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S.V.ラブロフ外相、ラジオ『コムソモリスカヤ・プラウダ』インタビュー
質問：クリル諸島を租借地として貸し与えたらどうか。かつて香港が租借地とされたときに倣い、主権はロシアに残す。中国は租借地として鄙びた村を貸し与え、最先端の近代都市を手に入れた。
質問：チェスにツークツワンクという概念がある。どんな手を打っても自分の立場を悪くせざるを得ない状況のことだ。たしかに露日平和条約は締結されていないが、ロシアにとってこんな『紙切れ』が本当に必要なのか。外交、経済関係はある。軍事関係は、現在もそして今後もないだろう。こうしたことをふまえてクリル諸島問題を考えた場合、なに故にロシアにとって日本との平和条約が必要なのか。
ラブロフ外相：我々の関心は、日本と良好な関係を築くことにある。状況は、極めて単純だ。我々は、国際法に従う国民だ。1956年、ソ連と日本とはいわゆる1956年宣言を締結した。ソ連の存在が消滅したとき、ロシア連邦は（バルト三国を除くすべての旧ソ連構成共和国に認められた）単なる継承国という立場ではなく、唯一の後継国家としての地位を認められた。これは法律上の地位であり、これに基づきロシアは、ソ連が有したすべての義務と資産とを受け継いだ。このことは、CIS枠内で海外資産に関する『ゼロ決定』協定を締結した際の根拠のひとつにもなった。ロシアはソ連が有した全債務を引き受け、一方でその全資産はロシアに移行した（そして今なお移行中である）。だからこそプーチン大統領は、ロシア大統領に選出され、就任後初めて（たしか当時の森喜朗首相との会談の際に）この問題が表面化したときには、ソ連の後継国家としてロシアは1956年宣言を引き受け、これに基づき平和条約を締結する用意がある、と述べたのだ。
露日両国はシンガポールで、平和条約締結に向けた1956年宣言に基づく交渉の加速化の決定について声明を出す点で合意した。ここで重要なのは、1956年の共同宣言が何に関するものなのか、また現在共同宣言をめぐってどのような状況が基本的に生じているのかを理解することである。共同宣言には「平和条約を締結する」と書かれている。さらに、「条約締結後ソ連は返還という形ではなく、善意のしるしとして、また善隣関係にある日本国民の利益への配慮に基づき、歯舞島と色丹島を譲渡する用意がある」と記されているのである。プーチン大統領は、シンガポールやブエノスアイレスでの記者会見をはじめこれまでに何度となく、島の譲渡についてはロシアに引き継がれたソ連の義務の直接適用ではなく、いかにして、誰に、いつ、いかなる名目で譲渡されるか、今後さらに関係者で協議していかなければならない、と語っている。
共同宣言がなされたのは1956年のことである。その後、1960年に日本は米国との間に安全保障条約を締結、これにより米国は実質的に日本国内どこでも基地を配置することができるようになった。すでに米国は日本において、『トマホーク』発射に使用可能な迎撃ミサイルランチャーの配備を伴うグローバルミサイル防衛システムのアジア・セグメントを展開している。
日本は自ら共同宣言から去っていった。もちろんソ連も、日米安全保障条約の締結に対しては然るべき対応をした。現在日本列島における米国の軍事プレゼンスは、ロシアの安全に対する非常に深刻な脅威としての性質を有している。こうした観点から、「共同宣言に基づいて」と発言がされる場合は、共同宣言後に起きた1960年の出来事を無視するわけにはいかないのだ。我々はこうしたことをすべて、外務省や安全保障会議の協議の場で日本の同僚に簡明に伝えてきた。今は彼らからの反応を待っている。ロシアにとってこの問題は、直接的かつ実際的な意味を持つものなのだ。
しかし最も重要なのは、我々が「1956年宣言に基づいて」と発言するとき、それは日本が第二次世界大戦の結果を無条件に認めることを意味しているという点である。今のところ日本の同僚はその用意ができていないだけでなく、それではうまくいかないといったことをあれこれほのめかしてくる。これは深刻な問題だ。
日本の河野外務大臣は先頃、今後の交渉に関する報道陣の質問を何度か無視したことに対する陳謝の意を公に示した。外相によれば、この問題について述べようとしないのは日本の立場が変わっていないからであり、彼がそう語ればロシア側を刺激し、ロシアが自国の見方を述べることにつながるからだ、というのだ。いや、外相に刺激などされはしない、ロシアは常に遠慮せず堂々と自らの立場を示してきた。もし日本の立場が変わっていないとしたら、それは我々がこれまで通りの位置にいることを意味しており、取りも直さず第二次世界大戦の結果の承認を拒絶することにあたる。第二次世界大戦の結果を認めることは、いかなる交渉にも不可欠の第一歩であり、ましてや法的交渉においては尚更である。
質問：この問題は今後の世代の判断に任せ、今は現状を記録しておけばいいのではないか。
ラブロフ外相：我々は話合いを拒みはしない。但し、話合いを行うための条件と枠組みについては、すでに示したとおりだ。
18/12/17
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