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トランプ、米国企業にファーウェイとZTE製品利用を禁じる大統領令を検討
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/zte-1.php
2018年12月27日（木）16時22分 ニューズウィーク
１２月２７日、複数の関係筋によると、トランプ米大統領は、国内企業に対し、中国の華為技術（ファーウェイ） と中興通訊（ＺＴＥ）が製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年にも発令することを検討している。写真はオタワで６日撮影（２０１８年 ロイター／Chris Wattie）
複数の関係筋によると、トランプ米大統領は、国内企業に対し、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年にも発令することを検討している。
米国は、両社が中国政府の指示を受けているとみており、米国人に対する諜報（ちょうほう）活動に両社の製品が利用される可能性があると主張している。
大統領令は８カ月以上前から検討されており、早ければ来年１月にも発令される可能性がある。
大統領令は、米国企業が国家安全保障上、重大な脅威となり得る海外通信機器市場から機器を購入することを阻止するよう商務省に指示する内容。通信業界と政権の関係者が明らかにした。
華為技術と中興通訊が名指しされる公算は小さいが、関係筋の１人によると、商務省は両社製通信機器の利用拡大を制限する権限を得たと解釈する見通し。
大統領令の文面は最終決定していないという。
大統領令は、国際緊急経済権限法を発動するもので、大統領が非常事態を宣言し、商取引を規制する。
米国では今年８月に、両社と米政府の取引制限を盛り込んだ国防権限法が成立している。
両社のコメントは取れていない。両社は自社製品が諜報活動に利用されているのではないかとの疑惑を過去に否定している。ホワイトハウスのコメントも取れていない。
大統領令については、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が今年５月に初めて報じたが、現時点では発令されていない。
米国では、地方の通信会社が両社の最大の顧客となっている。
米国の大手携帯電話会社は、特に華為技術との関係解消に動いているが、地方の中小通信会社は、相対的に価格の安い両社の通信機器を利用している。
トランプ、米国企業にファーウェイとZTE製品利用を禁じる大統領令を検討
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2018年12月27日
複数の関係筋によると、トランプ米大統領は、国内企業に対し、中国のファーウェイZTEが製造した機器の利用を禁止する大統領令を検討。早ければ来年１月にも発令され…… #トランプ大統領 #ファーウェイ https://t.co/DZmUqyCEPp
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— @h-yamachan (@yamavhan) 2018年12月27日
トランプ米大統領は、国内企業に対し、中国のファーウェイと中興通訊（ＺＴＥ）が製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年にも発令することを検討している。
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