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英国「合意なき」EU離脱なら世界経済は地獄の縁に
国家をブレグジットに走らせたポピュリズムの怖さ
2018.12.15（土） 舛添 要一
保守党の党首信任投票で勝利し、続投を決めたメイ首相（写真：AFP/アフロ）
（舛添要一：国際政治学者）
イギリスでは、12月12日の夜、与党・保守党がメイ党首に対する信任投票を行った。これは、離脱強硬派が仕掛けたものであるが、200対117票でメイ首相は信任された。
もし、不信任になっていれば、党首、そして首相退任となっていた。そのような事態は避けられたが、これで問題が解決したわけではない。117票、つまり、全体の37％もの保守党議員が信任に反対したことは重く、この票数だけでも辞任に値すると論評する者もいるくらいだ。
メイ首相の対抗馬は見当たらず・・・
保守党のルールでは、あと1年間は同様な信任投票はできないが、問題は全く解決しておらず、今後の展望も開かれていない。しかも、不評とは言え、メイ首相の対抗馬は見当たらないのである。支持率世論調査によれば、①メイ首相が30%、②コービン労働党党首が24％、③ジョンソン前外相が22％となっている。
下院は、メイ首相がまとめた離脱案の審議を4日に開始し、当初は11日には採決される予定であった。しかし、離脱の責任者であるラーブ担当大臣自らがメイ案に反対して11月15日に辞任するような状況であり、与党内にも反対派がいるため過半数（下院定数650）には100票程度及ばず、否決される公算が大きかったのである。
そこで、メイ首相は採決延期に踏み切ったのであるが、保守党内の離脱強硬派はこれに猛反発し、党首信任投票という手に出たのである。離脱派の急先鋒はジョンソン前外相であるが、私が都知事のときには下院議員とロンドン市長を兼任しており、東京・ロンドンの友好都市関係の仕事を一緒にした友人である。彼は誇り高いイギリス人で、EU によってイギリスの主権が損なわれているので脱退すべきだという見解であった。
イギリスとヨーロッパ大陸は違う、イギリスは一歩高いところからヨーロッパ大陸諸国の利害を調整するというのがイギリス外交の立場であり、19世紀、20世紀のパックス・ブリタニカ（イギリスが主導する世界）時代からの伝統である。しかし、今やパックス・アメリカーナの時代であり、かつてのイギリスの栄光はもはやなく、EUとして固まって初めて国際社会で重みを持つのであるが、離脱派の議員にはその理屈が通らない。
EU加盟でおいしくなったイギリスの食事
しかも、EUが加盟国に課している規制が何万もあり、そのような規制に縛られることは、主権国家として耐えがたいというのである。超国家的存在を認めれば主権の一部が制限されるのは当然であり、フランスはその制限を認めさせるための憲法改正を行っている。イギリスは成文憲法がないので、そのような手続きはとっていないだけに、EU離脱を国民投票で問えば、通ってしまうということなのかもしれない。
EU、英の「合意なき離脱」の準備を加速
ベルギーのブリュッセルで開かれ英国の欧州連合（EU）離脱問題が協議されたEU首脳会議で、英国のテリーザ・メイ首相（右）に話をする欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長（左、2018年12月13日撮影）。(c) EMMANUEL DUNAND / AFP〔AFPBB News〕
EUから離脱するとどのような影響があるか、それはアイルランドの国境管理という問題に如実に表れている。
イギリスは、1973年にデンマーク、アイルランドとともにEUに加盟したが、それから45年が経つ。EU統一市場に統合されたために、関税がなくなり他のEU諸国と産品を自由に輸出入できるようになった。人の行き来も自由である。
私の欧州での生活体験からしても、食事がまずいことで悪名高かったイギリスで、フランス料理、ワインなど美味しい食事ができるようになった。そして、国境管理がなくなったので物流も人的交流も格段に進んだ。ユーロトンネルのおかげで大陸との間で大量のトラックが行き来し、パリからユーロスターに乗ってロンドンに行くのは、フランス国内旅行と全く変わらない感覚となった。
自動車など多くの日本企業がイギリスに進出しているが、たとえば自動車の部品はEU各地の工場で分散して生産されており、それを集めて組み立てている。しかし、イギリスがEUとの合意なしで無秩序に離脱すれば、関税の問題や国境での検査時間などで円滑かつ迅速な部品調達が不可能になる。
これを避けるためにアイルランドを活用しようというのである。2019年3月末から2020年末までを移行期間とし、その間に北アイルランド（英領）とアイルランド（EU加盟国）との間で国境管理が必要ないような措置を考える、そしてそれが不可能なら移行期間を最大2年延長する、又はイギリスをEU関税同盟に残す、北アイルランドのみをEU扱いするというのが、EUと調整したメイ案である。これを安全策（バックストップ）と呼ぶが、これには反対も多い。
離脱派に言わせれば、これではEUから飛び出した意味がないということになるし、いつまで煩雑なEUルールに縛られるのだと反発するのである。また、EU側は、もうこれ以上の譲歩は無理で、再交渉の余地はない、分担金も払わずに「いいとこ取り」ができるとなれば、他の加盟国もイギリスの例に倣ってしまい、EUが解体すると危機感をあらわにしている。
「合意なき離脱」なら世界経済が大混乱に
メイ首相は政治生命を賭けて、議会工作に奮戦してきたが、1月21日が合意決定の期限である。保守党の信任の前に、メイ首相は、2022年の次期総選挙の前に退任する、議会の解散はしないと明言したと言われている。
野党の労働党は、首相不信任案を提出して解散・総選挙に持ち込もうとしているが、見通しも不透明である。さらに、EU最高裁は、他の加盟国の同意がなくても一方的に離脱を撤回できるとして、再度の国民投票でEU残留にしようとする勢力を勢いづかせている。
今後の展開次第で、メイ首相の辞任もありうるし、総選挙や国民投票の可能性もある。3月29日がEUからの離脱の日である。それまでに解決策が見いだせず、「合意なき離脱」ということになれば、イギリスに進出している日本企業をはじめ、世界中が大混乱に陥る。
そうなった場合、GDPは15年間で9.3％縮小するし、仮にメイ案が承認されても、2.5％の縮小という。世界の金融センターであるシティーも甚大な影響を被ることになり、イギリスの存在感が失われる。EUの遠心力も増し、戦争のない世界を作るというEU創立の父祖たちの願いも潰え去ってしまう。
メイ首相としては、離脱時期の延期を求めるしかないが、その後の展望は開けていない。イギリスと欧州大陸との伝統的・歴史的対立が21世紀になっても続くとは困ったことである。BREXITをもたらしたポピュリズムの怖さを再認識せざるをえない状況である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54971
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