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(回答先: 中国中銀の馬駿委員：銀行の資本増強計画など必要−国内危機に備え 華為ＣＦＯ逮捕の米政権、対中リスク認識も断行「最重要幹部 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 07 日 19:52:59)
ロシア疑惑捜査 有罪認めた元トランプ氏補佐官に実刑求刑せず
2018/12/05
BBC News
2016年米大統領選へのロシア介入疑惑、ならびにロシア当局とトランプ陣営の結託疑惑を捜査しているロバート・ムラー特別検察官の事務所は4日、すでに連邦捜査局（FBI）への偽証罪で有罪を認めているマイク・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）について、実刑を求刑しない方針を明らかにした。
ムラー特別検察官事務所は、量刑を言い渡すコロンビア特別区（ワシントン）連邦地裁判事への書面を公開。内容のほとんどが黒塗りされていたが、フリン被告に実刑を求刑しないことが明らかになった。量刑言い渡しは18日に予定されている。
ドナルド・トランプ大統領はロシア疑惑について、一貫して「結託はなかった」と主張し、捜査を「魔女狩り」だと非難してきた。
一方でフリン被告は、トランプ政権発足前に当時のロシア大使と対ロ制裁解除を話し合ったと認めた。米国では政府関係者以外が勝手に外国政府と交渉することは違法。被告はさらに、ロシア大使との接触についてマイク・ペンス副大統領にうそをついたと認めている。さらにFBIの取り調べに対しても、うその供述をしたと認めている。
ムラー特別検察官の書面では、フリン被告が捜査に繰り返し協力し、ロシア当局とトランプ陣営の連携関係について、その場にいた当事者として詳細情報を捜査陣に提供したと説明。
「そのため、量刑基準において最低レベルのもの（一定期間の収監を科さない量刑を含め）が相当で適切」だと文書は結論している。さらに情状酌量すべき内容として、フリン被告が軍人や公職者として「非常に優れた」働きを重ねてきたことや、「速やかに責任を受け入れ政府を相当に支援した」ことが考慮されるべきだと、減刑を促している。
ロシア疑惑捜査の詳細については、「捜査進行中の事案」について公表に適さない情報を含むという理由で、明らかにしていない。
求刑に関する書面に添えられた補足文書は、かなりの部分が黒塗りされている。しかし、フリン被告が「政権移行チームとロシア政府当局者との関わりの内容と程度について直接的な情報」を提供したと書いている。
「被告人は刑事捜査に相当の協力を提供した」という部分以外はすべて黒塗りされた箇所もある。
________________________________________
マイク・フリン被告とは
米陸軍中将まで上り詰め、国防情報局（DIA）長官も務めたフリン被告は、2016年大統領選でトランプ氏の熱心な支持者となり、トランプ政権の初代国家安全保障問題担当補佐官に選ばれた。
ただし、バラク・オバマ前大統領は自らDIA長官に指名したフリン被告を解任していたこともあり（イスラム過激主義に関する失言が表向きの理由だったが、組織刷新が不評だったからという説もある）、大統領補佐官指名をトランプ氏に反対していた。
フリン氏は政権発足前のロシア大使との接触が問題となり、ペンス副大統領へのうそが発覚したことをきっかけに、トランプ政権が2017年1月21日に発足してからわずか23日で解任された。さらに、ロシア政府やトルコ政府へのロビイストから受け取った講演料やコンサルティング料を申告していなかったことも、後から判明した。
トランプ大統領が同年5月に当時のジェイムズ・コーミーFBI長官を電撃解任したが、FBIによるフリン被告捜査をやめさせようとしたかどうかも、特別検察官の捜査対象になっている。
コーミー長官解任を受けて、ムラー特別検察官が任命され、フリン被告の訴追に至った。
ほかに有罪を認めた関係者は
ムラー特別検察官に起訴されたトランプ陣営関係者は、ほかにも有罪を認めているが、ロシア疑惑関連で有罪を認めているのはフリン被告のみ。
選対副本部長だったリック・ゲイツ被告は、選挙とは別件の詐欺罪や偽証罪などで有罪を認めている。
ポール・マナフォート元選対本部長は、選挙とは別件の詐欺罪や銀行詐欺罪、脱税などで有罪評決を受けた。司法取引に応じたが、FBIに虚偽の供述をしたため取引条件に違反したと言われている。
トランプ氏の顧問弁護士だったマイケル・コーエン弁護士は、2016年大統領選中にトランプ氏の会社がモスクワで検討していた不動産開発計画について連邦議会に偽証したと法廷で認めた。コーエン弁護士はこのほか、選挙法に違反して投票日前にトランプ氏の不倫相手に、トランプ氏の指示で口止め料を払ったと罪状を認めている。
（英語記事 Mueller investigation: No jail time sought for Trump ex-adviser Michael Flynn）
提供元：https://www.bbc.com/japanese/46451312
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14704
ロシア疑惑なければ支持率７５％？＝「大統領ハラスメント」と捜査非難−トランプ氏
2018年12月07日09時04分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日のツイッターで、保守系調査機関ラスムセンが５日発表した世論調査で大統領支持率が５０％だったことを紹介し、「過去２年間の実績を踏まえると、ロシア（疑惑捜査）のいんちきな魔女狩りがなければ、支持率は７５％だった」と書き込んだ。その上で、疑惑捜査を「大統領ハラスメント（嫌がらせ）」と非難した。
【地球コラム】トランプ時代「ファシズムの再来」〜2020年「再選」後も続く可能性〜
ラスムセンが原則として毎日発表する大統領支持率調査結果によると、５日発表の支持率は前日比２ポイント上昇。５１％だった１１月２１日以来の水準に達し、不支持率の４８％を上回った。ただ、６日の発表では支持率が４９％に下がった。（2018/12/07-09:04）
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700151&g=int
ロシア疑惑捜査なければ「支持率75％」 トランプ氏が主張
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2018年12月7日 10時43分 AFPBB News
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた20か国・地域（G20）首脳会議で、親指を立てるドナルド・トランプ米大統領（2018年11月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP
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【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は6日、世論調査の結果は大きな誤りで、自身の支持率は「75％」だと主張した。
トランプ氏の支持率を50％とする新たな世論調査を受けて、同氏は6日未明、「一生懸命頑張るよ。ありがとう！」とツイッター（Twitter）に投稿。ツイートには、選挙集会の会場で拍手する自らの写真に大きく「支持率50％」という文字が入った画像が添付されていた。
問題は50％という数字を出した世論調査会社がラスムセン（Rasmussen）のみで、飛び抜けた値だったということだ。
米政治系ウェブサイト「RealClearPolitics.com」によると、ギャラップ（Gallup）など他の世論調査会社が発表した支持率は全てそれよりもかなり低く、平均は43％にすぎなかった。
さらに50％という数字も、ラスムセンの前回調査の49％から微増したとはいえ、決して好結果とはいえない。
そこでトランプ氏は6日朝に再びツイート。低い支持率の原因は、2016年大統領選でのロシア共謀疑惑に対する捜査だと訴えた。
トランプ氏は「いんちきなロシア疑惑の魔女狩りさえなければ、私の支持率は、ラスムセンが先ほど報じた50％ではなく、75％だったはずだ。（ロシア疑惑に対する捜査は）プレジデンシャル・ハラスメント（大統領に対する嫌がらせ）だ！」と主張した。
支持率が75％ならば、トランプ氏は世界でもトップクラスの人気を誇る指導者の一人となるだろう。
【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News
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