に深刻な影響を与えないとの見解を示した。中国としては精一杯の「強がり」でなんとか面子を保とうとしていることが表れている会見だったとの見方が支配的だ。

マレーシアはすでに着工している東海岸鉄道に関しては「中断による補償支払いが発生すれば支払う用意がある」と表明しており、多額の補償金を支払ってまで中断したい鉄道計画を承認したナジブ政権と推進した中国への批判がマレーシア国内の中国系を除くマレー系、インド系の国民から噴出している。

▲画像 赤の太線が東海岸鉄道(ECRL)事業計画 出典:マレーシア陸上公共輸送委員会ホームページ
https://japan-indepth.jp/?p=41697


対米関係で経済や安全保障で難しい局面を迎えている中国としては、東西航路の要衝マラッカ海峡を擁するマレーシアとの関係を悪化させることは外交戦略上望んでいない。それだけにマハティール首相の言動に「はらわた煮えくりかえる」状態でも大人の対応に終始せざるを得なかったというのが今回のマハティール訪中の構図と言えるだろう。したたかなマハティール首相が一枚上だった、ということであろう。
https://japan-indepth.jp/?p=41697


マレーシア、マハティール首相が都市開発の外国人物件購入を禁止 狙いは中国人投資家排除?2018年8月28日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10865.php

巨大都市開発「フォレスト・シティー」の紹介ビデオ 
Forest City Country Garden 森林城市碧桂园-新马未来城市榜样 - 01 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=XzBlOd6goQ0

中国系企業による都市開発「フォレスト・シティー」で建設中のビル Iskandar Property Guru / YouTube

<今年5月の政権交代以降、前政権の中国寄りの政策見直しを進めているマハティール。今度は中国人投資家による買い占めが続く都市開発で、外国からの投資にストップをかけた>

マレーシアのマハティール首相は8月27日、クアラルンプールでの記者会見で同国最南部ジョホール州ジョホールバルの西側、シンガポールとの国境に近い地区で開発が進む巨大都市開発構想「フォレスト・シティー」で外国人が不動産物件を購入することを禁じる方針を明らかにした。

「フォレスト・シティー」構想は国境の海を埋め立てて人口島を設置、約20万平方km(東京都港区とほぼ同面積)という広大な土地に住居、商業施設、行政・教育施設、エンターテインメント施設などを建設する計画で、最終的に約70万人が働き生活する都市が生まれるという巨大プロジェクト。総額約1000億ドル(約10兆円)の投資で2026年の本格稼働、2036年頃の最終的な完成を目指している。

このプロジェクトは中国系の大手デベロッパー「カントリー・ガーデン・パシフィック・ビュー」が中心となって担当し、2016年2月には販売ギャラリーを開設するとともにすでに一部で建設と販売が始まっている。

計画では敷地内に約10万戸の住宅物件を建設する予定で、すでに完成前物件として予約販売が始まっており、これまでに20数棟分が完売したといわれている。

買い漁りに群がる中国人投資家

中国系の企業が関与していることから、住居部分となるコンドミニウムは中国国内でも予約販売されており、中国人資産家などが投資目的でどんどん買い漁っているという。

日本の海外不動産情報を扱うウェブサイトなどによると、中国の広州からジョホールまで格安航空の直行便が飛び、建設予定地をバスで訪れて見学、そのまま販売ギャラリーで成約するような光景が繰り広げられていたという。

この構想はマレーシアのナジブ前首相が中国の習近平政権が進める「一帯一路」構想に強い関心と支持を示したことと無関係ではなく、「フォレスト・シティー」はクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道構想ともリンクしていた。

東南アジアで航空ネットワークのハブ、金融の中心地、最先端の科学技術研究、情報通信の拠点であるシンガポールへのアクセスのよさ(国境まで約2km)も「フォレスト・シティー」の大きな利点として宣伝されていた。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10865.php


2018年8月28日
焦点:マハティール氏、中国主導の「海上都市計画」を狙い撃ち
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKCN1MD0KB

[フォレストシティー/クアラルンプール(マレーシア) 27日 ロイター] - マレーシアのマハティール首相は27日、外国人には、マレー半島南端で進行中の巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」に住むためのビザは発給しないと宣言した。


同首相が、シンガポールに近い埋立地に人口70万人の新しい街を築くという、中国の不動産デベロッパー大手、碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)(2007.HK)の計画に横やりを入れたのはこれが初めてではない。だが今回は、大きな影響が出そうだ。碧桂園は、マンション販売ではマレーシア人より外国人をターゲットにしてきたからだ。

同開発プロジェクトの幹部は先週、ロイターの取材に対し、93歳のマハティール氏が5月の選挙で予想外の勝利をおさめて首相に復帰して以降、マンション需要が弱まり、今後の見通しの不透明さが懸念材料になっていると話していた。

マハティール氏の27日の発言により、懸念はさらに深まりそうだ。

「1つ確かなことがある。建設される町は、外国人には売ることができないということだ」と、マハティール氏は27日にクアラルンプールで開かれた記者会見でロイター記者の質問に答えて言った。「あそこに住みにくる人々に、ビザは発給しない」

1981年ー2003年にマレーシアの首相を務めたマハティール氏は、政府側の姿勢についてこう説明した。「マレーシア人ではなく外国人のために造られたものだからだ。マレーシア人のほとんどは、マンションを買うことができない」

開発を行っている、碧桂園とジョホール州の合弁企業、碧桂園太平洋景(CGPV)は声明を出し、マハティール氏の事務所に連絡をとって説明を求めていると表明した。声明は、マハティール氏の今回のコメントについて、同氏と碧桂園の楊国強会長の面談内容とは異なる点があり、 「一部報道は、前後の発言内容から切り離して報じたものかもしれない」としている。

今月16日に行われた面談で、マハティール氏は「雇用を創出し、マレーシアの経済成長や雇用創出に資する技術移転やイノベーションを促進する外国投資を歓迎するとの考えを改めて強調した」と、同社は説明した。

同社はまた、外国人への不動産販売に関連するマレーシアの法律はすべて遵守しているとしている。

香港証券取引所に上場している碧桂園の株価は、27日朝は3.9%上昇したが、マハティール氏の発言を受けて上げ幅は2.5%に縮小した。

これまでにフォレストシティーのマンションを購入した約3分の2は中国人で、2割がマレーシア人、残りがインドネシアやベトナム、韓国など22カ国の出身者となっている。

マハティール氏は選挙戦で、中国から流れ込む投資を不安視する民心に訴えて支持をつかんだ。地元メディアによると、昨年12月には演説で、フォレストシティーが、ヒヒやサルがすむ本物の森になればいいと述べていた。

首相就任後、マハティール氏は、事業費200億ドル(約2.2兆円)規模の「イースト・コースト・レール・リンク(ECRL)」やサバ州における天然ガスのパイプラインプロジェクトなどの中国が出資するプロジェクトを中止する意向を表明。クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道は、フォレストシティー計画を大きく盛り上げるとみられていたが、これも中断された。

<ゴーストタウン問題>

フォレストシティーの不動産販売は最近では回復を見せており、デベロッパー側も、プロジェクトのイメージチェンジをはかろうとしている。デベロッパーのCGPVの開発戦略責任者、Ng Zhu Hann氏によると、同社ではフォレストシティーの中国色を薄めてよりマレーシア的にしようとしているという。


CGPVはまた、もし需要が鈍化すれば、開発の建設速度を遅らせる必要があると初めて認めた。フォレストシティーは、最終的には4つの人工島にマンションや住宅、オフィスタワー、ホテルや商業施設が立ち並ぶ、事業総額1000億ドルの都市となる予定だ。

「もし需要があれば建設する。もし需要がなければ、遅らせる」と、第1の人工島に完成したばかりの建物の1つであるピカピカのフェニックス・ホテルで、Ng氏はインタビューに答えて言った。

「したがって、ゴーストタウン化や過剰供給の心配はない。もし需要がなければ、建設しない」

2016年末に中国人民元が急落し、中国政府が資金の国外流出抑制に動いたことも、中国本土からの不動産購入需要に影響したという。

<中国の悪評>

Ng氏は、プロジェクトが直面する最大のハードルは、同氏が「中国の悪評」と呼ぶものだと話す。

「マレーシア政府が避けたいのは、中国企業がマレーシアにやってきて、政府事業を受注し、地元デベロッパーの開発機会を圧迫して、もうけて自国に帰ることだ」と、Ng氏は言う。

こうしたことを踏まえて、CGPVではフォレストシティー開発における採用戦略を変更し、Ng氏のようなマレーシア人を幹部に登用するようにした。


「私の前任者は中国人だった。過去には、役員の中には法務担当者1人しかマレーシア人がいないこともあった。私の職は通常は中国人が就くものだが、私が起用された」と、Ng氏は話す。同氏は、中華民族だがマレーシア生まれだという。

マハティール氏の発言を受けて、Ng氏は、開発プロジェクトの地元色を強調した。

「プロジェクトには多数のマレーシア人がかかわっている。働いている1545人中、1100人がマレーシア人だ」

<マングローブ林と超高層ビル>

シンガポールからジョホール海峡を渡ってマレーシアに入り、アブラヤシ農園やジャングルを抜ける約30分のドライブで到着するゲランパタの町は、かつてはマングローブの林や漁業の集落で知られる静かな場所だった。いまやそこには超高層ビルが林立している。

その未来的な開発風景は、計画されている4つの人工島のうち、第1の島の半分部分でしかない。計画全体の20平方キロの広さのうち、わずか2.7平方キロだ。

さらなる高層マンションやタウンハウス、商業施設の建設も全速力で進められている。大型トラック数十台が砂や資材を運び、クレーンは上へと伸び続け、複数の高層マンションが完成を間近に控えている。

フォレストシティーの住民はまだほとんどいない。サービスアパートに住む従業員や、ホテルに滞在するゲストが主な居住者だ。

だが今月、最初のインターナショナルスクールが開校し、初の生徒60人を受け入れた。生徒のほとんどは中国人だが、一部韓国人もいる。広さ22エーカー(約8万9000平方メートル)のキャンパスには、「垂直庭園」のほか、五輪規格のプールや3つのヨガスタジオが併設されている。

周辺で建設工事が急ピッチで進むこの「シャタック・セント・メアリーズ」スクールのキャンパスは、最終的には1000人規模の生徒を受け入れられるように設計されている。

中国・広州市で電気設備工事会社を経営するLiang Ri Shengさん(44)は、フォレストシティーが、自分の息子にとってインターナショナルな人生への入り口となり、中国の経済圏構想「一帯一路」の強みを生かせるようになってほしいと話した。

「息子には、東洋と西洋両方に触れる機会となる。息子の成長や発達にいいと思う」と、Liangさんはマハティール氏の発言前にロイターに話していた。

Liangさん一家は、9月までに新居への鍵を手にする予定の482世帯に含まれている。

やはりフォレストシティーに昨年、14万ドルでマンション1戸を購入したジャッキー・チェンさん(同名俳優とは無関係)は、開発計画を巡る最近の動きは予測していなかったと話す。

「買った時は、長期的値上がりを期待しており、こんな政策リスクがあるとは思わなかった。でもマレーシアの移民ビザが欲しいわけではないので影響はない。投資額も小さいし、休暇用の別荘としてこのまま持ち続ける」と、香港在住のチェンさんは話した。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKCN1MD0KB

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パキスタン、「中国へ反旗」鉄道プロジェクト20億ドル削減「コスト論争」2018年10月03日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12602366.html


お人好しのパキスタンが、ようやく中国へ反旗を翻し、中国資本による鉄道プロジェクトを債務懸念のために20億ドル(約2300億円)削減すると報じられた。パキスタン新政権は、中国による過剰債務の罠で苦しんできたが、これまで中国との交渉は上手く進んでいなかった。

パキスタン政府高官によると、パキスタン政府は現在「一帯一路」に基づく投資計画の見直しや、10年以上前に締結された中国との貿易協定の再交渉を検討しているという。「中国企業が利益を得るため、不公平な内容になっている」ことが理由だ(『フィナンシャル・タイムズ』9月9日付)

これに痺れを切らしたパキスタン政府が冒頭のように、20億ドルという具体的な数字を上げて削減目標を打ち出した点が注目される。

『レコードチャイナ』(10月3日付)は、「パキスタン、中国資本の鉄道プロジェクトを債務懸念で20億ドル削減」と題する記事を掲載した。

(1)「米『ボイス・オブ・アメリカ』中国語版サイト(10月2日)は、パキスタンが同国最大の中国資本による鉄道プロジェクトを債務懸念のために20億ドル(約2300億円)削減すると報じた。記事によると、同プロジェクトは、カラチからペシャワールまでの老朽化した鉄道ネットワークを改修するもので、当初82億ドル(約9300億円)とされたが、コスト上の論争が遅れにつながっているという。シェイフ・ラシード鉄道相は1日、ラホールで記者会見し、『パキスタンは融資による大きな負担に耐えられない貧しい国だ』と述べた」


パキスタン鉄道相の発言の中に、パキスタンが中国の食いものにされている悲哀が示されている。貧しい国に膨大な建設プロジェクトを押しつけ、中国だけが利益を上げる。20世紀前半までの旧植民地経営スタイルを踏襲している感じだ。マレーシアのマハティール首相が、「中国の新植民地主義に反対」と批判した心情はこれであろう。


(2)「記事は、『ポピュリストのイムラン・カーン首相率いる新政権は、中国政府が投資する数十億ドルの鉄道プロジェクトに慎重であるようだ』とし、『タイやラオス、スリランカ、モルディブは中国の融資条件に不満を表明している。マレーシアのマハティール新首相は今年8月、200億ドル(約2兆2700億円)の鉄道プロジェクトをキャンセルした』などと報じている」


各国は、中国の唱えた「一帯一路」に飛びついたが、結局は中国の利益確保が目的であったことが判明して、続々とプロジェクトの見直し、凍結などが進んでいる。日本が新たに「一帯一路」計画に加わり、新プロジェクトの推進は「日中共同」の国際受注方式に切り替わる。「一帯一路」は、大きな転換点に立たされた。


 



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コメント


1. 中川隆[-13412] koaQ7Jey 2018年10月07日 08:46:32: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19060] 報告
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中国、「敗北」一帯一路は借金漬けと米国が猛批判「活路あるか」2018年10月07日

中国の「一帯一路」プロジェクトが一時は、上手く動いていると見られていた。日本のメディアは社説で、日本も参加すべしと競って書いていたものだ。ところがどうだろう、その実態が判明して驚くほかない。中国の「借金漬け外交」であった。過剰債務で身動くできない国家が続出している。破綻ないしその恐れが強い国家は8ヶ国にも及んでいる。合理的な経済計算が不得手な中国らしい結末を迎えている。

米国のペンス副大統領は、演説で次のように批判する。

「中国が、『借金漬け外交』によって世界で影響力拡大を図っていると主張する。『アジア、アフリカ、欧州、さらには中南米の諸国に多額のインフラ融資を供与している。しかし融資条件は良く言っても不明瞭で、中国政府が圧倒的な恩恵を享受している』とする。南米ベネズエラの『腐敗し機能不全に陥っている』マドゥロ政権に50億ドルの融資を約束し、政権存続を支援していることも非難する」(『ロイター』10月3日付)

世界世論が、こぞって中国の「借金漬け外交」を批判するに及んで、借金漬けにされていた国民が大統領選挙で「反中国派」候補者を選ぶようになった。これは、中国にとって大きな痛手である。債権回収が強引に行えなくなるからだ。中国派大統領であれば、賄賂でも掴ませて、債務返済を優先させられたであろうが、「反中国派」大統領では、それは不可能だ。

『日本経済新聞 電子版』(10月7日付)は、「中国、一帯一路に誤算、親中政権の敗北相次ぐ」と題する記事を掲載した。

(1)「中国は広域経済圏構想『一帯一路』の沿線で相次ぐ親中政権の敗北に危機感を強めている。各国で中国支援がもたらす汚職や債務の問題に懸念が高まったのが原因で、習近平(シー・ジンピン)国家主席は新政権との関係構築を急ぐとともに、経済支援の手法を見直すよう指示した。米国との関係が悪化するなか、中国を支える『友好国』をつなぎ留めるのに必死だ」

「金の切れ目が縁の切れ目」の通り、中国は「一帯一路」で逃げ腰になっている債務漬け国家の引き留めに躍起だ。地政学的にも重要な国が多いから、これら諸国が寝返りしてしまえば元も子もない。

太平洋諸国では、中国の借金付け戦略を防ぐべく、ADB(アジア開発銀行)が職員を各国に常駐させ、中国の甘言を防ぐ方針である。ここまで警戒される中国とは、どういう国なのか。言葉は悪いが、「山賊盗賊集団」のごとき振る舞いと言うほかない。品位のある振る舞いはできないとすれば、どうにもならないのだ。

「一帯一路」プロジェクトに日本が参加する。詳細は、安倍首相の訪中の際、発表される。日本政府はイメージの良くない「一帯一路」と呼ばない方針という。このため日本側は「一帯一路」には言及せず、「第三国での協力」との表現を使用。資金計画から一切合切、見直して、真に必要なプロジェクトだけに絞る。具体的には、次の条件を満たすことが必要と強調されている。

(1)相手国の財政の健全性

(2)開放性

(3)透明性

(4)経済合理性


皮肉にも、中国の「一帯一路」は前記の4条件に照合すると全て不合格になる。中国が何を狙って「一帯一路」を始めたか、その魂胆がのだ分るのだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12690014.html


2. 中川隆[-13400] koaQ7Jey 2018年10月08日 06:10:14: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19063] 報告
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2018年9月18日
次第に歓迎されなくなりつつある中国の対外支援
岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13933


日本のODA(政府開発援助)は、現在ではより戦略的になっていると思うが、かつては相手国の開発を支援し、経済を発展させることで、日本企業の進出に資し、輸出増大に貢献するという共存共栄がODAの基本的考え方であった。


(Katerina Sisperova/dikobraziy/badins/iStock)

 これに対し、中国の開発支援は、当初から相手国に対する影響力を増大させることを目的として行われている。中国の対外貸付が最初から相手国を破産させ、中国の意思に従わせる、負債を落とし穴とする外交であるとは考えられないが、結果としてそうなっているケースが多い。

 この問題に関しては、ワシントン・ポスト紙の北京支局長であったジョン・ポンフレット氏が、8月27日付の同紙で、中国の対外貸付は、相手国を支配しようとする帝国主義的手法であると述べている。その中で、ラオスとカンボジアは今や「中国の完全所有の子会社」化していると言ったエヴァンス元オーストラリア外相の言葉を引用している。これは、実は、由々しき事態である。なぜなら、ASEAN(東南アジア諸国連合)の意思決定は、原則コンセンサス方式であるからだ。ということは、ラオスとカンボジアが拒否権を持っていることを意味する。すなわち、ASEANでは、中国に不利な決定はできないことになる。

 また、ポンフレットの論説では、中国は、「一帯一路」構想を持ち出し、モンテネグロ、パキスタン、スリランカ、マレーシア等の途上国に、インフラ整備を目的に、高額な貸し付けを行ない、その結果、各国が返済できないような債務を抱えるようになってしまうことが指摘された。

 アフリカのジブチでは、中国は開発支援を梃子に、中国で最初の海外基地が建設された。

 中国式の開発支援は、その行き過ぎが問題を起こしている。マレーシアのマハティール政権は、債務が返済できないとして、中国の大型プロジェクト2件の取り消しを決めた。これは、マハティール首相だからできたという面はあろうが、債務が返済能力を越えている例は他にも出てきている。

 スリランカは、中国に対する負債が重荷となり、ハンバントタ港の運営権を99年中国に譲ることとなった。99年というと香港を思い出すように、中国はポンフレット氏の言うところの「帝国主義」の支配者となっている。

 パキスタンとモンテネグロの対中負債については、IMF(国際通貨基金)は、もはや返済できないだろうと言っている。

 債務の負担の他に、中国の開発プロジェクトには、質の問題もある。ケニアでは、中国が首都ナイロビと港町のモンバサを結ぶ鉄道を建設したが、建設費が通常の3倍かかったとのことである。


もう一つの問題は、中国が途上国で開発プロジェクトを実施する時、中国から労働者を派遣して工事を実施することである。雇用の面で、対象国は恩恵にあずかれない。その他にも、中国の労働者や他の中国人たちが、治外法権の待遇を受けているという事情があるとのことである。

 このように、中国の対外支援は、次第に歓迎されなくなりつつあり、曲がり角に立たされているように思える。しかし、中国が対外支援のやり方を反省している兆候はない。また途上国は、問題は認識しつつも、資金に対する需要は大きく、中国の資金なしにはやっていけないことが多い。

 中国の対外支援は、問題を抱えつつも、今後も、「一帯一路」構想等を通して、続けられるだろう。

 日米両国をはじめ、西側先進諸国は、途上国のニーズを十分に把握し、二国間での支援に加えて、世界銀行やアジア開発銀行(ADB)などの国際金融機関を通じ、如何に途上国のニーズに、より有効かつ適切に対処できるかを、もっと真剣に検討すべきだろう。



3. 中川隆[-13392] koaQ7Jey 2018年10月09日 19:07:11: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19102] 報告
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パキスタン、「苦渋」IMFへ支援要請で明るみ「中国の高利貸商法」 2018年10月09日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12743998.html

パキスタンのカーン新政権が、減り続ける外貨準備を補うべく、IMF(国際通貨基金)へ緊急融資を仰ぐことになった。パキスタンのウマル財務相は8日夜に声明を出し、金融支援を要請するため、国際通貨基金(IMF)と協議すると公表した。

カーン政権は8月に発足した。最初の仕事は緊急資金調達であり、すぐにIMFとの話合いに入る予定であった。それを止めたのが中国である。IMFは、融資条件として「一帯一路」計画の棚上げを迫ると見られたからだ。これに伴い、中国の粗雑な融資条件が俎上に挙がるのを避けたかったのであろう。そこで、代替案として浮かび上がったのは、サウジアラビアへの資金調達申入れだが失敗した模様。万策尽きて、IMFにゲタを預けることになった。

『日本経済新聞 電子版』(10月9日付)は、「パキスタン、財政支援要請 IMFと協議へ」と題する記事を掲載した。

(1)「パキスタンのウマル財務相は今週、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を開くインドネシア・バリを訪問する。同地では12〜14日の日程でIMF年次総会もあり、そこでIMF側に支援を求めるという。8日の声明では支援要請の金額規模については触れていない。ウマル氏は声明文で、国内総生産(GDP)比で6.6%の財政赤字や、1兆パキスタンルピー(約9200億円)を超えるエネルギー部門の損失、月20億ドル(約2260億円)の経常収支赤字を『前政権から引き継いだ』と強調。IMFへの支援要請という『今回の決定までの間、友好国と協力してきたし、今後も協力する』と主張した。友好国には中国やサウジアラビアが含まれる」

(2)「中央銀行によると、パキスタンの外貨準備高は9月28日時点で84億850万ドルとなり、約4年ぶりの低水準に減少した。中国主導のインフラ整備に伴う輸入増や、対外債務の償還額の増加が原因で、2年で半分以下に急減した。外貨準備高は少なくとも月間輸入額の3カ月分は必要とされるが、現状は2カ月分を下回る。デフォルトを回避するには、100億ドル前後の積み上げが急務とされる。対外債務は900億ドルを超え、3年で4割増えている」

IMFのパキスタン融資については、これまでいろいろと話題に上がってきた。米国は、パキスタンがIMFへ融資申請すれば、IMF筆頭出資国として条件を付ける。融資した資金を中国への返済に向ければ反対など、報じられてきた。中パ経済回廊は、「一帯一路」の核に当る事業である。それだけに、パキスタンのIMF融資申請がきっかけで棚上げになれば、中国のメンツは丸つぶれになろう。中国は、この事態を回避できないほど、経済的にゆとりを失っていることを窺わせている。

IMF融資が決まれば、米国として中国の「一帯一路」計画の実態把握にまたとない機会が訪れる。中国は、ますます窮地に追い込まれる気配だ。



4. 中川隆[-13370] koaQ7Jey 2018年10月11日 05:11:13: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19111] 報告
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阿修羅もそうだけど、中国は世論操作の為に無数の工作員を使っているんだ:


中国、「対米世論操作」中間選挙狙い前例ない大規模「米当局証言」2018年10月11日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12779086.html


ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局(FBI)長官は10日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は11月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した。ロイターが10日伝えた。

中国は、米国への「内政干渉」を一切していないと否定している。米国当局者の議会証言であるから、虚偽とは思えない。平然と技術窃取をしている中国のことだから、「火のない所に煙は立たない」の喩え通り、何か仕掛けているのだろう。事実とすれば、「断交」ものであろうが、米国はどのように対応するつもりか。

『ロイター』(10月10日付)で、「中国、米世論操作狙い前例ない活動米当局者ら最大の脅威と証言」と題する記事を掲載した。

(1)「ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局(FBI)長官は10日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は11月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した」

(2)「ニールセン長官は中間選挙に向け、1)世論操作、2)投票者登録リストや投票機器など選挙インフラの障害や不正侵入──といった脅威が存在するとした上で、『中国が全米世論の操作に向け前例のない取り組みを行使していることは間違いない』と断言。『中国による選挙インフラへの不正侵入を狙った行為はこれまでのところ確認されていない』とも述べた。 レイ長官は、『中国に関し、米国は多くの点で最も広範かつ複雑で、長期的な諜報防止の脅威に直面している』とさらに踏み込んだ発言を行った。この問題を巡っては、トランプ大統領も9月下旬、『中国は私や共和党に勝利してほしくない』と述べ、同国が中間選挙への介入を画策していると非難していた」

事の真偽について書く資格はないが、次のような記事が報じられている。

『ブルームバーグ』(10月10日付)は、「中国ハッキング用チップで新たな証拠、米通信大手のネットワークでも」と題する記事を掲載した。

この記事では、米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかったというもの。発見者が写真入りで名乗り出ている。ハッキング用チップであれば、通信過程でいかようにも情報が操作されるわけで、米当局の議会証言は、このハッキング用チップと関係があるのだろうか。

しかも、この種の「工作」は中国の下請け業者が行えるということだから、現場の特定は困難という。こうなると、一切、中国へ仕事を出さないことが最善の防御策となる。トランプ大統領が、米国の安全保障は中国と疎遠になることだと発言しているが、不幸な事態が起こったものだ。

(3)「米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかり、8月に除去されたと、この通信会社から委託を受けたセキュリティー専門家が明らかにした。米国向けに生産されたテクノロジー部品が中国で不正に手を加えられたことを示す新たな証拠となる」

(4)「ブルームバーグ・ビジネスウィークは今月、スーパーマイクロの中国下請け業者が2015年までの2年間、中国情報当局の指示により、サーバー向けマザーボードに問題のチップを埋め込んでいたと報じている。通信会社から委託されたヨッシ・アップルバウム氏はこのほど、チップ発見に関する文書や分析、その他の証拠を提供した」

(5)「アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者(CEO)を務める。同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した」

(6)「同氏は、別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。『スーパーマイクロは犠牲者だ。どの企業もそうだ』と同氏は語った。ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘。『中国のサプライチェーンはそこが問題だ』と続けた」

中国が、ここまで執念を燃やして「米国打倒」に立ち向かっているとすれば、空恐ろしさを覚える。中国4000年の歴史は、陰謀と裏切りの4000年であった。人間を信じられない。裏切ることしか生きる術のない中国。最近の習近平氏の政敵追放のすさまじい振る舞いを見ていると、漢族の裏切りがDNA(集合的無意識)となって受け継がれているにちがいない。こういう「種族」とは関わりを持たない。接近しない。これも一つのサバイバルであろう。





5. 中川隆[-13361] koaQ7Jey 2018年10月11日 18:26:18: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19123] 報告
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中国、「アフリカ最貧国」シエラレオネが空港建設案拒否「赤っ恥」2018年10月11日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12796369.html


中国の「債務漬け融資」は、世界中に知れ渡っている。アフリカで最貧国とされるシエラレオネの新政権が、前政権が中国政府と契約した4億ドルの空港建設案を拒否した。中国は、米国ペンス副大統領からも「債務漬け外交」と厳しい批判を浴びている。小国による「中国拒否」は、時代のトレンドになった感じがする。

「過ぎたるは猶(なお)及ばざるがごとし」、とは論語の一節である。中国は、世界覇権を目指し世界中に資金をばらまき、政治的支配力を及ぼうとした。その野望も頓挫した形だ。一寸の虫にも五分の魂である。小国を侮って、中国の野望で餌食にしようとし、手を噛まれたと言えそうだ。

『大紀元』(10月11日付)は、「アフリカ最貧国シエラレオネ新政権、中国融資での新空港建設を拒否」と題する記事を掲載した。

(1)「アフリカの途上国シエラレオネ新政府は10月10日、中国から4億ドルの融資を受け建設する予定だった、空港プロジェクトを破棄したと発表した。ジュリアス・マダ・ビオ大統領は、前政権で計画された首都フリータウンでの新たな空港建設案の必要性が認められず、国民の多くは基本インフラや教育、福祉医療を必要としていると述べた」

シエラレオネは、西アフリカで大西洋岸に面する。人口755万人(2017年)、平均寿命51.8歳、名目GDPは36億7500万ドル(同)、1人当たり名目GDPは491ドルである。中国は、このシエラレオネに4億ドルの融資をして、新空港を建設させようとしていた。シエラレオネの首都には空港があり、ここでは世界銀行からの融資2億ドルで改修工事を進める計画である。シエラレオネに二つも空港は不必要である。

中国が、シエラレオネで何を狙っていたかは明らかだ。融資・工事・空港運営権という「おいしい」ところをすべて「しゃぶり尽くす」新植民地主義の牙を剥いていた。恐ろしいことを考えついたものだ。「悪事に長けた中国」という批判は免れない。

(2)「中国は、連携国へのインフラ整備事業『一帯一路』構想に基づき、アジアやアフリカの発展途上国に高額な融資を負わせ、政治的影響力を拡大している。資金は中国政府系ファンドが融資し、労働者や建設事業は中国が請け負う。現地経済に寄与するものが少なく、現地権力者らの腐敗を生み出すとして『債務トラップ外交』と呼ばれている。こうした一帯一路のインフラ計画は、キャンセルが相次いでおり、シエラレオネはその最新例となった。前政権アーネスト・バイ・コロマ大統領は、3月の政権交代前に、中国との融資契約を結んだ」

シエラレオネ新政権は、前政権が中国政府に丸込められた融資契約を破棄した。危うく、中国の餌食になるところだった。

(3)「現地メディア『シエラレオネ・テレグラフ』によると、空港建設の資金はすべて中国が融資し、中国企業が建設し、空港管理権限も中国側が担うことになっていた。国際通貨基金(IMF)は、この空港プロジェクトの財政的な危うさに警告を発していた。西アフリカ地域は観光客の来訪を歓迎しているものの、すでに世界銀行は、シエラレオネ政府と2億ドルの融資契約を結び、首都フリータウンにある空港の拡張工事計画を約束していた。IMFは、多くのアフリカ諸国が、中国による国の経済規模を超えた融資により、債務不履行(デフォルト)になる危険が高まると警鐘を鳴らしている」


シエラレオネは、世銀からの2億ドル融資で空港改修計画を立てている。そこへもう一つの空港は不必要である。シエラレオネを債務漬けにして勢力圏拡大の足場にしようと企んでいたのであろう。シエラレオネ国民は、新政権を選んで中国の野望を食い止めた。



6. 中川隆[-13356] koaQ7Jey 2018年10月12日 06:11:19: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19129] 報告
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中国、「一帯一路反旗」国内事情優先で反発受けついに「店仕舞い」2018年10月12日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12807556.html


「一帯一路」計画は、無残な結末を迎えた。中国から融資を受けた国が、返済も滞り「反旗」を翻す結果になっているからだ。中国が、こういう返済もままならないような国へ、なぜ融資したのか。最初から、過剰融資であった点に問題がある。中国は、それを無視して強行した。その報いを、一斉に受けているところである。

政治的な意図によって、貸出したケースが多い。ともかく融資によって、国内の過剰生産物を処理する目的が優先されたからだ。国内企業からは、「ともかく仕事がほしい」という強い訴えがあったのだろう。そこまで、中国経済は追い詰められていたと考えられる。最初から無理な受注工事であった。そういう曰く付きの工事が今、各国で取り消され始めている。中国のメンツは、丸つぶれである。

アフリカで最貧国とされるシエラレオネの新政権は、前政権が中国と契約した4億ドルの空港建設案を破棄する事態を迎えている。シエラレオネは、名目GDPは36億7500万ドル(2017年)、1人当たり名目GDPは491ドルという小国である。中国は、このシエラレオネに4億ドルの融資をして、新空港を建設させようとしていた。

中国による、この押しつけ融資から浮かび上がる点は、前述の通り、中国経済の行き詰まりである。名目GDP37億ドルの小国に、4億ドルも貸し付けても返済できるか、疑問に思わなかった点が常軌を逸している。常識的に言えば、最初からこういう無謀な融資話が登場するはずがない。中国は常識とは逆に積極的であった。いくら政治意図(相手国支配意欲)が強烈であっても、このような融資姿勢を取ったことに、国内経済の不調打開への強い目的があったのであろう。

中国の国内経済行き詰まりと、一帯一路の関係について再考させたのは、パキスタンへの猛烈な貸付攻勢への反省である。パキスタンは現在、過剰貸付で一帯一路工事を進めた結果、外貨準備高の急減に直面している。この危機を乗切るべく、IMFへ融資を申請する準備を始めた。この裏に、中国が苦境でパキスタンから融資返済を期待しているのでないか。そういう推測が浮かび上がっている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月10日付)は、「中国の一帯一路 完成するのはでこぼこ道」と題する記事を掲載した。

パキスタンは、積み上がった債務の返済期限が迫る中で、IMFへ120億ドルの緊急支援を要請すると見られる。IMFからの融資で返済肩代わりをしようというのだ。IMF融資の金利は安いであろうから、高利債務を低利のIMF資金で置き換える目的であろう。

パキスタン経済の行き詰まりは、一帯一路構想に暗い影を落としている。将来、新興国経済が力強い発展をするだろう。中国は、その水先案内人の役割を果たす善良な意図を売り込んできた。現実は、中国の雇用確保と過剰な素材生産のはけ口を求めていたに過ぎなかった。

昨年、パキスタンが受けた融資総額100億ドルのうち、中国資金が40%を占めた。これら資金でインフラ事業関連素材の輸入を増やした結果、外貨準備高が急減している。輸入額の2ヶ月相当分の外貨準備高にまで落ち込み、外貨危機が浮上するまでになった。

パキスタンが、一帯一路構想によって多額の融資を受けた結果、外貨危機に陥る皮肉な事態に陥っている。この裏に、中国がパキスタンへ融資返済を求めていると予想されている。中国が、パキスタンを「債務漬け」にするには貸付金額が多すぎて不可能なのだ。それどころか、中国はパキスタンが返済に応じなければ、「共倒れ」になるリスクを持つにいたった。

パキスタンが返済しなければ、中国が外貨準備高の取り崩しに陥りかねない。中国は是が非でも、3兆ドル台を維持しなければならないところへ追い込まれている。これぞ、まさに中国のマキャベリズムである。パキスタンがIMFから融資を受け、その資金を中国に返済させる。こうやって、中国がドル資金を回収して、外貨準備高を補強するというのだ。この一連の権謀術策が、マキャベリズムと言っている。

私は、中国の経常収支の黒字減少が、外貨準備高の積み増しでマイナス要因になっていると指摘し続けてきた。どうやら、この外貨準備高問題が「一帯一路」に大きなブレーキを掛けている。これが、日本へSOSを打ってきた背景であろう。こうした点から見ても、中国経済のピークは確実に終わって、急坂を転げ落ち始めていると判断する。経常収支の黒字減少とは、外貨準備高にこういう影響を与えるのだ。

(1)「中国の経済外交にまつわる誇大宣伝には気をつけよ――。これが投資家へのメッセージだ。マレーシアなど他の国々も最近、世界第2位の経済大国からあまりに巨額の投資を受け入れることには否定的な考えを表明した。パキスタンのように中国と運命を共にする国が、市場の混乱から無縁ではいられないのは明らかだ」

このパラグラフでは、「パキスタンのように中国と運命を共にする」という表現を使っている。パキスタンやマレーシア規模の経済が、中国から過剰融資を受けると、中国自体が外貨準備取り崩し(3兆ドル台割れ)に巻き込まれるリスクを指摘している。中国が「一帯一路」計画を発表して以来4年で、事態はここまで急変している。この意味で、「一帯一路」プロジェクトは、資金面か行き詰まったと言ってよかろう。





7. 中川隆[-13364] koaQ7Jey 2018年10月14日 07:24:43: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19186] 報告
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中国、「一帯一路」相手国決定を尊重と一歩下がった姿勢「当然」2018年10月14日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12854280.html

中国外交が、ここまで信用が地に墜ちたことがあっただろうか。アジアやアフリカで財政的に困窮している国に「一帯一路」プロジェクトで過剰貸付けし「債務の罠」に追い込む。この悪徳商法が、国際的に糾弾されている。この声に力を得て、あちこちで「一帯一路」契約の破棄や縮小問題が持ち上がっている。

米国ペンス副大統領は、公然と「一帯一路は借金漬け外交」と批判した。中国に「一帯一路」計画の独走を許した先進国側にも一半の責任がある。そこで、EUや日米豪が途上国のインフラ投資支援に取り組む準備を始めた。こうなれば、「一帯一路」だけに依存する途上国に、選択の幅を広げ、「悪徳商法」を阻止しようという動きである。

『日本経済新聞 電子版』(10月13日付)は、「中国財政次官、相手国の決定尊重、一帯一路見直しで」と題する記事を掲載した。

(1)「中国の鄒加怡財政次官は13日、インドネシア・バリ島で開かれたセミナーで、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」について、「(相手国の)決定を尊重している」と強調した。対外債務やインフラ開発に伴う輸入増などを嫌い、一帯一路関連の開発計画の中止や見直しを表明する国が相次いでいて、中国側はパートナー国に柔軟な姿勢を示すことで計画を推進する狙いがありそうだ」

中国が、「一帯一路」で相手国の意向を尊重せざるを得なくなったのは、高まった国際批判である。特に米国から「債務漬け外交」とまで言われて世界中に、その悪徳商法が知れ渡った。中国が、こういうへりくだった発言をしたのは初めて。モリディブが先に政権交代することになり、「一帯一路」契約破棄発言をした。これに対して中国は、「既存契約を守ってくれ」との談話を発表したばかりだ。相手が弱い国と見れば、徹底的に高飛車に出る国である。

(2)「一帯一路に関連する事業では、中国の労働者が投入されるケースが多く、当該国で雇用問題などのあつれきが生まれている。鄒氏は「いくつかの計画ではコストを下げるために中国人労働者を使っていることは事実だ」としたうえで、「地場の企業が参加することを歓迎している」と述べた」

一帯一路プロジェクトは、受注の85%は中国企業である。現地の企業も労働者も使わず、徹底的に「中国人の、中国人による、中国人のための一帯一路」であることは疑いない。ここまで、露骨に「オール中国」である理由は、国内不景気を助けるためだ。海外で中国が実施するインフラ投資である。中国のGDPを押上げる対策の一環なのだ。



8. 中川隆[-13332] koaQ7Jey 2018年10月16日 08:03:33: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19210] 報告
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欧米、「一帯一路」大きな期待も受注なく中国独り占めに「反発」2018年10月16日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12900531.html

中国の「一帯一路」」が、世界銀行のシンポジュームのテーマになるほど「時の問題」になったのは、弱小国への「債務漬け」だけでなかった。「一帯一路」プロジェクトの受注はオープンにするとの約束を破り、全体の85%を中国国有企業が受注したことへの批判である。

これでは、仰々しく「一帯一路国際シンポジューム」という名前を付け、主要国を集めた会議など開く必要はないのだ。中国は、このように「一帯一路」を売名行為に使い、実際の受注は中国企業に請け負わせる裏工作をしていた。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2017年5月15日付)は、「『一帯一路』に大きく賭ける欧米企業」と題する記事を掲載していた。

(4)「中国のインフラプロジェクト『一帯一路』は欧米企業にとって巨大なビジネスチャンスを提供する。ただしそれは、中国や対象地域で既に深い関係を築いている場合だ。プロジェクトの対象はアジア、アフリカ、欧州の国々にわたり、道路や港、パイプライン、その他のインフラに対する投資は9000億ドル(約102兆円)を超える見通し。請負業者や納入業者の選定に関して、中国政府からの情報が不足していることに、一部で批判も出ている」

欧米企業は当初、「一帯一路」の巨大プロジェクトへの期待が大きかった。プロジェクトの実施範囲が、アジア、アフリカ、欧州の国々にわたり、道路や港、パイプライン、その他のインフラに対する投資は9000億ドル(約102兆円)を超える見通しであったからだ。この巨額プロジェクトに目を奪われて、日本のメディアも「一帯一路」に参加すべしと沸き立ったものだ。だが、中国の行動パターと中国経済の置かれた深刻な過剰生産実態から見て、受注を他国に渡す度量を持つはずがない。私は、こういう視点からブログで反対し続けた。結果は、中国の「独り占め」に終わって、世界中から総スカンを食っている。

(5)「習近平国家主席は(2017年)5月14日に北京で開幕した『一帯一路サミット』で、中国が自由貿易を促進する姿勢を示し、新たに1000億ドル超を拠出することを表明した。2013年に立ち上げられた一帯一路プロジェクトは、中国と中央アジア、アフリカ、中東、欧州を結ぶシルクロードを復活させ、中国が同国からの輸出をしやすくすることが狙いだ。ハネウェル・インターナショナル、 ゼネラル・エレクトリック (GE)、キャタピラーといった国際企業は、一帯一路プロジェクトに参加する計画を進めている。こうした企業は中国政府と確たる関係を築いており、恩恵を被る態勢にある」

昨年5月のシンポジュームで習氏は、新たに1000億ドル超を拠出することを表明した。これで、国際企業はますます受注への期待を深めた。今になって見れば、全て中国の「空手形」であった。裏切られた感じであろう。

中国は2017年、対外融資のために5000億ドルの債務を増やしている。経常収支の黒字減少も原因で、2017年の対外純資産残高は、それまでの2位(1位は日本)の座をドイツに譲り3位へと後退した。このように、中国の懐事情は悪化している。もはや、習氏の言うように大盤振る舞いできる状態でなくなった。今後は、ますますこの傾向が強まっていくはずだ。金融的に見て、「一帯一路」は縮小せざるを得ない事態に突入している。

(6)「一部企業は、資金調達面では欧米企業よりも中国勢が有利だとみている。 中国工商銀行 (ICBC)は、中国企業への融資を優先していると述べ、その多くは既に顧客だと説明。ロンドン拠点の幹部は『欧米の銀行より有利な取引を提示できる』と述べた。そのためシーメンスは、プロジェクト入札時には共同資金調達や協調融資を提案すると幹部は話す」

欧米企業は、「一帯一路」プロジェクトの入札が、純粋な経済要因だけで決まると予想していた。実態は、全く異なっていたのだ。中国政府の「債務漬け」という閉鎖的な手法がとられ、オープンな入札などあり得なかった。商談は、「密室の取引」である。政治的経済的な力関係で決められたのである。これでは、欧米企業の参入できる余地などあろうはずがない。ならば、なぜ「一帯一路」国際シンポジュームなど開催したのか。見栄を張ったのであろう。

米国は、中国による「一帯一路」戦略の歪みを是正させるべく、「一帯一路」に対抗する新組織を立ち上げることになった。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月3日付)は、「『一帯一路』に対抗、米が開発融資で新組織」と題する記事を掲載した。

(7)「米議会では中国に対抗し、世界の開発案件で米国の役割を拡大するための立法化作業が大詰めを迎えている。法案は、あまり知られていない複数の政府機関を集約し、新組織として600億ドル(約6兆7000億円)の開発融資を行う権限を付与する内容だ。融資枠は、国際開発案件を従来担ってきた海外民間投資公社(OPIC)の倍以上の水準に引き上げた。トランプ政権も法案を支持しており、今夏には下院を賛成多数で通過。上院が成立に向けた最大の正念場となっている」

米議会は有名無実化している複数の政府機関を集約し、新組織として600億ドル(約6兆7000億円)の開発融資を行う権限を付与する内容だ。金額的には少ないが、これを土台にして融資規模の拡大を目指すとしている。このニュースに対して、中国外交部報道官は、せせら笑いをして、「言葉だけでなく実行せよ」と挑発した。米国の底力を弁えない「寝言」に聞える。この中国は、日本へ「一帯一路」の資金的SOSを打っている。それを忘れた言動である。

(8)「新たな機関は、幅広い権限を付与されており、世界の大型インフラ整備や開発プロジェクト向け融資で、中国と真っ向から対決する。法案成立への機運が高まっている背景には、すべての道を中国へと向かわせ、世界貿易の流れを塗り替えようと壮大な野心を抱く中国に対し、与野党問わず懸念が高まっていることがある。中国は2013年に一帯一路の計画を発表して以降、世界の高速道路や鉄道、港湾建設などに数兆ドルを投じる構えを見せている」

中国が、数兆ドルに及ぶ資金を投入するというのは、単なるアドバルーンである。実現不可能だ。日本に資金援助を求めていることが、「一帯一路」破綻の前兆である。だが、中国は米国の覇権を狙っていることを明らかにした以上、中国に遅れをとる訳にはいかない。そういう「意地」が、米国を動かしている。





9. 中川隆[-13330] koaQ7Jey 2018年10月16日 08:17:40: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19210] 報告
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中国、「一帯一路」批判にさらされ立ち往生「これからどうなる?」2018年10月16日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12900500.html

インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。 『ロイター』(10月14日付)はこう伝えている。

「一帯一路」は、勃興する中国経済を背景にして、大きな野望を掲げていた。だが、この期待は中国経済の抱える問題から、規模縮小に向かわざるを得なくなった。これからどうなるのか。「一帯一路」の存続そのものに、関心が集まるほどになっている。

その背景は、米中貿易戦争で中国経済が受ける被害である。この程度いかんで、経常収支の恒常的赤字化が想定されるからだ。すでに、今年1〜6月期の経常収支が、2001年のWTO加盟以降、半期として初めて赤字となった。この状態が恒常化すれば、「一帯一路」などと悠長なことを言っている余裕はなくなる。「人のハエを追うより自分の頭のハエも追え」という批判を浴びるからだ。現に、中国国内でこういう意見を表明し、拘束された大学名誉教授がいる。

前記の『ロイター』は、「色あせる中国、一帯一路、国際金融の舞台で矢面に」と題する記事を掲載した。

(1)「中国は一帯一路の構想をグローバル化推進の原動力と位置付けて脚光を浴びたが、保護主義台頭への不安が広がる中、輝きは褪せてきたようだ。国際金融協会(IIF)の前会長、チャールズ・ダラーラ氏は総会で、『中国はある意味で(国際貿易)体制に便乗しているとの見方が西側で広がっていると思う。1980年代の日本に対する西洋の見方を思い起こさせる。そっくりだ』と指摘した。こうした見方はトランプ政権に限らない。ラガルドIMF専務理事もバリ島での貿易会合で、知的財産保護や競争の確保、行き過ぎた市場支配的立場回避の重要性を訴えた。中国を名指しはしなかったが、いずれもトランプ政権がたびたび中国について指摘する課題だ」

今年のIMFと世銀の年次総会は、中国への厳しい批判が集中した。中国はある意味で(国際貿易)体制に便乗しているとの見方が西側で広がっている。1980年代の日本に対する西洋の見方を思い起こさせる、とまで指摘された。1980年代の日本は、保護主義一辺倒で、現在の中国を彷彿とさせるものであった。それが、1985年の「プラザ合意」で、急速な円高への道が作られた。現在の円相場が1ドル=110円台になるきっかけになった。

中国も日本と同様な「開国」が要請されている。ラガルドIMF専務理事は、バリ島での貿易会合において知的財産保護や競争の確保、行き過ぎた市場支配的立場回避の重要性を訴えている。このように、中国経済に向けられた批判・要請は極めて大きくなっている。GDP規模に見合った、市場開放が要求されるのは当然であろう。中国は、「中国製造2025」の産業高度化戦略が完成をするまで保護主義を貫く。そういう「言い訳」が、通るはずもないのだ。

(2)「これまでトランプ氏の関税政策について集中砲火を浴びることが多かったムニューシン米財務長官は、今回の会合では従来より自信を増し、『自由で公正な相互貿易』を求めるトランプ氏の望みがより良く理解されるようになったと指摘。さらに、『(同盟国は)中国に圧力をかけるための連合ではない。中国に関連してほぼ共通の課題に直面し、志を同じくする人々の連合だ』と強調した」

米国の主張への理解が、かなり進んでいることは事実だ。それだけ、中国への批判が高まっていることを意味している。この中国批判は、保護主義と一帯一路に向けられている。批判の共通項は、中国が余りにも自国の利益本位で行動するからだ。

(3)「一帯一路に関する世銀のパネル討論会では、この構想に加わった小国の債務の持続性や、小国が中国との交渉力を欠いていることなどについて、中国高官らが質問責めにされた。ブルッキングス研究所のシニアフェロー、デービッド・ダラー氏はパネルで『一帯一路プロジェクトが極めて良いものだったとしても、低所得国にとっては過剰な債務を抱える深刻なリスクがある』と指摘した」

世銀では、「一帯一路」のシンポジュームを開催した。こうなると、中国は逃げ場を失い「集中砲火」を浴びることになった。この席では、低所得国にとって過剰な債務を抱える深刻なリスクがあるとまで指摘されている。例の「債務漬け」を指している。

どうして、こういう無慈悲なことが行えるのか。中国には、日本のODA(政府開発援助)のような被援助国中心の考えが存在しなかった。実際、「一帯一路」融資では商業銀行ベースの金利が課されている。インフラ投資の資金が、商業銀行ベースの金利では採算に乗らず、債務返済できるはずがない。中国は、それを承知で融資した。非難されるゆえんだ。

習近平氏は、今年8月下旬に北京で行われた「一帯一路5周年記念会合」で、次のような演説をしている。「一帯一路は経済協力だけではない。世界の発展モデルや統治システムを改善する重要なルートだ」と明言、新たな国際秩序作りにも意欲を示した。だが、こういう「大風呂敷」を広げるたびに、先進国からは疑念を持たれている。中国が、一帯一路を世界覇権挑戦への足がかりにしようと狙っていると見なされるのだ。こうして、ますます「一帯一路」批判が強まる悪循環に陥っている。




10. 中川隆[-13355] koaQ7Jey 2018年10月19日 18:04:00: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19378] 報告
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2018年10月19日
中国の一帯一路に強い批判 借金のカタに国ごと支配

インドネシアは中国から無料で鉄道を作ってもらうが、完成した鉄道や沿線開発権は中国のものになる


画像引用:http://blog-imgs-88.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20160201174218oaispidpo.jpg

一帯一路で中国に批判

中国を中心とする巨大経済圏構想「一帯一路」への警戒感が世界で強まっています。

インドネシアで10月に開催されたIMFと世界銀行の年次総会では中国への批判が表立って語られた。

国際金融協会(IIF)の前会長、チャールズ・ダラーラ氏は「80年代の日本にそっくりだ」と貿易支配について指摘した。


総会では一帯一路に参加した小国の債務が急増しているこで、中国代表が質問攻めにされていました。

一帯一路は低所得国にとって過剰な債務を増やしてしまう結果になると指摘する参加者もいた。

批判を受けて中国の鄒加怡財政次官は「一帯一路は相手国の決定を尊重している」と強調した。


一帯一路事業では中国の労働者が投入され 現地労働者を雇用しないので、相手国から不満が出ている。

一帯一路で中国が行う事業は相手国の負債になるので、要するに中国は借金の「押し貸し」をして自国の労働者が受け取っている。

事業を請け負うのも中国企業で、しかも国営企業や息のかかった会社なので、すべて中国が丸儲けし相手国は借金を背負わされる。


こんな仕組みであることは最初から分かっていたが、貧困国は負債が支払えなくなってからやっと気づいた。


借金背負って離反する親中国

一帯一路で一度決定したプロジェクトが中止されたり延期される事例がでてきている。

マレーシアは2018年5月に政権交代し、親中政権からマハティール首相に交代しました。

マハティールは財政悪化を理由にして220億ドル(約2兆4000億円)のプロジェクトを見直すと表明している。


9月にはモルディブの大統領選で親中派が破れ、やはり計画は見直されると考えられる。

2015年にはスリランカの大統領選で親中派が破れ、ミャンマーは計画を5分の1に縮小する。

中国とは事実上の同盟関係にあるパキスタンも巨額債務に苦しみ、鉄道計画の削減を打ち出した。


インドネシアでは日本にほぼ決定していた高速鉄道計画を親中派大統領がひっくり返し、なんと無料で中国が受注した。

だがその中身は完成した鉄道網は中国が運営し、沿線の開発権も中国のものになるという「植民地契約」だった。

タイの親中派政権は中国との鉄道プロジェクトを進めようとしているが、日米はアメとムチでタイ政権を叩いている。


アジアで最も親中なのはパキスタンと並んでカンボジアで、ここも親中派政権が中国との合弁事業を進めている。

日本も過去に相当つぎ込んでいたが「中国は日本の10倍」と関係者が言うほど、中国から巨額資金が流れている。

だがその巨額資金は結局借りた国の借金なので、返せなければ国ごと中国に差し出すしかない。


港湾や鉄道の運営権などを借金のカタに差し出して、やっと自分たちが嵌められたのに気づく。
http://www.thutmosev.com/archives/77880993.html#more

11. 中川隆[-13377] koaQ7Jey 2018年10月23日 08:18:02: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19471] 報告
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帝国対民主国家の最終戦争が始まる 後編 2018-10-23


総理の訪中が迫っていますが、中国が「一帯一路」を提唱し、今年の秋で五年が経過したことになります。


 アメリカとの対立が激化し、欧州までもが対中警戒態勢に移行。2018年4月には、ハンガリーを除く全てのEU加盟国の大使が、中国政府に書簡を送り、一帯一路について、
「透明性、労働基準、債務の持続可能性、オープンな調達手続、環境保護の諸原則を中核とするべきだ」
 と要請し、マレーシアを筆頭にアジア各国も「反・一帯一路」に舵を切りなおしている状況で、我が国の経済界は相変わらず、
「一帯一路! ビジネスチャンス!」
 とやっている有様です。


 すでに、アメリカ政府は18年8月16日に公表した、中華自民共和国の軍事力に関する2018年度年次報告書(「中国の軍事と安全保障の発展についての年次報告書」)において、一帯一路について構想自体が軍事的な要素を含んでいると断定しています。


 中国は「一帯一路」により、まずは相手国の中国資本に対する依存状態を作り出す。その後、資本的関係を相手の弱点として利用し、軍事関連の権益の移譲に持っていく。具体的な例として、報告書では前述のスリランカのハンバントタ港が挙げられていました。


 中国の一帯一路は、中国製造2025同様に、表向きは「経済政策」ですが、実態は「軍事戦略」なのです。少なくとも、アメリカ政府は中国共産党の狙いを正確に見抜いています。


『「一帯一路」5年 中国、膨張続く経済圏構想 債務のわなに反発も
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181022/mcb1810220500001-n1.htm
 中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してから今秋で丸5年を迎えた。構想は当初、経済関係強化のため中央アジアや欧州などを陸と海の2つのルートで結ぶ計画だったのが、際限なく世界各地に膨張。一方で中国から巨額投資を受け入れた一部の国は、財政状況が悪化する「債務のわな」に陥り、反発も強まっている。(後略)』


 一帯一路は、中華思想に基づく「中華民族の偉大な復興」を実現するための軍事抗争であり、特に、債務返済が滞った国々を「属国化」していく植民地主義でもあります。


 興味深い話ですが、中国は一帯一路構想に基づき、
「カネを貸し付け、中国企業が資材を輸出し、ヒト(労働者)も送り込む」
 というわけで、見事なまでにグローバリズムの「モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化」という路線に沿っているのです。


 本来、自由貿易だ、グローバリズムだと言っている人は、一帯一路に反対してはいけないのです。何しろ、モノやヒト、カネを自由に移動させることこそがグローバリズムなのでしょ?


 結果的に、カネを返せなくなった国が属国化しても、それは自己責任というものでしょう。


 という話には、もちろんなりません。要するに、グローバリズムの思想には「国家」という概念が欠けているという話です。


 国家主導で「一方公的な」グローバリズムを推進し、モノ、ヒト、カネを送り込み、アメリカ政府の言う「資本的関係」を弱点として利用し、軍事権益を獲得していくなどという国の存在は、グローバリズムの教義の想定外なのです。


 すなわち、グローバリズムは中国のような国が出てこないことを前提とした、「平和な時代」の贅沢品に過ぎないことが分かります。


 日本国内で自由化だ、民営化だ、規制緩和だと「贅沢」をやっていられるのは、大規模自然災害が起きないという無茶が前提になっているのと同じです。自然災害が頻発する我が国で、民営化や規制緩和の「非常事態に対応できない」という問題点が顕在化しているのはご存知の通り(それでも自由化の流れが止まらないのですが)。


 グローバリズムに話を戻しますと、本来、グローバリズムは「覇権国」が絶大なパワーで各国にルールを守らせることなしでは成立しません。中国のような「アンフェアなグローバリズム」を許してはならないのです。


 ところが、過去二十年間、中国はアメリカの「政治」を巧みに活用し、アンフェアなグローバリズムを継続し、国力を増強。ついに、アメリカの覇権に挑戦する段階にまで成長してしまいました。


 中国が一帯一路という名目で「冊封体制」を復活させ、世界規模の経済圏を構築。アメリカの覇権に挑戦しようとしているのは、あまりにも明らかなのです。


 当然、現覇権国のアメリカは「それは許さない」と、対中強硬姿勢に転じ、日本や欧州をも巻き込み、アンフェアなチャイナ・グローバリズムの破壊に乗り出したのです。


 つまりは、現在の米中対立の肝は「覇権国と挑戦国」の問題であり、単なる貿易紛争ではない、という話です。日本のマスコミは、すぐに米中対立を「貿易戦争」「トランプの暴走」といった形で矮小化しますが、これは大変危険なことです。


 覇権国と挑戦国の争いである以上、米中対立は長期化します。そんな中、我が国の官僚や経済界はパラダイム・シフトを理解せず、相も変わらず媚中外交、「ビジネスチャンス!」とやっているわけです。


 せめて、日本国民の間で「今、世界で何が起きているのか?」を共有しなければ、冗談でも何でもなく、我が国は亡国一直線です。日本は一帯一路を支援してはなりません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12413799690.html



12. 中川隆[-13629] koaQ7Jey 2018年11月16日 15:22:50: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20785] 報告
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「一帯一路」上の国々で異変、中国離れが進むのか 11/16
読売新聞(ヨミウリオンライン)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010000-yomonline-int

 中国の習近平(シージンピン)政権が進める巨大経済圏構想「一帯一路」上の国々で、次々と異変が起きている。マレーシアでは政権に復帰した剛腕マハティール氏が中国主導のプロジェクトに大ナタを振るい、モルディブでは大統領選で「親中派」が敗北、パキスタンではカーン新政権が「一帯一路」関連事業を精査する動きを見せた。これらの動きは中国への警戒感の広がりを示しているが、逆にスリランカでは首相解任劇で政局が混乱している。それぞれの国が出した答えを住友商事グローバルリサーチ国際部シニアアナリストの石井順也さんに解説してもらった。
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「一帯一路」上の国々で異変、中国離れが進むのか


今年3月に来日し、安倍首相(右)と握手を交わすスリランカのシリセナ大統領


首相解任、スリランカで政局混乱

 スリランカ国会は14日、先月に首相に任命されたばかりのラジャパクサ氏の不信任案を可決した。先月26日、シリセナ現大統領は突然にウィクラマシンハ前首相を解任、後任に前大統領のラジャパクサ氏を任命していた。しかし、シリセナ大統領は首相の選び直しを迫られることになり、政局の混乱が続いている。

 2005年から15年まで大統領を務めたラジャパクサ氏は、30年の長きにわたる内戦を終結させ、英雄となったが、内戦の時代から頼りにしたのが中国だった。同氏は中国マネーを用いてインフラ開発を推進。内戦終結直後には復興需要もあり、スリランカは高成長を実現したが、次第に経済は停滞し、巨大な債務の返済が深刻な問題になった。

 スリランカ政府は昨年12月、ハンバントタ港の長期貸与契約を中国の国営企業と締結、港の運営権を引き渡したが、過剰債務がその国の政治と経済に深刻な影響を与えたことは、米国による厳しい中国批判を招き、「一帯一路」上の国々にとっても人ごととは思えない警戒心を抱かせた。

 ウィクラマシンハ氏とシリセナ大統領は、所属政党は異なるが、かつては独裁的権力をふるったラジャパクサ氏を共闘して大統領選で敗北に追いやった間柄である。15年にシリセナ大統領が就任すると、ウィクラマシンハ氏は首相に就任した。
 しかし、筆者が昨年11月にスリランカを訪問し、現地の有識者から聴取したところでは、政策方針や政治スタイルの違いから、すでに両者の関係はぎくしゃくしていた。その溝は今年2月の地方選でウィクラマシンハ氏の政党が大敗したことにより決定的に深まった。

 地方選ではラジャパクサ氏が率いる政党が大躍進を遂げ、シリセナ大統領は再びラジャパクサ氏の力に頼ろうとした。「親中派」のラジャパクサ氏が復帰すれば、中国への傾斜がさらに進むとの観測も出ていたが、不信任案可決で先行きは不透明となった。

 伝統的にスリランカに対して強い影響力を持ち、スリランカの対中接近を牽制(けんせい)してきたインドは、スリランカの動きを固唾(かたず)を飲んで見守っている。中国との距離のとり方に悩む他の「一帯一路」上の国々も、無関心ではいられないだろう。


剛腕マハティール氏が再登板したマレーシア

 中国による「債務のワナ」に最も大胆かつ強気な姿勢を見せた国はマレーシアだろう。今年5月、マレーシアで独立以来初めてとなる政権交代が実現した。首相に就任したのは、かつて22年にわたり首相を務め、マレーシアを発展に導いたマハティール氏である。現在、93歳。アジアを代表する長老政治家の返り咲きは世界を驚かせた。

 マハティール首相は就任早々、かつてみせた豪腕を発揮している。まず、クアラルンプール・シンガポール間の高速鉄道計画をいったん中止する方針を発表。中国が主導してきた東海岸鉄道と二つのパイプラインも中止を検討するとして、工事を中断させた。

 高速鉄道は、鉄道資産会社の入札が始まった段階でいまだ着工には至っていなかった。シンガポール政府と調整を重ねた結果、9月にマレーシア、シンガポールの両国政府は、建設計画を2020年5月末まで棚上げすることで合意した。

 一方、東海岸鉄道と二つのパイプラインはすでに中国輸出入銀行から融資を受け、中国企業による工事が始まっていた。これらの事業は、いずれも習近平国家主席が主導する「一帯一路」構想の主要プロジェクトとして位置づけられている。
 8月に訪中したマハティール首相は、記者会見で東海岸鉄道と二つのパイプラインの中止が決まったと発表した。習主席と李克強(リークォーチャン)首相とそれぞれ会談した際に中止の方針を伝え、理解を得たという。李首相とともに会見に臨んだマハティール氏は「新たな植民地主義が台頭する状況は望んでいない」と述べ、中国の影響力拡大を牽制した。

 マハティール首相の大胆な行動はこれだけにとどまらない。ナジブ前政権がマレー半島南端のジョホールバルで進めていた中国企業主導の大規模都市開発プロジェクトにおいて、不動産の外国人への売却を禁止すると発表した。マハティール氏はかねてより、このプロジェクトは多くのマレーシア人にとって価格が高すぎて住めないので不平等であり、中国人の移民が増えすぎる可能性があるとして批判していた。

 さらに、マレーシア政府は10月12日、拘束していたウイグル族の11人を釈放し、トルコに送り出した。拘束されていたのは、2014年にタイで拘束された約200人のうち、脱獄してマレーシアに入国した人々だった。中国は本国送還を要請していたが、マハティール政権はそれを拒絶したことになる。


前政権の路線を転換したワケ

 マハティール首相がナジブ前首相の路線を修正したのはなぜか。その理由を見れば、マレーシアが単純な「反中」路線に向かっているわけではないことが分かる。

 まず、マハティール首相には、ナジブ前政権を徹底的に批判し、それによって現政権の正統性を高めようとする狙いがある。5月の総選挙で政権交代が実現したのは、ナジブ政権の汚職疑惑と強権的な統治手法に対する国民の怒りがあったからだ。

 マハティール首相は就任直後、ナジブ前首相の国外脱出を阻止し、家宅捜索などで不正を徹底的に暴く姿勢を明らかにした。

 大型インフラ計画の見直しも前政権の実績を否定し、その不正を暴く取り組みの一つと考えられる。東海岸鉄道と二つのパイプラインは、いずれも建設費の大部分を中国輸出入銀行からの融資に依存し、中国国有企業が工事を請け負っているが、建設部分がわずかであるにもかかわらず、建設費の大部分が当該企業に振り込まれていた。政府系投資ファンド「1MDB」は巨額の負債が問題になっていたが、建設資金がその債務返済に流用されたのではないかという疑惑がある。

 また、中国企業は「1MDB」傘下の電力会社や不動産事業を買い取り、債務の削減に貢献したが、これはシンガポール・クアラルンプール間の高速鉄道計画の受注に向けた活動という意味もあった。マハティール首相は、こうした前政権と中国との間の不透明な関係を選挙戦が始まる前から糾弾していた。

 さらに、財政上の制約から、大型インフラ計画を見直さざるを得ない事情もあった。マハティール政権は、発足後すぐに、政府の債務残高がGDP比80%に相当する1兆リンギット(約27兆円)に達し、前政権が公表していた6898億リンギット(約18兆6000億円)を大きく上回っていることを明らかにした。マハティール首相は、マレーシアの過剰債務を深刻な問題と受け止め、さらに前政権からの負の遺産であることを国民に明確に示すべきと考えたのだろう。

 都市開発プロジェクトからの中国人締め出しはマレーシア国民の利益を優先するためであり、建前上は中国の狙い撃ちにならないよう配慮することで中国との関係の悪化を防いでいる。ウイグル族の釈放はロヒンギャ問題でのミャンマー非難と同様、イスラム教徒の連帯を重視したためである。


単純な「中国離れ」とはいえない

 こうしてみると、マハティール首相が目指すのは、前政権の不始末の処理、財政再建、国民やイスラム教徒の保護が主眼であって、中国から離れようとしているわけではない。

 中国はマレーシアにとって最大の貿易相手国であり、その直接投資は2013年に中国が「一帯一路」構想を打ち出して以降、急増している。東海岸鉄道とガスパイプラインは訪中時には「中止」と発表されたが、帰国後には「まだ検討の余地がある」と述べ、再開にも含みをもたせた。マハティール首相は「一帯一路」自体には支持を表明している。それどころか中国との経済関係のさらなる強化を望んでいるようでもある。

 マハティール首相の中国訪問に合わせて、マレーシアの国民車メーカーである「プロトン」が、中国の自動車メーカー・吉利(ジーリー)集団との間で、中国における販売・生産に向けた合弁会社の設立で合意した。合意書の調印式にはマハティール首相も出席、電気自動車(EV)開発に向けた提携も期待していると述べた。

 マハティール首相が6月に訪日した際、「新たに国産車を作りたい」「日本に協力してほしい」と述べたことからわかるように、自動車産業の育成には並々ならぬ意欲を持っている。プロトンはマハティール氏が80年代に首相を務めた時に始まった国産車プロジェクトだが、ナジブ前政権の下で株式の49.9%が吉利に売却された。マハティール首相にとっては「我が子」を奪われたようなものだった。

 それが今回、プロトンの中国進出とEV開発を吉利が支援するという新たな方針が示された。マハティール首相の思い入れを中国が取り込もうというしたたかな思惑が垣間見える。マレーシアと中国の関係が形を変えながら発展することを示した例といえるだろう。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010000-yomonline-int&p=4
「一帯一路」上の国々で異変、中国離れが進むのか

モルディブ、パキスタンでも路線修正?

 アジアでは、マレーシア以外にも、モルディブやパキスタンで政権交代が実現している。いずれも前政権は親中路線を追求し、「一帯一路」の下、巨額のインフラ計画が実施されてきた。モルディブではソリ新大統領がインドとの関係重視を掲げ、パキスタンではカーン新首相が中国・パキスタン経済回廊(CPEC)を再評価する委員会を設置し、従来の路線の修正を図っているようにも見える。

 しかし、これらの国々も、マレーシアと同様、前政権の否定、財政再建、国家の独立性を意識して中国との関係を見直しているのであって、「反中」に転じたわけではない。

 パキスタンは深刻な財政危機に直面している。今月、国際通貨基金(IMF)に120億ドル(約1兆3560億円)の支援を要請したほか、サウジアラビアからは60億ドル(約6780億円)の支援を受け、さらに中国からの支援を得ようとしている。

 カーン首相は11月3日から5日にかけて中国を初訪問した。中国からの支援の金額や具体的な内容は明らかにされなかったが、両国は「一帯一路」の協力強化を約束した。中国とパキスタンの結びつきは政治、経済の両面で極めて強く、その基本的な構造に揺らぎはないとみられる。

 アジアの国々はそれぞれの事情を抱えながら中国との関係を再検討し、新たな関係を模索している。こうした現象は今後、ミャンマー、フィリピン、ネパールなど、中国と関係が深い他の国々でも見られることになろう。

 それらは中国との関係後退に必ずしもつながるものではないが、政権交代を契機に、中国への過剰な依存と不公正な関係に一定の歯止めがかかることもある。日本政府と企業は、そうした状況から生まれるチャンスをしたたかに活用することが望まれる。





13. 中川隆[-13660] koaQ7Jey 2018年11月19日 11:40:24: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20896] 報告
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APEC会合のパプア、風景はまるで中国 住民は迷惑顔
By Rachel Pannett and Rob Taylor
2018 年 11 月 17 日 03:37 JST
 【ポートモレスビー(パプアニューギニア)】17日にパプアニューギニアの首都ポートモレスビーに入る世界各国の首脳らは、中国の都市に到着したと勘違いしても仕方がなさそうだ。

 中国が建設した議事堂に向かう6車線の高速道路には、数百の中国国旗がはためき、電柱には中国の赤いランタンがぶら下がっている。数十カ所あるしゃれた、グレーのバス待合所は中国の支援で建造され、中国格子で装飾されている。

 当地で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中国の習近平国家主席ほど際立つ存在感を...
https://jp.wsj.com/articles/SB10925499684964714794604584598533721587894



14. 中川隆[-13653] koaQ7Jey 2018年11月20日 13:28:26: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20938] 報告
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モルディブ、「脱中国」対中債務の圧縮とFTA見直し「着手」2018年11月20日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13678760.html

インド洋の島国モルディブで17日、9月の大統領選で野党統一候補として勝利したモルディブ民主党(MDP)のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が大統領に就任した。前政権が親中国派を鮮明にしてきたが、「債務漬け」で批判を浴びて親インド派大統領就任という伝統的な関係に戻った。中国がインド洋にまで手を伸ばしたのは、「一帯一路」によってインドを地政学的に孤立させる目的である。

モルディブをめぐるインドと中国の対立構図は、新大統領就任式にはっきり現れた。インドはモディ首相が出席したのに対して、中国は日本経済新聞の報道では文化旅行部トップとか。中国の掌がえしの対応が目立った。モルディブでは、中国の「負け戦」という対応だ。

『日本経済新聞』(11月19日付)は、「モルディブ新大統領就任、対中債務の圧縮めざす」と題する記事を掲載した。

(1)「2008〜12年に大統領を務めたMDP党首、モハメド・ナシード氏は今月、記者団に対し『私の知る限り、対中債務は30億ドルに上る。新政権は国の発展と同時に債務を返済していく』と語った。中国側はモルディブの対中債務を6億ドルと主張し数値に開きはあるが、新政権は中国とのインフラ整備事業の契約見直しなどに着手する方針だ」

新政権は、30億ドルに上る対中債務圧縮に臨むという。中国は、実質GDPが30億6900万ドル(2016年)のモルディブへ30億ドルも貸し付ける。正常な感覚ではない。返済不能を見込んで、担保権を執行する積もりであったのだろう。新政権は、中国と交わしたインフラ事業の見直しを始める。

『日本経済新聞 電子版』(11月20日付)は、「モルディブ、対中FTA見直し、新政権幹部が表明」と題する記事を掲載した。

(2)「インド洋の島国モルディブは2017年12月に中国と交わした自由貿易協定(FTA)を見直す方針だ。17日に就任した親インド派のイブラヒム・モハメド・ソリ大統領の参謀役で、与党モルディブ民主党(MDP)党首のモハメド・ナシード元大統領がロイター通信に『対中貿易の不均衡が非常に大きい。(対中FTAを)維持できない』などと指摘した。国連統計によると、17年の中国からモルディブへの輸出額は2億9500万ドル(約332億円)だったが、モルディブから中国への輸出額は62万ドルにすぎない」

中国は、モルディブへの輸出額は2億9500万ドル。輸入額がたったの62万ドルである。これでは、FTAが成り立つ基盤がない。中国に上手く丸め込まれて締結させられたに違いない。FTAを名乗るには、貿易のバランスが取れなければ意味はないのだ。中国は低い関税で利益を上げていたのだろう。中国の悪辣なビジネスが浮かび上がる。





15. 中川隆[-13641] koaQ7Jey 2018年11月23日 09:59:55: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21031] 報告
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中国、「一帯一路」不人気で停止や見直し300億ドル「返上」 2018年11月23日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13753386.html

中国が笛や太鼓で人気を煽ってきた「一帯一路」プロジェクトが、「債務漬け」によって主権さえ失いかねない実例が出るに及んで人気急落である。中国の言いなりでインフラ投資を実施すると、不採算工事が多く工事費の返済もままならなくなる。最後は、担保を取られる「高利貸し商法」の穴に落込むのだ。

先頃のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)では、米国ペンス副大統領が600億ドルのインフラ投資計画を発表した。その席で、中国の「一帯一路」について「債務漬け」にして主権を奪うと強烈に批判。これが影響したのか、APEC宣言とりまとめ段階では、中国を除いたすべての国が、米国の主張に賛成する事態となった。これに不満をもった中国外交官が、パプアニューギニア外務大臣室に乱入する騒ぎを起こしたほど。こうして、APEC宣言は見送られたのである。

中国の「一帯一路」が馬脚を現したと言える。日米が共同で1000億ドルの資金をAPEC諸国に提供する案が提示されるほか、EU(欧州連合)も、来年春にはアジアでのインフラ投資計画を発表する。こうなると、中国の「一帯一路」の魅力は大幅にダウンする。すでに多くの国が、「一帯一路」プロジェクトの返上・縮小を申し出てきた。

『大紀元』(11月22日付)は、「不安と懸念、混乱を広げる中国「一帯一路」停止や見直しは300億ドルに」と題する記事を掲載した。

(1)「中国の経済圏構想『一帯一路』と協力関係を結んだ各国では、プロジェクトを見直す動きが活発化している。アジア、中東、アフリカに広がる複数のインフラ計画はこの数週間、関係国政府による停止や再検討が相次ぎ、総計300億ドル(約3兆4000億円)以上が頓挫している」

総計300億ドルのプロジェクトが撤回・縮小になった。今後も、この動きは拡大される見通しだ。日米やEUの安い金利で安心して借りられる資金の方が、「一帯一路」より魅力あるからだ。中国もとんだ「伏兵」が現れて地団駄踏んでいるであろう。「設け損ねた」と。中国の認識はこの程度のものと見られる。相手国の利益を優先するのでなく、自国利益優先が中国であるからだ。

(2)「米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材に答えた、北京大学深圳匯豊商学院の経済学者クリストファー・バルディン氏によると、パキスタン、マレーシア、モルディブなど、いくつかの国における一帯一路関連事業は、選挙や政権交代などにより頓挫した。『これらの国の人々は、中国融資による膨大な負債のレベルを非常に心配している。重要なことは、国内の一部の反中勢力だけが声を上げているのではなく、国全体に懸念が広がっていることだ』。中国国営新華社通信によると、一帯一路によるインフラ融資は数千億米ドルに及ぶ」

中国にとって、「一帯一路」は資金的に負担となっていた。「一帯一路によるインフラ融資は数千億米ドルに及ぶ」という記述の通り、この資金調達が困難になっていた。昨年、中国の対外負債は前年よりも5550億ドル増えていた。海外で借金してそれを「一帯一路」で貸し付けていたのだ。貸出金利が高くて当然。「又貸し」であるからだ。


対外投資の資金は、経常収支黒字で賄われるのが普通である。中国の昨年の経常黒字は1400億ドル。今年は急減して200億ドル程度の黒字へ減少し、来年は経常赤字が必至である。もはや、対外投資は不可能な事態へ落込む状況へ急変した。「一帯一路」などと言って、「旦那風」を吹かしているゆとりがなくなるのだ。ただの「貧乏国家」
へ逆戻りする



16. 中川隆[-13624] koaQ7Jey 2018年11月24日 18:31:48: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21091] 報告
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2018年11月24日
中国が一帯一路に仕掛けた「借金の罠」

中国は「無料」でインフラ建設するが、実は高金利の借金に過ぎない

画像引用:http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/5/0/50d90_769_70cb040fac0a1643ebcd35a0210cbe90.jpg

一帯一路「借金の罠」

中国が提唱した新シルクロード政策一帯一路を巡って「借金の罠」に注目が集まっている。

パプアニューギニアで開催されたAPECでも議論が集中し、特に米中の主張が対立した。

結局APECでは共同声明なしの異常事態で閉幕し、米中対立を印象付けた。


アジアを含むこの手の会議は全員一致でないと何も決められない仕組みになっている。

その理由はアジアには共産国家や独裁国家、つまりくそ国家が多いからで、そうした国は全員一致を条件に参加している。

だからアセアンもAPECもアジアを含む他の会議も、毎回成果なしで終わるのが通例です。


それはともかく中国の一帯一路は、美味しい話を持ち掛けて相手国に借金を背負わせるのが知れ渡った。

最初は中国に飛びつかんばかりに歓迎した国々も、なるべく中国からの「援助」を減らしたり撤回しようとしている。

中国の援助とは大半が有償援助つまり金を貸す行為で、IMFや日本のODAよりかなり金利が高い。


日本は1%程度で有償援助しているが中国がアジア諸国に融資するときは数倍の金利で、ちっとも「援助」ではない。

だが中国は「高速鉄道をつくれば成長率10%以上になる」などの試算を示して「簡単に返済できる」と持ち掛けます。

その気になった国は中国から金を借りてインフラ投資するが、経済成長は起きないので返済できなくなる。


「援助」という名の高金利融資

すると中国は「金を返せないならお前の国の鉄道や港湾権利をもらう」と言い、最初から契約書に書いてあるなどと言い出します。

金融ドラマの悪徳業者そのもので、病人の布団を剥がして借金を回収するようなことをしています。

中国から援助を受けたパキスタンやミャンマー、タイ、インドネシアなどの国々は「新植民地」と呼ばれている。


中国が提案する事業は一見美味しい話でも必ず罠を仕掛けてあります。

日本と中国が激しく争って中国が受注したインドネシア高速鉄道は、結局中国がゼロ円で受注しました。

タダで鉄道を作るという中国の申し出にもちろんインドネシアは飛びついたが、これにも裏があった。


高速鉄道沿線の開発権利は中国の物になり、土地の売却益などで鉄道建設費をまかなう。

鉄道が完成しても完成した高速鉄道は中国のもので、建設費用を返済し終わるまでインドネシアのものではない。

早い話、永久に建設費の元が取れなければインドネシアの高速鉄道と沿線は中国の支配下に置かれます。


もしインドネシアが高速鉄道を自分の物にしたければ、かかった建設費用を中国側に支払う必要がある。

無料と言いながらぼったくり詐欺同然で、鉄道が自分のものではないと気づいてからインドネシア人は騒ぎ始めるでしょう。

こうしてインドネシアも少しづつ中国に権益をかすめ取られ、気づいたら「新植民地」になっています。
http://www.thutmosev.com/archives/78233164.html


17. 中川隆[-13657] koaQ7Jey 2018年11月29日 09:46:38: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21292] 報告
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中国、「モリディブ」この小国への債権いくらか「食い違う理由」2018年11月29日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13963230.html

インド洋に浮かぶ小国モルディブで今月発足したばかりのイブラヒム・モハメド・ソリ新政権は、中国からの債務がどの程度に膨らんでいるのか見当もつかないと述べた。モリディブで起きた建築ブームの裏側で過去5年間に膨らんだ債務が持続不能となるリスクを懸念している。 ロイターが伝えた。

中国には、大国としての度量はないのだろうか。小国に法外な請求書を突き付けている。黄河の中原から始った漢族が、現在のような広大な版図に広げた経緯は、こうやって小国を食い物にしながら拡大してきたのだろう。その「あくどいやり口」をモリディブで「再演」していると思えば、貴重な歴史の体験をさせて貰っていることになる。

『ロイター』(11月27日付)は、「中国への借金は一体いくら 小国モルディブの困惑と警戒」と題する記事を掲載した。

(1)「17日に就任したソリ大統領の参謀役を務めるモハメド・ナシード元大統領によれば、駐モルディブ中国大使Zhang Lizhong氏は、モルディブ政府に対し32億ドル(約3600億円)に上る『請求書』を渡したという。これは国民1人当たり約8000ドルに相当する額だ。ただし中国側はこれを否定しており、金額は15億ドルに近いと述べている。『あれはまさに請求書だった。32億ドルという金額だけが記載されていた。衝撃的だった』とナシード氏『単なる会話ではなく、文書を突きつけられた。はっきりと、あなた方はわれわれにこれだけ借金があると告げていた』」

モリディブの実質GDPは、30億6900万ドル(2016年)である。この国に、32億ドルの請求書を突き付けられたというナシード元大統領。中国大使はウソだと言うが、ナシード元大統領は、金額だけ書いた請求書を持って来たという。不思議な話だ。中国大使が、わざと意地悪な気持ちで過大請求書を出してからかったのか。いずれにしても不謹慎な振る舞いだ。親中派の前大統領が落選した意趣返しであろう。中国人のやりそうなことである。

(2)「9月の大統領選挙で親中派のアブドラ・ヤミーン前大統領を破り、驚くべき勝利を収めたソリ大統領は、10月6日に行われた会談の席で中国大使からこの通達を受け取った。ナシード氏はそう明かすが、正確な文面については、詳細を明らかにしなかった。この発言について、中国外務省は、駐モルディブ大使が『事実ではない』と声明で否定していると指摘。ニュースサイト『アバス』で、対中債務報道が『ひどく誇張されている』と語った同大使のインタビューについて言及した」

こういう行き違い起るとは、モリディブ新政権と中国の関係が悪化している証拠だろう。

(3)「Zhang中国大使は、「アバス」のインタビューで、モルディブの対中債務は6億ドルで、首都マレと空港を結ぶ海上橋の建設、空港の拡張、埋立地でのタワーマンションの建設に投じられたと述べている。同大使によれば、これとは別に、発電から住宅に至るさまざまなプロジェクト資金として9億ドルが複数の国有企業向けの銀行融資として確保されているが、その融資の多くはまだ実施されていないという」

中国大使は、あとからモリディブの対中債務は6億ドルと発表した。騒ぎが大きくなったので、実際の数字を出したのでないか。モリディブ新政権が気付かなければ、32億ドルで通そうと考えたのでないか。中国という国は、これほど信用がならない国である。相次いで「債務漬け」にして平然としている国であるからだ。



18. 中川隆[-13738] koaQ7Jey 2018年12月06日 17:05:25: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21778] 報告
▲△▽▼

中国が「援助」した中国・モルディブ友好大橋

画像引用:http://jp.xinhuanet.com/2018-08/31/137433763_15357046235881n.jpg

中国がモルディブ乗っ取りを仕掛けた手口

モルディブ共和国のGDPは2013年に23億ドルだったが2017年に約46億ドルになっている。

4年間で倍増という急成長だが、人口は約40万人で一人当たりGDPは9,875ドル(2016年)です。

平均年収は100万円未満の筈で、GDP成長率は6%台、政府総債務残高はGDP比60%ほどでした。

この小国はある日中国大使から32億ドルの請求書を突き付けられ、返済を迫られた。

モハメド・ナシード元大統領によると、中国大使は32億ドル(約3600億円)と書いた書類を示し、「これだけの債務があるのだ」と宣告した。

この国は中国の所有物なのだという宣告であり、中国が国家乗っ取りに動いた瞬間だった。


請求書は親中派の大統領が破れて反中派大統領に替わった直後に突き付けられ、中国に逆らったらどうなるかを示した。

モルディブは独裁政権が続いたあと2008年に初の民主選挙が行われ、2013年に親中派のヤミーン大統領が誕生した。

中国は熱心に「援助」を行い巨額プロジェクトを推進したが、それらは実はモルディブの借金だった。


ありそうもない話だが、アジアの小国には条約や契約書も確認しないでサインする事がある。

もっと大きな国でもカンボジアやタイやミャンマー、インドネシアなどが同じような手口でやられている。

すごく有利な提案をされてサインするが、小さな文字で回りくどく相手国の債務になると書かれている。


援助は実は借金だった

幸いモルディブには救世主が表れて、インドが10億ドルを低利融資するが、今度はインドの影響力が強まるでしょう。

モルディブはインド洋の海上にある島で、中国はインドを包囲する「真珠の首飾り」戦略で軍事基地化を公言していた。

もう一つ中国に狙われたスリランカもインド洋のインドとは目と鼻の先にあり、中国軍人は空母や潜水艦の軍事基地にすると公言していた。


スリランカも親中派の大統領が中国の「援助」を受けて巨額プロジェクトを連発したが、後にすべて借金だったのが判明した。

スリランカのGDPは871億ドルだが、対中債務は45億ドルに達している。

スリランカの成長率は平均すると6%ほどだが、開発の最盛期は9%で現在は3%台に下がっている。


中国は開発によって10%以上の高度成長が起き、成長によって負債を返せるなどと売り込みをかけた。

実際には予想の半分以下の成長率しかなかったので、返済不可能になりました。

一帯一路やAIIBを巡って、こうした話が続々と出てきている。
http://www.thutmosev.com/archives/78333643.html



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