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Hua-wei(ホァーウェイ)を追い詰めると、日米にとって恐るべき事態が(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/707.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 08 日 02:23:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

Hua-wei(ホァーウェイ)を追い詰めると、日米にとって恐るべき事態が
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/hua-wei.php
2018年12月7日(金)18時30分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長) ニューズウィーク


中国の民間企業Hua-wei(華為、ホァーウェイ) Chris Wattie-REUTERS


ホァーウェイを追い詰めると、その頭脳ハイシリコンが最高レベルの半導体を中国国内のハイテク産業に売る可能性が出てくる。そうなると「中国製造2025」は2025年を待たずに達成され、アメリカを凌駕し、日本は不要となる。

■「中国政府と関係が深い」という接頭語の危険さ

日本のメディアは、ホァーウェイ(華為技術、Hua-wei)を持ち出すときに、まるで接頭語のように「中国政府と癒着している」とか「中国政府と関係が深い」と書き立てているが、それがどれほど危険なことか、気が付いているだろうか。

ホァーウェイの頭脳であるハイシリコンは、その研究開発した半導体を、ホァーウェイにしか売らず、他社には売らない。ましていわんや、中国政府になど提供したりは絶対にしないのである。

もし中国政府と癒着していたり、中国政府と関係が深かったりするのであれば、習近平国家主席は中国共産党一党支配体制の命運を賭けて国家戦略「中国製造2025」を推進しているのだから、中国政府にハイシリコンが研究開発した最先鋭の半導体の成果を提供するだろう。

しかし、ハイシリコンもホァーウェイも、絶対にそうしていない。

もし、ハイシリコンが半導体を中国国内の他社や中国政府に販売するようなことになったら、どんなことが起きるだろうか?

■日米にとって恐るべき事態が待っている

まず、今や潰れそうになっている国有企業ZTE(中興通訊)にハイシリコンの半導体を販売すれば、ZTEはたちまち息を吹き返し、習近平としては日本に色目を使う必要も無くなってくる。

なぜならZTEはアメリカのクァルコムからハイレベルの半導体を購入してハイテク製品を製造していたのであり、今や世界中で、ハイシリコン以上に、クァルコムに匹敵したハイレベルの半導体を製造する半導体メーカーはいないからだ。

助かるのはZTEだけではない。

中国にある数多くのハイテク製品を製造するハイテク企業にハイシリコンの半導体を販売すれば、中国のハイテク産業は、アメリカを軽く凌駕するレベルと量のハイテク製品を生産することに成功するだろう。

何も「2025年」を待つことなく、国家戦略「中国製造2025」は目標を達成してしまうにちがいない。

「窮鼠、猫を噛む」ではないが、販売ルートを極端に制限されると、さすがのハイシリコンも掟を破って、中国国内の他のハイテク企業にハイレベルの半導体を販売する可能性が出てくる。ハイシリコンは、もともとはホァーウェイの研究開発部門の一つであったのだから、ホァーウェイとは一心同体。研究に専念したいというエンジニア精神から独立したに過ぎない。したがってホァーウェイの経営が困窮すれば、その時こそは、ハイシリコンは中国政府にも新開発した半導体を販売することになるかもしれないのである。

となれば、世界が中国のものとなる日が近くなる。

中国はアメリカを凌駕するだけでなく、日本など必要ではなくなるだろう。

日米にとっての悪夢が待っている。

■「背後に中国人民解放軍が」という接頭語の愚かさ

日本のメディアがホァーウェイに付ける、もう一つの接頭語に「背後に中国人民解放軍が」というのがある。

「軍が背景にある」というようなことを言うと、さも、もの凄いことを言ったようなニュアンスを持たせるという、奇妙なムードが日本のメディア全体に漂っている。

これが「愚か」だけで済む話でなく、いかに「危険」であるかも、日本人は認識しなければならない。

『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』(本年12月22日発売)で詳述したが、ホァーウェイの創業者、任正非氏は、たしかに何百万人もいた中国人民解放軍の兵士の一人だったが、1985年の中国人民解放軍100万人削減によって「解雇された兵士の一人」に過ぎない。無職になってしまった100万人の元兵士たちは、主として自動車産業などに就いた人が多かったが、任正非は通信機器に興味を持った。なぜなら当時の中国で、固定電話があるという家は、ほんの少数でしかなかったからだ。

会社を興すに当たって、数人の解雇された仲間と日本円で5万円ずつほど出し合って、30万円弱の資金で会社を立ち上げた。

日本では、これを以て、「背後に軍が」などと針小棒大に形容し、ほとんど事実無根のストーリーを創りあげて、「接頭語」として必ず付けるようになっているほどだ。

それによりホァーウェイの販売ルートを締め付ければ、ホァーウェイは、これまで拒絶していた中国政府の要望を受け入れて、ハイシリコンの半導体を、中国の市場だけに開放するという「窮鼠、猫を噛む」手段に出るところに追い込まれるだろう。

結果、中国がアメリカを凌駕し、世界制覇の夢を達成することになるのである。

■賢明な対中強硬策を

トランプ政権が対中強硬策に出ていることは歓迎する。なぜなら言論弾圧をしているような一党支配国家が世界を制覇するようなことだけは避けたいからだ。

しかし、アメリカはイラク攻撃のときもそうだったが、自国の都合で「存在しない事実」をでっち上げ、自国の戦略の正当性を主張するという悪い側面も持っている。

中国の「一帯一路」戦略への「協力を強化する」と習近平に誓った安倍首相よりはまだましだが、この逆襲を考慮に入れない今のアメリカのホァーウェイ攻撃が賢明なのか否か、慎重に考える必要がある。

菅官房長官は本日、「現段階で、具体的な取り組み状況についてはコメントすることは控えたい。いずれにしろ、わが国全体のサイバーセキュリティーの向上に向けて、引き続き、さまざまな観点から取り組みたい」という表現に留めたが、これは事実上、ホァーウェイやZTEなどの製品について、全ての府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から排除する方針を固めたことを意味する。アメリカの同盟国であるやオーストラリアやニュージーランドでも同様の動きが広まっている。

ZTEの締め付けに関しては賛同するが、ホァーウェイに関しては、「逆襲」を考慮しながら、慎重に対処する必要があるだろう。通信機器に潜んでいると言われる「怪しい機能」を慎重に見極め、賢明な思慮と対策が求められる。

最後に、余談をひとつ――。

昨夜の集まりで菅官房長官と同席したが、そのような場における同氏の笑顔は、ことのほか魅力的で、記者会見のときの表情からは想像もつかないほどの温かな人情味に溢れている。この笑顔を記者会見のときにも見せれば、国民の自民党に対する印象もかなり違ってくるだろうにと、反省を込めながら、ふと思った。


[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』(2018年12月22日出版)、『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中英文版も)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。




































 

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コメント
1. 2018年12月08日 07:20:00 : LkNd7XKPI6 : BCpfPxhXKVo[1] 報告
昔パナ系プロバイバと無線LAN契約したときの端末がファーウェイだったが
データの送受信をモニタしながら使っていると、しょっちゅう怪しい挙動があった
勝手にスパイもどきのファイルをシステム深層部に送られ、その不要なファイルを
手動で完全削除しながらつかってた(クッキーじゃないよ)
アメリカのNSAも日本の一般国民のスマホから個人データやファイルを抜いてるし、、
チャンもヤンキーも、どっちも酷いもんだな
2. 中川隆[-13746] koaQ7Jey 2018年12月08日 07:30:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21829] 報告
遠藤誉氏の話はすべて悪質な嘘

ファーウェイはもうすぐ倒産する:

中国、「人員整理の嵐」農民工740万人が失職しITも「解雇予定」2018年12月08日

7〜9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51%減となった。中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為(ファーウェイ)などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じた。


中国の失業問題は深刻になっている。習近平氏の命令で情報遮断されているが、漏れてくるデータから見ると事態が急迫している。とても、米国へ対抗して貿易戦争の受け身になれる力はない。まず、この現実を知ることが重要だ。740万人の農民工帰郷は、中国農村農業省が11月8日発表した。政府は、「起業のため帰郷した」と取り繕っているが、この失業時代にあり得ない話だ。

『大紀元』(12月7日付)は、「倒産の嵐で雇用低迷、中国当局、対策を打ち出すも改善困難の声」と題する記事を掲載した。

この記事を読むと、中国の雇用問題がいかに深刻な状態になっているか理解できる。IT大手まで、人員整理計画を伝えられる状況だ。この現実をしかと見つめるべきである。

(1)「中国ではこのほど、雇用低迷に関する報道が増えている。『財新網』が11月28日に掲載した記事によると、国内雇用低迷のため『202万件の求人広告が消えた』。この記事は掲載後、間もなく削除された。ポータルサイト『網易』が10月22日、『今年上半期国内504万社が倒産、失業者数200万人超』とのタイトルを付けられた記事を発表した。『財新網』の記事と同様に、その後取り下げられた。中国当局が、失業者の人数急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる」

雇用市場の窮迫状態が手に取るように分る。

202万件の求人広告が消えた。

今年上半期国内504万社が倒産、失業者数200万人超。

このような深刻な状態に追い込まれている。習近平氏は、恥を忍んで米国の要求の前に膝を屈せざるを得なかったのだ。

(2)「中国求職情報サイト『智聯招聘』が10月23日に発表した統計によると、2018年7〜9月期の求職申請者数は4〜6月期と比べて、24.4%減少した。企業側の求人数は同20.8%縮小した。また、7〜9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51%減となった。中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為(ファーウェイ)などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じた。中国雇用市場および国内経済が厳しい局面にあると示された」

7〜9月期の求職申請者数は4〜6月期と比べて、24.4%減少した。これは、求職活動しても、仕事がないだろうと諦めた結果である。

企業側の7〜9月期の求人数は前期比20.8%縮小した。

7〜9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51%減

IT大企業は人員削減を計画していると相次いで報じられている。

この状況を見れば、中国がもはや米国と対抗して貿易戦争を継続できる余力を失った。「休戦」に持ち込み、これ以上の被害を出さないことが、習近平氏の最大の務めである。それが、習氏への非難拡大を防ぐ道であろう。

日本の敗戦前夜も、こういう状況だった。今日は、日本の太平洋戦争開戦日である。敗戦の憂き目も想像できずに米国へ宣戦布告したのだ。中国が、向こう見ずに「徹底抗戦」を叫んだ状況と瓜二つである。日中ともに、米国の国力を見誤って無謀な戦いを挑んだのである。アジアの日中二国は、米国の実力が理解できないで失敗した。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14163379.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

3. 中川隆[-13750] koaQ7Jey 2018年12月08日 07:39:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21835] 報告
遠藤誉氏の話はすべて悪質な嘘 _ 2

>日本では、これを以て、「背後に軍が」などと針小棒大に形容し、ほとんど事実無根のストーリーを創りあげて、「接頭語」として必ず付けるようになっているほどだ。


中国、「対米報復論」政府部内で二分し経済改革派と安保派「闘論」2018年12月08日

ファーウェイ副会長の逮捕で、中国政府の中は二派に分かれて「闘論」を繰り広げているという。このことからもファーウェイという企業が、中国最高指導部と密接な関係のあることを証明している。人民解放軍の別働隊というイメージが間違っていなかったのだ。

中国の内部問題については、私のメルマガ11号「米トランプに追い込まれた中国、習近平の座に揺らぎはないか」を読んでいただきたい。

『ブルームバーグ』(12月7日付)は、「中国、対米報復巡り政府内で意見が二分、華為CFO逮捕で−関係者」と題する記事を掲載した。

(1)「中国では華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)逮捕をきっかけに、米国との貿易交渉を継続するべきか、2つの問題を結びつけて報復するべきか論争が起きている。(ブルームバーグが)5つの政府機関に務める合計7人から匿名を条件に話を聞いたところ、経済重視派と国家安全保障を担当する部署との間で、意見が二分している。前者は2つの問題を切り離すべきだと考えているが、後者は米国に対してもっと強力に押し返すよう望んでいる」

(2)「経済重視派は、貿易協議が決裂すれば華為CFO逮捕以上の痛手を中国経済が被ると懸念する。トランプ米大統領は協議が90日以内にまとまらない場合、2000億ドル(約22兆5800億円)相当の中国からの輸入品に25%の追加関税を課す方針を示している。最悪の場合には中国からのすべての輸入品に25%の追加関税が適用される事態になりかねず、ブルームバーグ・エコノミクスの試算によると、中国の経済成長率は2019年に5%と、今年の6.6%から急減速する」

経済重視派と安全保障派が、ファーウェイ副会長逮捕に対して、真逆の意見を持っているという。経済重視派は、ここで米国と決裂したならば即、2000億ドルの関税が25%に引き上げられる。それを避けるため、中国は貿易交渉のテーブルについた。こういういきさつを考えれば、「決裂」などはあり得ない選択である。

(3)「安保問題に関わる担当者らの視点は異なる。習近平国家主席は譲歩しすぎ、弱いリーダーとの印象を与えているとの見方だ。こうした一派は、逮捕は取引材料を増やそうと米国が打ってきた一手にすぎないとし、中国は米国企業に打撃を与える措置で反撃するべきだと主張している」

安保派は、人民解放軍である。彼らにとって、ファーウェイは「親戚同様」の関係である。ファーウェイ製品に秘かに仕組まれている「バックドア」が、ユーザー情報を北京へ集めている。その貴重な情報収集先が「一大事」である以上、米国へ一太刀浴びせろという直情径行論である。これは、軍人特有の短絡論である。まさか、習近平氏がこの安保派に取り込まれることはないだろう。ただ、習氏は根っからの民族主義者である。「中華再興」などと言っている御仁だ。安保派に鞍替えする懸念はゼロと言わないまでも、劉鶴副首相の尽力に期待するほかない。

(4)「少なくも公には2つの問題を切り離すのが、当面中国が取る姿勢だ。中国外務省の耿爽報道官は7日、米企業に対して中国が報復措置を打ち出すとの臆測を打ち消し、『中国は国内の外国人の法的権利と利益を常に保護する』と述べた」

中国が仮に、米国企業に報復する事態になったら、躊躇なく「中国締め出し」に動き出すべきだろう。こういう事態になれば、中国はWTO(世界貿易機関)の規則改定作業で不利な立場に立たされる。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14165386.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

4. 2018年12月08日 08:35:33 : FNO0gB75Uk : iuARqiv6O@8[4] 報告
記者の取材能力が如何に大切な
ものか筆者の警告が光る。
5. 2018年12月08日 11:26:38 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1781] 報告
 
 30年前の IBM vs 富士通 のコンピューター特許問題を思い出すな〜〜

 日本の NEC.富士通.日立 が半導体で力をつけてきて IBMに肉薄したので

 ===

 IBMは 富士通に嫌がらせをして 金を巻き上げた

 ===

 ま〜〜 その当時 NECに愛の同級生が居て そいつは コンピュータの設計だったが

 IBMの機能を 必死で コピーしていた

 つまり IBMの言ってることも 半分は正しい

 
 

6. 2018年12月08日 11:32:42 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1782] 報告

 ファーウエイだって ハイシリコンで わずか数年で マイクロプロセッサーを

 先進国レベルまで持ってきたのは アメリカの手本があって

 それこそ 産業スパイで 多くの設計図を入手したのだろうことは 想像はできる

 ===

 問題は そうであって 中国が 世界一になった場合 だれも 手が付けられなくなるほど

 中国は独走できるのは 自国内に 巨大な消費地を抱えていることだ
 
 アメリカといえども 中国には対抗できない
 

7. 2018年12月08日 11:43:53 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1783] 報告

 それにしても 中国で これほどに 電子化が進む 背景にはプライバシー問題が有る

 ===

 日本人は プライバシー プライバシー といって騒ぐが 中国人は プライバシーには 鈍感だ

 中国人は 後進国だから プライバシーに鈍感なのでもあるが 共産主義とも関係がありそうだ

 本来 人民は 政府に個人情報を握られても 反発はない というか そういうものだと思ってる

 ===

 日本人は プライバシーは 守られるものだと考えて 守られていると「勘違い」している

 それは 大いに 日本人が 誤解しているところだろう
 
 ===

 とにもかくにも 中国で 電子化が進むのは プライバシーに鈍感な国民性が 効いている

 日本は 「下手な」プライバシーで 発展のチャンスを 失っていると 言えるだろう

 <= 愛は これを30年も前から主張しているが 中国の電子化の成功が

    愛の主張の 正しかったことを 証明している様にも 思える

 ===

 つまり 日本が いまだに 偽のプライバシーを 大事にするならば 

 日本は 世界中から遅れて 一気に 後進国となるだろう
 

8. 2018年12月08日 15:12:12 : JIY1sdNlGo : co7U_wqZ@s0[33] 報告
日本のマスコミが伝えているようにアメリカと中国の”貿易戦争”では必ずしもアメリカが有利ではない。中国に対する関税を強化するたびアメリカの対中貿易赤字は増えている。関税操作だけでアメリカ製品の国際競争力が高まるわけではない。

アメリカが強い競争力を持つのは延長したパテント料金による薬品や著作権によるもの、広い耕地を持つ農業分野、ハゲタカ得意の金融分野、資源エネルギー分野、高値で武器兵器を売る軍事産業などでありそれ以外ではアメリカのラストベルトにはもう強い競争力を持つ製造業は残っていない。燃料をがぶ飲みするアメリカ車は世界のどこへもっていっても需要はない。安くなっても売れない。また人口は中国の方がはるかに多く量的に購買力においても有利ではなくなってくる。

9. 2018年12月08日 15:59:21 : CyMp39VZlQ : TqRCsyd3Sgs[2] 報告

Hua-wei(ホァーウェイ)孟CFO逮捕の背景に「中国製造2025」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/hua-weicfo2025.php
2018年12月7日(金)10時35分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

アメリカ当局の要請で、Hua-wei創業者の娘がカナダで逮捕された。
Hua-weiの子会社ハイシリコンはアメリカ大手半導体メーカー・クァルコムと鎬を削っている。
「中国製造2025」を巡る米中ハイテク戦争が火を噴き始めた。

ZTEのような訳にはいかない
中国の国有企業で通信機器大手のZTE(中興通訊)のハイテク製品は、キーパーツとなる半導体をほとんどずべてクァルコムから輸入していた。
だから今年8月、米議会が国防権限法によりZTEとホァーウェイに関して取引を禁止したことにより、ZTEは半導体の購入ルートを断たれて、いきなり経営不振に追いやられた。
結果、習近平国家主席は、日本に秋波を送るしかないところに追い込まれたほどである。クァルコムほどのハイレベルの半導体を日本は製造できないが、それでも代替品でなんとか急場を凌ごうとしている。

ボンヤリと考えるとパターンがゴーンのオッサンと物凄く似ているような気もする。

Hua-wei創業者の娘さんですが猶太金さん無借金で株式非公開の大会社相手にご苦労の様子。
従来の伝統的なマニュアル方式では対応が不可能なんだろう。
この日本国の長州、鹿児島、土佐辺りの成りすまし日本人相手ではピタッと総て上手く思い通りになった。
豚も煽てりゃ木に登るで現在も一生懸命に日本型システム破壊の真っ最中。
同じ方式が通用するかどうか韓国、タイランド、ベトナム辺りも次第に怪しくなった。
西ヨーロッパ方面は思い通りガタガタの経済にしてやったが東方面は苦戦中。
とにかく洗脳して阿保に大借金させるか株式公開させて高速取引と空売りの株式市場を阿保に命令して作らせないと思い通りにならないからイライラする。
従って何処かの国の軽薄短小大統領閣下は良く分からずにかつ理解出来ずに過激に動く。

半導体デバイスの流れはSiからSiCに動いて質的転換の真っ最中。
従来型の製造設備のままで上手く製品転換出来るか不透明。
アメリカンに輸出したければ新たに工場を作れでは誰も相手にしないだろう。
通信関係のインフラ、パワー半導体デバイス、高速動作CPUなど新たなマーケットは新型素材のこれしか無いようだ。
アメリカンだけが今まで通りに主導権を握れるかは不透明になった。
従って焦って思い付きだけのような政策が次から次に出てくるようになるのでしょうか。

金の裏付けも何にも無い紙の仮想通貨 ドル も天文学的に印刷し過ぎたからガスやオイル利権を求めて他国を侵略し盗みとって仮想通貨ドルの担保にしているんだろうね。
こんな感じではこれから先もとにかく戦争しろ何が何でも破壊しろ大量破壊兵器をドンドン使え薬で精神異常者にしたら良いだけの消耗品が必要なら傭兵を使え日本からももうすぐ好都合な自衛隊という名の傭兵も来るだろう 更にもうすぐロボット兵士が安く開発され大量に製造供給されるからいつでもドンパチ出来る、、、ゴイムのおまえらも楽しいだろう。

と安全な何処かに御隠れの誰かさんと取り巻きの金魚の糞連中だけがお喜びのようです。
とカルト的な考えが沸いてきました。
しかしカナダはババザベス女王閣下の国だと思っていましたが依頼されて無理やり逮捕するとは何処かの国と同じで落ちぶれたもんだ。

10. 2018年12月08日 18:28:43 : q8YurbTa9M : xn1jxjkQgtw[9] 報告
>>9
>クァルコムほどのハイレベルの半導体を日本は製造できないが、それでも代替品でなんとか急場を凌ごうとしている。

クアルコムもファブレスだから、開発設計だけで製造は行っていない。

>しかしカナダはババザベス女王閣下の国だと思っていましたが依頼されて無理やり逮捕するとは何処かの国と同じで落ちぶれたもんだ。

そうだねえ。
容疑のイラン制裁違反だが、そもそも核合意離離脱−イラン制裁は同盟国にも評判が悪い。そんな筋の悪いことカナダがするのは意外だねえ。

11. 2018年12月08日 19:56:38 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[240] 報告
しまいには何の証拠もなく米粒大の謎のチップが使われていると言い出す始末だ。
ヘンだと思わないか。
証拠は何も無いけどスパイだと言うのだから。

ただ、恐らく確証はある。2つに一つだ。一つはそれがNSAやCIAの手口と同様の機能を提供するチップであること。あまり細かく説明するとNSAやCIAの手口も教えることになるから言えない。

もう一つは、その機器へNSAがアクセスできなかったということ。アメリカのサイバー攻撃が効かないというそのこと自体がアメリカへの敵対行為の証拠というわけだ。

12. 2018年12月08日 22:15:11 : TXhbCIFbsM : JtiSiwfZ5KQ[2] 報告
>>11.

バカ丸出し、中国の工作員はアメリカのせいにしたがる

アメリカは組み込まずともエシュロンが有るからバレるような低級の
機能は意味ないよ

中国のファームには変なコードが書き込まれているのは家内前からバレてるしね

http://juggly.cn/archives/208856.html
https://www.sbbit.jp/article/cont1/35139
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1611/16/news059.html

13. 2018年12月08日 22:24:28 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[494] 報告
>習近平国家主席は中国共産党一党支配体制の命運を賭けて国家戦略「中国製造2025」を推進しているのだから、中国政府にハイシリコンが研究開発した最先鋭の半導体の成果を提供するだろう。

>しかし、ハイシリコンもホァーウェイも、絶対にそうしていない。

何でそんなことが言い切れるの?

ってくらいに阿修羅掲示板では謎のシナ企業擁護投稿が何故か続く不思議



[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。

14. 2018年12月09日 06:01:00 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[246] 報告
>>12
バカはお前で技術的知識はカケラも無いだろ。
無知な者の意見は害にしかならんから口を効くな。

エシュロンで盗聴できるのは無線を使う一部だけだ。
現状の通信システムでは通信機器へソフト的かハード的に盗聴する仕組みを埋め込む必要がどうしてもある。

例えばソフト的なもののもっとも単純な手法の一つとして官公庁や外郭団体のメールがある。
DNS上のmxレコードを取ると、なぜかアメリカのある団体のサーバーになっている例がある。
メールのセキュリティ対策ということになっているが、いかなるメールもまずアメリカへメールが送られて、それが本来のMTAに転送されて来る。
ただチェックして転送しているだけのはずがない。
が、これを誰も問題視しない。
無論こんなことはエシュロンではできない。

15. 2018年12月09日 15:17:17 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[239] 報告
2013のスノーデン事件を忘れたのか。
アメリカ、エゲレスこそ盗聴し放題ではないか。Prismとか他にもいっぱいこれでもかというくらいに盗聴をしまくっていたのがバレたのがアメリカ、エゲレスではないか。

ナヌ、Huaweiの基地局を使うとデータが中国に送られる?証拠を出してから言え。

16. 地下爺[3784] km6Jupbq 2018年12月09日 15:30:50 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[213] 報告

    私も 30年くらい前に アメリカのMPU(当時CPUがマルチなったので

   そう呼んでいた)を解析し、回路図を作成してからコピーしていた。

   相手から回路図の提供が契約上あったにもかかわらずですよ。


   当時 LSI の プロセス技術 は 単層 から 複層 へ移行する

   過渡期だった。 今の技術からすれば 複層にスパイチップを載せて

   しまえば 外から 簡単には 解析できると 思えんがなー


   実装基板に そのままんま スパイチップ が 乗っているなんて

   記事は ありえない と 思うがね。    


17. 2018年12月09日 19:42:34 : CyMp39VZlQ : TqRCsyd3Sgs[3] 報告

確かSamsung Electronicsや中国HiSiliconも同様だ、、、のはず。

かっこ良く製造設備を持たない半導体ファウンドリが頼りのはずなのに投稿内容が根本的に何か可笑しい。
アベチョン友の会のメンバーはこの程度のボケた内容の書き込みが多いのはなぜ?。
仁風林辺りで噂の酒池肉林遊びが過ぎるとこうなるんでしょうか。
あるいは食べて応援、飲んで応援、吸い込んで応援だからでしょうか、、、分かりません。
世界的な話題で別にズケッと書いてもいいような内容でしょう。

半導体ファウンドリ屋さんがSiC大口径ウエファーを作ってLSIを製造したのか、、、と一瞬思ってしまいました。
それなら ドエライ ことになる。
石屋業界の原則であるはずのセカンドソースの問題を皆様全部が綺麗にサッパリ都合良く忘れてウハウハで裸踊りしていただけの実につまらない話題みたい。
トランプのオッサンが既に決めた事だから技術進歩は少しだけ停滞してそれ以後はアメリカ抜きで物事が進むようになるんでしょう。

いずれにせよやってはならないような暗黙の了解であったはず。
トランプのオッサンは非常に大きな初歩的な間違いを実に気持ちよく行われましたので世界中からアメリカは信用出来ない国だになるんでしょう。
これが猶太金屋連中の本質なんでしょうか。
ただし残念ながらこの日本国は何処までも憑いていきます金魚の糞だから除く。

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クアルコム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%A0

クアルコムは1985年、アーウィン・ジェーコブズとアンドリュー・ビタビによって設立された。
社名のQualcommは、QualityとCommunicationsを合わせた造語である。
本社はカリフォルニア州サンディエゴにある。
CDMA方式携帯電話の実用化に成功して成長を遂げた。

当初は携帯電話端末と通信設備の部門を併せ持っていたが、その後、携帯電話端末部門は京セラに、通信設備部門はエリクソンにそれぞれ売却された。
CDMA携帯電話用チップでは、ほぼ独占に近いマーケットシェアを保持している。

また、Snapdragonチップセット(および他のクアルコムのチップセット)のGPUテクノロジ「Adreno」は、2009年1月にAMDから買収したモバイルプラットフォーム部門、およびグラフィックスチップ技術をベースとして開発した独自技術である。
また、2011年には無線チップメーカーのアセロス・コミュニケーションズを買収し、無線LAN技術も手がけている。

2015年8月13日、クアルコムの子会社であるクアルコム・グローバルトレーディングは、Bluetoothの高音質化コーデックテクノロジで知られる「aptX」の開発元で知られるCSR社の買収を完了したことを表明した。
2016年10月、携帯電話分野への偏りを是正し、自動車分野での半導体供給の強化を目的として、同分野の世界首位であるNXPセミコンダクターズの買収を発表したものの[2]、2018年7月に断念した[3]。

クアルコムはファブレスメーカーであり、半導体の製造は大手ファウンドリであるGLOBALFOUNDRIES、TSMC等へ委託し製造している。

2017年11月、ブロードコムは1030億ドルでクアルコム株を70%取得する計画を発表していた。
クアルコムはこれを拒否、一方、ブロードコムは取得株を70%から82%と引き上げた。
ブロードコムの買収額は1170億ドルまで引き上げられた。
本件に関し、対米外国投資委員会が調査を開始した。
ブロードコムは、重大な国家安全保障に関する資産を海外企業には売却しないとの声明を出したが、トランプ大統領は、シンガポール拠点のブロードコムによるクアルコム買収は、米国の移動通信産業を衰退させ安全保障上に懸念があると判断し、買収をブロックする署名にサイン、ブロードコムは買収を断念した[4]。

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2018年上半期の半導体ファウンドリランキング予測 - TrendForce
https://news.mynavi.jp/article/20180529-637623/

半導体ファウンドリの売り上げランキングトップはこれまでと変わらずTSMC。

2位のGLOBALFOUNDRIES
3位のUMC
4位のSamsung Electronics
5位のSMICは、28nmプロセスの歩留まり向上に専念しているが、それ以前の成熟プロセスを武器に、中国国内からの需要を引き受ける形で同11.9%増を達成する見通しだという。
6位のTowerJazz
7位のPowerchip
8位のVIS(Vanguard International Semiconductor)
9位のHua Hong Semiconductor

10位には、前年同期のDongbu HiTek(東部ハイテック)に変わって産業機器や自動車関連のエレクトロニクス化の恩恵を受けたX-Fabが同4.6%増で入る見込みであるというなお、同社は現在、一部のファウンドリが、 第3世代半導体 とも称される分野に注力しつつあるともしている。
例えばVISは、200mm GaN-on-Siliconの受託生産を開始しているし、X-Fabは150mmでSiCの受託生産を月産3万枚規模で開始している。

また、台湾Episil Technologies も、SiCおよびGaNウェハを用いたファウンドリサービスに注力するなど、TSMCなども含め、あらたなプロセスサービスとして、注目を集める可能性があるとしている。

台湾TSMCといえば、今や半導体ファウンドリ企業の代表格である。
世界の半導体産業の流れがファブレス、ファブライトに向かう追い風を受け、ひとり勝ちともいうべき繁栄の時代を迎えている。
世界最先端のSPICEモデルを一手に集め、回路設計も多種多彩のひな型を常にウォッチングし、しかもプロセス技術も超一流と来れば、もう言うことは何もない。
モーリス・チャンが築き上げた帝国はまさに「わが世の春」を迎えている。

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製品分解で探るアジアの新トレンド(28):
もはや一国でモノづくりは不可能、ZTE措置が突きつける現実 (1/4)
2018年05月15日 11時30分 公開
[清水洋治(テカナリエ),EE Times Japan]
http://eetimes.jp/ee/articles/1805/15/news014.html

ZTEは端末や基地局を作るために、電子部品や半導体といったハードウェアからソフトウェアまで、日米欧、韓国、台湾、自国中国の多数のサプライヤーをネットワークに持っている。
製品の流れが止まってしまうと、多くのサプライチェーンに影響が及ぶことは、想像に難くない。
既に多くの部品メーカー、半導体メーカーにおいて、価格見直しや構造改革(人員削減を含む)といった対策が始まっている。

 世界のトッププレーヤーの1社に急ブレーキがかかるというのは、こういうことなのだ。この影響はジワジワと広がりを見せていくのではないだろうか。

現在のスマートフォンは、米国製半導体抜きで製造することは、ほぼできない。
MediaTekのスマートフォンプラットフォームを使えば確かに、プロセッサなどチップセットは置き換えができる。
しかし、パワーアンプは、MediaTekすら米国製と組み合わせている。

Samsung Electronicsや中国HiSiliconも同様だ。

 多くのメディアが、2018年5月にQualcommが人員削減に着手したと報じた(関連記事:「Qualcommが人員削減を開始」)。
ZTEの件の早々たる影響だという。
QualcommがZTEを失った場合の影響は大きい。
しかし、パワーアンプメーカーも深刻な影響を受けることになるのだ。

ZTEのスマートフォンの内部は図4のように比率こそ米国が圧倒的だが、欧州、韓国、中国、日本など全世界にサプライチェーンを持った上で成り立っている。
中国の1企業のみの流れが止まるという、局所的な問題ではもはやないわけだ。
製品を入手できなくなる懸念もあるために、弊社は大慌てでZTEのスマートフォンなどを複数台購入した。
世界のトッププレーヤーの1つが止まることなど、本来であれば、あってはならない。
われわれなりに本件の深堀りをさらに続けていきたいと思っている。

 なおZTEは、自社でもLTEプロセッサをはじめ多くの半導体を持っている(いずれもミドルレンジ製品で、ハイエンドチップは取り組んでいない)。
それ故、今回の米国の措置が、中国内でQualcommの代用品を作れるようになるための大きな原動力となる可能性はある。
数社ある中国のパワーアンプメーカーが立ち上がり、米国勢なしでも、パワーアンプを全領域において賄えるようになることも考えられる。
ただし、そうなるまでには、かなりの時間がかかるだろう。

 いずれにせよ、今回のZTE制裁と、ZTEのスマートフォンの中身は、もはや一国ではモノが作れないという、エレクトロニクス業界の現実を、痛切に突きつけてくる。

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嫌でしょうが右や左の旦那様このような現実を直視しましょう。

それとどうでもいいけど知っているんだったら下手なコント遊びは止めましょう。
どこの世界にCPUチップの中に秘密の007専用集積回路のパターンを含めるんですか。
これくらい単純だと相当な阿保にでもここがスパイを行う特殊回路なのだと簡単に分かるはず。
ご存知の通りマイクロソフトやインテルにはバックドアがあるという事が既に公開されている。
多分これと同じでWOW世界大戦勃発かになれば何かのトリガーが入って敵味方識別装置が働いて敵側の電子機器を無効化するんでしょう。
何回も書くけど半導体ファウンドリに製造はお任せなのにどうやってスパイアルゴリズムをバレないようにセットするんだろうね、、、LSIチップの製造現場を知らないので全く判断出来ません。

更にどうでもいいような問題。
アップルさんも見事に同じパターンだからトランプのオッサンはアップルも潰すんだろうね。
結論に差が出ればトランプのオッサンの人間性が問題になる。
さあー どうするのか手に汗握る展開になってきました。

18. 2018年12月09日 22:48:41 : fkIXLFnwR6 : ijpXhUjzhpA[1] 報告
>>14.

ふーん、専門家面したいのかね?

>現状の通信システムでは通信機器へソフト的かハード的に盗聴する仕組みを埋め込む必要がどうしてもある。

ユーザー側には埋め込む必要もないよこうさ工作活動は儲かりますか?
メールに関しても、DNSだの言ってるが全く、その必要性は無い
ちょっとインターネットの仕組みを知ってれば盗聴や分析にDNSだのMXレコードだの
必要のないのは解りそうなもんだけど(笑)
ユーザー側の機器に仕込みする必要もない、エシュロンとはそういう物だよ。

だから政府関係者は盗聴追跡不能なメールなり電話を使う訳だね

>ナヌ、Huaweiの基地局を使うとデータが中国に送られる?証拠を出してから言え。

だからスマフォはファームだって言ってるやん、寝てるのボケてるの

https://www.kryptowire.com/portal/kryptowire-discovers-mobile-phone-firmware-transmitted-personally-identifiable-information-pii-without-user-consent-disclosure/

これを中国側がするって事は基地局ってのはお手軽な手段だと気が付きませんか?
エシュロンにしても基幹ルーターに細工すれば簡単でしょうよ

19. 2018年12月10日 12:27:05 : EHQlatypVv : KosOVT1TgT8[62] 報告
職権乱用罪で、
世界一の他国工作強盗恐喝殺害押売り国の
大●領は、率先模範で、
ブタ箱にはいり、多数の人を殺●た罪等で、
●刑処分してしてもらってください。
もちろん、
先代も、先々代もその何十倍も殺●た人なので、
ついでに処分してください!!
うちの国の憲法違反大東亜犯罪者が、仲間に入りたがって、カツ
真似してがって、困ってます!

よろしくお願いします。

20. 2018年12月11日 02:34:41 : bvkhIAKeTU : Oe4Yh@al1r0[7] 報告
15.
2013のスノーデン事件
プーチン偵察にネオコンが送り込んだ
それを知らないプーチンが拾った。

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