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フランス全土が怒りに震える「黄色ベストデモ」という“階級闘争” これは国民からの正当な異議申し立てだ(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/717.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 09 日 22:38:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 



フランス全土が怒りに震える「黄色ベストデモ」という“階級闘争” これは国民からの正当な異議申し立てだ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58845
2018.12.08 崎 順子 ライター 現代ビジネス


日本の報道への違和感

フランス全土で今、デモの嵐が巻き起こっている。

きっかけは去る11月17日土曜日、エマニュエル・マクロン政権の自動車燃料増税に反対する地方生活者が、ドライバーの安全確保用の黄色いベストを着て起こした抗議行動だ。SNSを介して集った全仏87箇所・3500人の行動は、その翌週には28万人以上の市民が参加する全国規模のデモへと膨れ上がった。

デモ隊の中心は穏便に生活苦を訴える労働者・年金生活者たちだが、そこに野次馬や暴徒が混入し、建造物・設備の破壊や乗用車への放火などの蛮行を起こしている。12月1日のデモでは、破損したパリ凱旋門の映像が世界中を駆け巡った。



筆者は20年来のフランス在住者として、日本メディア、特にテレビによる今回のデモ報道に、強い違和感を禁じ得ない。過激な破壊シーンばかりがクローズアップされ、デモの実態や政界の対応などの核心が、適切に伝えられていないと感じる。

さらに言えば、社会における「デモ」の意味や重要性が誤解されていることが、とても歯がゆい。

日本においてデモとは、あたかも「一部の過激集団による迷惑行為」のような扱いをされている。しかしフランスのそれは違う。

市民の声を集めて政治に届ける、激しくも有効なコミュニケーション手段の一つだ。それはフランスの国家制度である「共和制」、出自も生活レベルも異なる様々な市民が「共に和をなして生きる」ことを目指す制度の、根幹をなす権利でもある。

この記事では、「フランス人はなぜデモをするのか」を解きほぐしながら、今フランスで起こっていることを在住者の視点でお伝えしたい。

これは「階級闘争」だ

まず、現在フランスを席巻している「黄色ベスト運動」の概要をまとめよう。

黄色ベストを着ている人たちとは誰か。それはとても分かりやすく、「毎月の出費をなんとかやりくりする庶民層」である。

世帯月収25万円前後の労働者や職人、年金生活者たちで、今現在貧困ではないが、生活に余裕があるわけでもない。失業率や物価の上昇、増税の影響をもろに受ける、貧困予備層とも言える。

彼らの多くは家賃の高い大都市ではなく、周辺の住宅地や田園地帯に住んでおり、車は生活必需品だ。

エマニュエル・マクロン大統領は昨年の就任以来、税制・社会保障改革を任期の柱に据えているが、実際の政策には、庶民層の生活に打撃を与えるものが少なくない。例えば話題の燃料増税は「環境保護」をお題目にし、価格が低く庶民に利用者の多いディーゼル燃料車を狙い撃ちにしたものだ。


デモ後の様子を視察するマクロン大統領〔PHOTO〕Gettyimages

その代案として政府は電気自動車への乗り換え補助金を設けているが、補助金だけで新しい自動車が買える訳もない。おまけにガソリン燃料にも増税が計画されている。輪をかけるように、ディーゼル燃料価格はマクロン政権誕生からの1年間で、リットル約40円(30サンチーム)も値上がりした。

その一方で高額資産者への富裕税の廃止を敢行したマクロン氏は、いまや庶民にとって「金持ちのための大統領」にしか見えない。新世代の到来を謳って華々しく登場した若き首領への失望から、黄色ベストの背面に「裏切り者マクロン」「マクロン引っ込め」と記す。

政権発足時に評価された巧みな広報戦略は、もはや「実態のない、耳障りのいい言葉を繰り出す口だけ大統領」と批判される始末だ。

これまでのデモとどこが違うのか

かくして黄色ベストの人々は各地で反政権デモを行っているが、彼らには、これまでのデモ隊とは一線を画する特徴がある。

それは右派(保守系)・左派(社会主義系)といった政治思想による団体ではなく、そのすべてが乗り入れている「庶民」という社会階級の集団ということだ。

彼らを繋ぐのは「お金が足りない」という共通の生活不安である。そしてその原因にある、「金持ち優遇の代償に搾取されること」への怒りだ。政治思想で分断されない分、素朴で強い連帯感があり、数も多い。

右派・左派がどれだけ願っても叶わなかった「思想を超えた団結」を、SNSを介し、自然発生的にやってのけたのだ。黄色ベスト運動をフランス革命に比する声は、それが庶民VS富裕層という階級闘争の形を取っていることに起因している。

黄色ベストの人々は元は善良な勤労市民のため、当初の運動も平和的で、高速道路料金所の封鎖・無料化や速度レーダーの妨害などから始まった。


道路を封鎖するデモの参加者たち〔PHOTO〕Gettyimages

「国にカネを払わなくてよくなる」穏便な行動は、黄色ベスト以外の人々にも好意的に受け入れられた。料金所の封鎖ポイントでは朝食の持ち寄りやコーヒーの無料提供などもあり、素朴な連帯意識で繋がる姿を「ご近所祭りの延長」と称する声もある。

その一方で「黄色ベスト」の庶民階級には、社会運動の基礎を学んだ高学歴者が少なく、運動を効果的に行う組織力や知識が欠けている。また様々な政治思想を持った人々が混在することから、運動を体系化する際に内輪揉めが絶えない。

その延長で足の引っ張り合いがやまず、運動開始から3週間が経った今も、政府との交渉役が定まらずにいる。知識人や管理職が多く属し、より幅広い知見や交渉力を持つ他階級との連携が見られないことも特徴だ。

政策系シンクタンク「ジャン=ジョレス財団」が行った電話調査によると、黄色ベスト運動への支援を示した管理職・知的自営業者はたった29%。年金生活者や失業者では半数を超え、ライン労働などの単純労働者では6割以上に至っている。

フランス人にとってデモとは何か

黄色ベストの抗議行動は、大きく分けて二つある。11月17日の運動立ち上げ当初からの料金所の封鎖と、翌18日から毎週末に行っている大規模デモだ。

第1回のデモでは、フランス全土2034箇所で約29万人が参加した。第2回11月24日は10万6千人、第3回12月1日は7万5千人と規模は縮小しているが、過激化が進んでいること、パリ凱旋門など注目度の高いところで開催されるため、ニュースバリューはどんどん上がっている。


12月1日の凱旋門付近の様子〔PHOTO〕Gettyimages

実際の政治的効果も高く、デモ開始から3週間が経過した12月4日、エドゥアール・フィリップ首相は燃料増税の延期を発表した。曰く、「市民が増税も新税も望んでいないことは、よく理解した。いかなる増税も、国民の分断を前に行う意味はない」と。

かように効果が期待できるので、フランス人は頻繁にデモをする。それは彼らにとって、権力者やメディアへの有効な意思伝達手段だ。一人ひとりの声は小さくても、集ってボリュームが上がれば、耳の痛い叫びになる。

デモとは市民の拡声器で、その効果を最大限にするために、シャンゼリゼやコンコルド広場など世界の注目が集まりやすい場所で行うのだ。そしてその声を無視することは、フランスの政治家には許されない。その理由は次項に後述する。

しかもフランス人は、かなりカジュアルにデモに参加する。子連れの顔ぶれも多い。デモの開催は警察に必ず申請されねばならず、大抵のデモは穏便に行われるためだ。数千・数万人が集まる大規模の場合は、デモ隊の前後を警察が固め、治安維持に目を光らせる。警察はデモを制圧するためではなく、それが平穏に行われるためにいる。

デモの趣旨は反政権運動に限らない。政治理念や政策への賛同や、苦難にある人々への連帯を示すものも多い。記憶に新しいところでは、100万人が参加した2013年の同性婚法制化賛成・反対デモや、パリだけで150万人が集結した2015年同時多発テロ追悼行進などがある。


2013年に行われた反同性婚デモ〔PHOTO〕Gettyimages

なぜ自動車が燃え上がったのか

黄色ベストのような反政権デモには、他にはない大きな特徴がある。Casseur(壊し屋)の存在だ。市民の怒りに端を発する反政権デモは否応無くボルテージが上がる。それに便乗し、大暴れする者たちが現れるのである。

壊し屋はフランス社会に不満を持った者、破壊を娯楽とする者らで構成され、郊外の治安不安地域から乗り込んでくると言われている。が、実際それが「どこの誰」なのかははっきりしない。

極左や極右団体が、反政権の示威行為のために雇うというまことしやかな話もある。彼らの目的は「壊すこと」なので、デモの主旨はどうでもいい。破壊の対象は鬱憤が晴れるものが好まれ、主に高級店や、派手に発火する自動車が狙われる。


デモでは車が燃やされた〔PHOTO〕Gettyimages

日本のメディアが注目しているものは、この「壊し屋」の仕業だ。フランスの一般市民は、デモで破壊行為はしない。敢えて過激行動に注目するメディアには、火事場の野次馬根性か、デモの主意とは異なる部分を伝える意図があるのではないだろうか。

とはいえ黄色ベストのデモには、「壊し屋」の存在が目立つのも事実である。前述の組織的な脆弱さを突いて、破壊目的の過激派が多く入り込んでいるようだ。内務省発表によると、11月17日からの3週間、全国での負傷者は788人、尋問を受けた人物は1603人、うち逮捕者は1387人に上った。

その破壊行動が政権やメディアの注目度を上げているのは皮肉でしかないが、それもあくまで、警察に届けられたデモ計画の範囲内にあるものだ。封鎖された高速料金所やデモの通過ルート以外では、通常の生活が営まれている。

より正しく言うなら、影響は出ているが、可能な限り通常を営むよう多くの市民が務めている。一部日本メディアが伝えたような「都市機能の麻痺」など、そう簡単に起こらない。起こさないための努力が、行政と市民によって払われているのだ。

そしてフランス人の7割は、政府の譲歩があるなら黄色ベスト運動は沈静化すべきだと答えている。黄色ベスト運動の過激化に対応して、反暴力と対話を訴える「赤いスカーフ」という団体も立ち上がった。

デモは「共和国」の根幹

黄色ベストによる3週間の行動を受けて、フィリップ首相は12月4日、譲歩案を見せたと先に述べた。譲歩の内容はさておき、「デモ権は、我が国の基盤をなす貴重な権利である」と、会見でその意義を確認・評価している。

デモの声を無視することは、フランスの政治家には許されない。そしてその理由は、非常に分かりやすい。それはフランスが「共和国」である、ということに尽きる。

共和国とは、1789年のフランス革命で市民が絶対王政を倒した後、作り上げた国家体制である。出自も生活レベルも様々な市民が「法の前に平等である」と認め合い、「共に和をなす」社会を目指すものだ。


フランス革命・バスティーユ牢獄の襲撃〔PHOTO〕Gettyimages

不条理な支配体制を強いる絶対王政との闘いの末、流血沙汰の反動と改革を100年近く繰り返しながら、もぎ取った勝利だ。その後も権力者による搾取の悪夢を忘れず、独裁の恐れがある政治家は容赦無く潰してきた結果、今ではどの政権も殊更に「共和国」であることを強調する。

大統領が演説の最後を必ず「フランス万歳、共和国万歳」で締めくくる作法は、その象徴とも言えるだろう。

余談だが、様々な出自の選手をまとめ上げ今年のサッカーW杯で優勝をもたらした監督ディディエ・デシャンは、優勝直後のインタビューを「フランス人であることに誇りを持っている。共和国万歳!」と締め、市民たちを大いに熱狂させた。それくらい共和国であることは、フランス人にとって重要なのだ。

子どもたちもデモについて考えている

歴史の学びから、フランス市民は「生きやすい社会とは、自ら手に入れるもの」との教育を受けて育つ。そのためには議論と対話が必要で、話を聞かない相手に耳を傾けさせる手段の一つが「デモ」だ。

それは自由・平等・友愛の共和国理念とともに、幼少期から学校で、家庭で、社会で、子どもたちに刷り込まれる。

今回の運動でも然り、女性誌『ル・フィガロ・マダム』は、「子どもたちにどう黄色ベスト運動を話すべきか」との記事を載せた。児童心理学者が登場し、この機に「社会で共に生きるということ」「対話を拒むと社会がどうなるか」などを話すようにアドバイスしている。

ちなみにこの女性誌の主要読者は黄色ベストのデモには行かない中上流層で、読者層に含まれない労働者階級の子どもたちは、親たちに連れられたデモの現場で同じことを学習している。

そんなフランスの一面を知りつつ12月1日の凱旋門破壊行動を見ると、あれは間違いなく、壊し屋たちの蛮行だと一目瞭然に理解できる。その最たる証拠が「マリアンヌ」像の破壊だ。デモをするほど社会意識の高いフランス市民(かなり多い)なら、共和国の象徴であるマリアンヌを破壊することはあり得ない。彼女は幼稚園から大学まで、子どもたちの学び舎を飾ってきたアイコンなのだ。


破壊されたマリアンヌ像〔PHOTO〕Gettyimages

政界は「デモ利用」を狙い、市民は沈静化を希望

黄色ベストの運動は農業従事者や学生、運送業者など、他のマクロン改革に不満を持つ層をも刺激し、フランス各地でデモが多発。現政権は四面楚歌状態にある。

12月4日の増税延期決定は、不満と怒りの波及を止めるための妥協策でもあるのだが、黄色ベストも野党政治家も、反政権勢力は全く納得していない。「延期して、そのあとは?廃案にならない限り同じことの繰り返しだ」と主張する。

その声に対しフィリップ首相は、12月15日〜翌年3月1日までを国民大討論期間とし、地方集会やネット討論、テレビ会議などで、この問題を話し合おうと提案した。また閣僚からは廃止した富裕税の再検討の声も上がっている。その一方、環境問題対策を旗印に、燃料税制の改革は諦めない、とも明言している。


フィリップ首相〔PHOTO〕Gettyimages

この騒動に便乗したくてたまらない野党政治家たちは、黄色ベスト運動を革命になぞらえて持ち上げるのに躍起だ。ほぼ全員が揃って燃料増税の棚上げを提案し、加えて右派・共和党は国民投票を、極左・極右は雁首を揃えて国民議会(日本の衆議院に当たる)解散総選挙を求めている。

まさにこの機を政争に持ち込まんと虎視眈眈だが、肝心の市民はそんな政治家たちを白けた目で眺める。折しも年末のクリスマスシーズン、心が踊り経済活動が最も盛んになるべき時だ。みな政権への怒りには同調しつつも、更なる過激化を恐れ、事態の沈静を願っている。

黄色ベスト運動は12月8日、再度大規模デモを計画。全国からパリへ参じる動きも見られる。この問題の幕引きには、まだまだ時間がかかりそうだ。

革命的なうねりになるか

以上ご紹介してきたように、民主主義を闘って勝ち取ってきたフランス市民のデモは、実効性のある政治行動である。日本でクローズアップされているような、一部の過激派による暴発的な事件ではない。

今フランスで起こっていることは、階級闘争だと書いた。黄色ベストの階級に属さない層は連携していないものの、彼らは、マクロン大統領への失望という意味で、黄色ベスト運動にシンパシーを抱いていることも確かだ。期待が大きかった分、失望も大きい。

黄色ベストがこのまま稚拙な内輪揉めと過激化の波に飲まれるのか、それとも他の階級と連携して運動の輪を広め、革命的なうねりを引き起こせるのか。いずれにせよマクロン大統領は就任後最大の正念場にいる。

カメラの前で派手に燃やされる車以上の、より複雑で強力な何かを、今のフランスは孕んでいる。それが日本の方々に少しでも伝わるよう、この記事が役立てたならと願ってやまない。













































 

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コメント
1. 赤かぶ[2009] kNSCqYLU 2018年12月09日 22:43:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[474] 報告





2. 赤かぶ[2010] kNSCqYLU 2018年12月09日 22:45:39 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[475] 報告





3. 赤かぶ[2011] kNSCqYLU 2018年12月09日 22:48:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[476] 報告





4. 中川隆[-13763] koaQ7Jey 2018年12月09日 23:30:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21886] 報告
馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼=リベラル=グローバリズム=ユダヤ人
=国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、マスコミ、CIA、中国共産党
=マクロン、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族


右翼・民族主義=反リベラル=反グローバリズム=反ユダヤ
=プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党


なんですね。


安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです :


【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト:馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
聞き手:水島総(日本文化チャンネル桜代表)


▲△▽▼


馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる!」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

出演:
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 水島総(日本文化チャンネル桜代表)


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

5. 2018年12月10日 08:01:58 : zTJ4si5v7c : nlI1i6Tux10[3] 報告
アホが、フランス国民だけではなく、日本国民も怒ってるよ。このウヨバカ御用評論家の主帳は、マリー・アントワネットの側であり、パリ市民側の目線で描いていないので、底が割れている。

日本もフランスに続きたい、それを恐れている事が提灯記事でミエミエ。このBBA元ゴミ売りではなかろうか。

6. 2018年12月10日 09:34:47 : vopBsAEHwo : KEj3qWOfJC0[145] 報告

これだけのデモが起これば政権が吹っ飛んでも良いのだが、何かしらゆったりとして

いる。理由を探った方が良い。

野党も国民の支持が薄いとしか考えられない。あるいは大統領制の不思議なところ

か。日本は与党も野党も国民の支持が薄く、少数者の利益代行業者の如くである。安

部政権の悪政に対しては「それを許している野党」への批判の方が強くなる。あたか

も「野党が政権を取りたいのなら幾らでも国民は支持する。しかし拒否しているのは

国民ではなく連合に頼る野党である」と言いづけているようだ。

政党から見るとどこの国も国民は扱いにくい厄介者なのか!?

7. 2018年12月10日 09:55:26 : HU3Vg53t4E : DPcPi9n3UZ8[4] 報告
不作為責任の詭弁
https://www.reddit.com/r/KIBEN/comments/7bt0bq/

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。場違いコメント。
8. 2018年12月10日 11:17:15 : HU3Vg53t4E : DPcPi9n3UZ8[6] 報告
>「対話を拒むと社会がどうなるか」などを話すようにアドバイスしている。

こういうとこ民度高いなあと思うよ。

9. 2018年12月10日 13:33:23 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[817] 報告
フランスに20年暮らしていてこの程度の話しか出来ないのか。


 EUが行き詰まっている情勢の筆頭にいるのがドイツと、このフランスだ。
何故行き詰まっているのかについて考えればフランスの状況が理解できる。
グローバリズムの旗振りがドイツとフランス、イギリス等の「庶民搾取政策」
を実施している国々であり、そういう国が「移民」により民族の破壊を目指し
民族の階層化をめざし民族自体の破壊を目指していることはもうすでに明らかになっている。

 この記事投稿者氏はフランスにおける「デモ」の意味を説いて、その背景
にある真のデモ行動の理由から意図的に視点をそらそうとしている。
日本のメデイアが今回のデモを「過激な行動が多く適切ではない」との論調で報道
しているのは事実である。
が、日本のメデイアはこの論調以外での「真のデモの原因」について論じることは安倍政権から禁じられている。
禁じられていないとしても「忖度」して自ら禁じている。
 そういう日本のメデイアについて、まことしやかに「フランスにおけるデモの意味」など論じる意味が(それこそ)どこにあるのか。

 この記事の目的は明らかに、フランスデモの真の意味をぼかすことであります。
もしも、そうではなく心からフランス国の「デモ」に親愛を寄せて、今回のデモの「暴力部分」は本来のフランス人のデモ意識とは別であり暴力的破壊行為を行っているのはフランス人のほんの一部の者に過ぎない、と言いたいなら、マクロンがどういう税制を行ってきて、今後行おうとするつもりだったかについて氏が全く知らないでいたという事なのだろう。
しかし(くどいようだが20年も暮らしていて)知らないはずがない。

 大体、共和制を敷いたあのフランス革命ですら銀行屋たちのオモワクによる民族破壊行為であったことは今日の歴史研究で明らかになってきている。「フランスのデモは共和制をバックボーンに持っている」などという話は、率直に言って作り話であり作られた「歴史」です。
日本の「明治維新」と同じ。
 今日の欧州において、今ようやく凋落の兆しが漂っている彼ら銀行屋の、悪意の影が射していない国はない。
銀行屋の被害を受けていない国はない。

20年もフランスに暮らしていれば、日本の国家公務員のようにその体制にすっかりなじんでいることでしょうから、このご意見はごもっともだと思います。
ごもっともだとは思うが(日本における御用経済学者や御用ジャーナリストと同様に)薄汚いと感じました。
人間のプライドというものがない。

10. 2018年12月11日 02:14:52 : 01JUjPKVpw : ER1zose2ZFY[161] 報告

フランス全土が怒りに震える「黄色ベストデモ」という“階級闘争”  と

「仏全土で燃え上がるデモ 新自由主義への反撃」はーーは同根
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/715.html

という事で同時コメント

欧州問題、パリ暴動の遠因 直因は米国債であり
元凶は「米国債暴食のネオコンのねずみ講住宅政策」

これで、今米国が金融封鎖とされてブラック雇用で格差拡大で路上生活者急増との未曾有の社会問題に発展。、

フランスを含む「欧州全土」が米国と同時並行でネズミ住宅を移植され、
リーマンショックで壊滅、―――

以来欧州が米国債回収目的の国家分弾圧を仕掛けられ、

フランスもブラック雇用と格差拡とのダブル被害から国家分断、―――それに追い討ちの、「独マケル首相の難民受け入れ」から――――
移民問題が「欧州全土」に広がり、

フランスも欧州も暴動多発シンクロの分断争議に絡まれて、ーーーーー米国債回収圧とのダブルパンチ。

日本も米国債回収緩和でブラック雇用で格差分断社会に
更に移民投入で、国家騒乱 国家分断予定とされ―――――米国債回収圧。

と、
全ては、
リーマンショック後の
米国債の回収圧被害であり

その全てを
新自由主義=グローバリズムや「デープステイト=Q」に責任転嫁との

ネオコンの責任転嫁クーデター ???    

新自由主義「NWO」はグローバリズムと同義でどちらもネオコンが生みの親。

最近ではデープステイト=Qを表に出して
ネオコン=新自由主義「NWO」=グローバリズム=デープステイト=Q ――となっている。

ネオコンが米国債の悪用乱用で世界経済に大穴を開けてしまい

ネオコンの大穴隠し、大穴埋めに、かっての仲間や外国に責任転嫁させようと、
トランプに、「孤立、排他、極右を振付けて」

トランプ代行で「ネオコン」のグローバリズムや NWO「新自由主義」叩きとのマッチポンプ。

斯様な経緯で

米国債が世界で排他危機の 包囲危機となって、
米国債の包囲打開に、

トランプがネオコン代行で世界に排他政策、分断政策を仕掛けている

日産問題もパリ暴動も 直近の中国ファーウエイ副会長問題もしかりで
これと同根。                


全ての問題は米国債につながる。


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