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(回答先: 原発廃炉作業は放射能に強い中国人移民に任せるのが正解 投稿者 中川隆 日時 2019 年 7 月 10 日 14:15:48)
貧困に堕ちた移民が最も効率良く稼げる非合法ビジネスが「ドラッグ売買」だ
https://blackasia.net/?p=14644
食い詰めた移民の貧困層は、強盗や窃盗やレイプなどの犯罪を犯し、さらにテロなども引き起こすようになっていった。そして、貧困層が最も効率良く稼げる非合法ビジネス「ドラッグ売買」に手を出すようになった。かくして、欧米のほぼすべての国でドラッグの蔓延が深刻化し、解決不能になった。（鈴木傾城）
安い賃金でもブラックでも働く存在
日本政府は大量の外国人観光客を受け入れているのだが、それと同時に「単純労働者受け入れ」という名の移民政策を推し進めている。そのため、日本国内は大量の外国人で満ち溢れることになる。
日本政府が外国人の単純労働者を受け入れる政策を取り入れたのは、ひとえに経団連や日本企業の要請によるものである。では、なぜ経済界がそうした要請をしているのかというと、「安い労働力」がそれで手に入ることになるからだ。
日本人は少子高齢化で減っていく一方である。人手不足が深刻化すると日本人の賃金が上がる。そして、日本人は仕事を選び、さらにブラック労働に文句を言う。つまり、企業にとって日本人は「面倒臭い人材」である。
一方で、外からやってきた外国人は安い賃金でも働くし、仕事を選ばないし、ブラック労働でも働く。企業にとっては「扱いやすい人材」である。そうであれば、企業は外国人の方を雇いたいと思うし、大量に欲しいと思う。
だから、経済界は政府に働きかけて、大量の外国人労働者を日本に入れようといている。
これを見ても分かる通り、政府と企業は一にも二にも経済的な動機だけで外国人の受け入れを考えている。移民という外国人が大量に日本に住み着いた結果として何が起きるのかは、企業にとってはどうでもいいことである。
移民がドラッグを蔓延させていく
大量の移民・難民を「労働者」として受け入れた欧米がどうなったのかを見れば、日本がどうなるのかは、おおよそ想像がつく。
欧米は好景気の時に入れた移民を、不景気になった時に追い返すことができない。いったん住み着いた移民はそこから離れない。そのため、景気が悪くなると大量の移民が失業して貧困化するようになっていく。
EU（欧州連合）は、ドイツもオランダもフランスもフィンランドもスウェーデンもみんなそうなった。EU離脱で揺れるイギリスも同様だ。もともと貧しかった移民は、不景気になると、その地でより貧しくなっていくのである。
すると、どうなったのか。食い詰めた移民の貧困層は、強盗や窃盗やレイプなどの犯罪を犯し、さらにテロなども引き起こすようになっていった。そして、貧困層が最も効率良く稼げる非合法ビジネス「ドラッグ売買」に手を出すようになった。
かくして、欧米のほぼすべての国でドラッグの蔓延が深刻化し、解決不能になった。
欧米の底辺で広がっているドラッグは、移民たちがやってくる前から欧米ではアンダーグラウンドに定着していた。しかし今、ドラッグ密売・販売に移民たちが使われ、深く関わるようになっている。
ドラッグのビジネスには、大きなリスクはあるがリターンもある。だから、移民たちは次々とドラッグ売買に手を出す。
多くの国でドラッグは死刑をも含む極刑で臨んでいるにも関わらず、ドラッグの供給や依存者は減るどころか増える一方であり、その拡大を止める方法はどこの政府も持っていない。
移民がドラッグに関わっているのであれば、その実態を糾弾すればいいのだが、欧米では、この事実を堂々と語ることはできない。
なぜなら「移民が治安を悪化させている」「移民がドラッグを売りさばいている」という事実を言ったら、その瞬間に言った人が「レイシスト」と罵られるようになっていくからである。
憂さを晴らすための「何か」が広がる
日本は今のところ、こうしたドラッグ禍を対岸の火事のように眺めている。しかし、いつまでも対岸の火事でいられるかどうかは分からない。
日本政府も「単純労働者受け入れ」という名の移民政策を行っている。これによって日本にも大量の移民がなだれ込む。彼らが日本の底辺で貧困化したら、欧米と同じことが「起きない」と考える方が不自然だ。
なぜか「日本人は民度が高いのでドラッグに手を出さない」と思っている日本人もいるのだが、そんなことはない。ドラッグはどこの国でも蔓延する素地がある。日本だけは蔓延しないという理屈はおかしい。
嘘だと思うのなら、日本の真夜中の歓楽街を見ればいい。
大勢の人が「アルコール」というドラッグに溺れて道ばたで吐いたり、意識を失ってひっくり返っているではないか。ドラッグが大量に入ったら、日本人も手を出す可能性が高いことが真夜中の歓楽街の光景で分かるはずだ。
人々は憂さを晴らすための「何か」を常に求めている。ドラッグはそうした人々の心を鷲づかみする。
ストリートを歩いていて、見知らぬ外国人が「ねぇ、ドラッグ欲しくない？」と声をかけてきて気軽にドラッグが手に入るようになったら、日本人でも酒とタバコからマリファナと覚醒剤に移行していく人も必ず出てくる。
日本人が酒とタバコで収まっているのは、ただ単に「ドラッグがなかなか手に入らないから」という理由だけである。
日本に莫大な移民が入り込み、不景気が彼らを底なしの貧困に追いやり、彼らの非合法ビジネスで莫大なドラッグが流れ込んだら、「手に入りにくい」という環境は変わってしまう。
どこの国でも貧困が増えたら一緒に拡大していくのがドラッグ・ビジネスなのだから、今はまだ信じられないかもしれないが、日本でもその底辺部でドラッグの流通がどんどん増えていくことになることを想定しておく必要がある。
ドラッグを蔓延させる引き金（トリガー）
ドラッグを蔓延させる引き金（トリガー）となるのは貧困だ。
貧困層が社会の底辺で大きな人口になると、貧困層の一部はハイリスク・ハイリターンに人生を賭けることになる。真面目にやっても生きていけないのであれば、非合法で一気に成り上がろうと自暴自棄の中で考えるのだ。
その非合法なビジネスの頂点に立つのがドラッグ販売なのである。
自暴自棄によってドラッグ密売に手を出す人間も増えるし、自暴自棄によってドラッグ依存に堕ちる人間も増える。一方は貧困から抜け出すために貧困層にドラッグを売り、一方は貧困を忘れるためにドラッグを使う。
自暴自棄に堕ちた貧困層は将来設計も希望もない。かすかに持っていた希望が現実に踏みにじられる経験を何度も味わうと、やがては世間の憂さを忘れさせてくれる「何か」にすがる。
それがアルコールであり、ドラッグだ。深まっていく貧困社会にはこのふたつが欠かせないものになっていく。
欧米は移民を「安く雇える」「底辺の仕事をさせられる」という経済的なメリットを享受するために大量に受け入れたが、移民が溢れて彼らに仕事が回らなくなると、彼らは異国で絶望して貧困に苦しみ、やがては自暴自棄になっていく。
だから、移民がわずかなチャンスを求めてドラッグに群がり、売る側にも使用する側にもなっているのだ。移民の貧困者の群れが増えていく欧米で、どのような対策をしてもドラッグの依存者が減らないのは、こうした現状が裏にあるからだ。
移民問題の裏側にある問題は一様ではない。欧米はその悪影響に苦しむようになってから移民の受け入れに対して反撥が広がったのだが、移民とドラッグが密接に関わり合っているという現実は、まだ日本人には知られていない。
日本もまた「単純労働者受け入れ」という移民政策で大量の外国人が日本に定着するようになった後で、それに気づくのかもしれない。そうなった後で対策を練ろうとしても、その時はもうドラッグが大量に蔓延して日本のアンダーグラウンドに定着して解決不能になっているはずだ。
『コカイン ゼロゼロゼロ: 世界を支配する凶悪な欲望』。日本はまだコカインには汚染されていないが、アンダーグラウンドに供給源ができると日本人もコカインを使用するようになっても不思議ではない。
https://blackasia.net/?p=14644
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ノルウェー：移民の子供は親よりも犯罪者となる確率が高い。
ソマリア人4.6倍、イラク人4倍など… 2019年09月11日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12524137478.html
ノルウェー統計局の調査結果は「統合」が単なるファンタジーではないかと暗示しています。
ノルウェー生まれで移民の背景を持つ男15歳から35歳の暴力犯罪は親世代の何倍か？
ソマリア人家庭に生まれた場合、４．６倍
イラク人家庭に生まれた場合、４倍
モロッコ人家庭に生まれた場合、３．２倍
トルコ人家庭に生まれた場合、２．８倍
パキスタン人家庭に生まれた場合、２．４倍
ノルウェーのSylvi Listhaug（シルヴィ・リストハウグ）前・移民・社会統合大臣らは「ノルウェーが得意なお金とサービスを与えることが問題解決にならないことが示されました。もっと要求をして、統合政策に効果があるのかよく確認しなくてはいけません。」と述べました。
２０１７年にはノルウェー統計局から特定の国々からの移民に犯罪傾向が高いことが報告されています。ソマリア、イラク、イラン、コソボの移民は人口あたりの犯罪率が高いです。
近年移民人口が急増し、現在ノルウェー人の１７％近くが外国にルーツを持っています。
日本も他人事ではありません。
中国残留孤児は特に犯罪者ではありませんでした。しかし、その２世３世から成る暴力組織、チャイニーズドラゴンが勢力を拡大しております。
なりすましが常識の中国で、残留孤児自身が日本人かどうかわかりません。ましてやその家族なんてナニジンか？神のみぞ知る、です。
「怒羅権(ドラゴン）」とは、「日本人に対する怒り、団結、権利」を意味します。日本政府が暴力団のみ規制しているため、力の空白ができ、そこを埋めるように移民犯罪集団がのさばったり、規制逃れを目的とした暴力団と協働したりして治安を悪化させています。
国際的な犯罪ネットワークを持つナイジェリア人も日本で暗躍し続けていますが、中国人犯罪集団とも組んで荒稼ぎしています。
上から下まで窃盗が普通感覚で行われるベトナム人の犯罪も日本で多発しています。２世３世ではなくて１世の代から犯罪多発で殺人事件まであり、こういった国から移民を入れることを止めないといけないのです。
朝鮮半島出身者の移民が日本を内部から変えつつあることに気付いている人も多いです。
こうなった理由は様々ですが、安倍政権下での移民大国化がこのまま進めば、それでも彼らが移民の主役だった頃の日本の治安は比較的良かったと懐かしむことになるでしょう。
特亜以外なら歓迎というお花畑がいますが、日本に一番合う移民は彼らです。
千年を超える付き合いがあり、多くの国民が性質を知っているため対処しやすいからです。
それすらダメなら、他の民族はもっと合いません。もっと違う生き物です。対処できません。
今、他の民族を嫌わないのは、単に知らない、それが理由です。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12524137478.html
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スウェーデン：難民受入で次々と財政破綻しそうな自治体が。
働かない移民のために増税が必要？ 2019年09月07日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12518367375.html
人口減少を移民難民で補うというのはどういうことか、先行地域の現状を見てください。
爆破事件と銃撃事件がスウェーデンの最大の問題、とスウェーデン内務相が発言しているようですが、問題はそれだけではないようです。自治体では財政問題が噴出しています。
以前紹介したマルメのことを覚えていますでしょうか？ その部分を再掲します。下矢印
「2016年の時点で、マルメの人口の44%が移民の背景を持っています。そして人口の２５％がムスリムです。もし多文化主義がスウェーデンを強くするならマルメがスウェーデンで一番良い学校、低い犯罪率、強い経済なっているはずです。しかし、初等教育卒業において昨年スウェーデン全国290自治体の中でマルメは235位でした。2014年マルメのVarner Ryden小学校では10人に1人しか卒業しませんでした。この学校はマルメで最も多文化の進んだ学校でしたが2015年暴力多発で閉校となりました。」
「マルメでは、毎年約400台の車が放火されます。2016年だけで120件の学校火災がありました。2014年から26件の手榴弾爆発がありました。ユダヤ人は危険を感じてマルメから去っていっています。マルメの人口動態は他のスウェーデンの20年先を行っています。マルメは年間5億7千万ドル分の地方交付税を他の地域からもらうことで存続しています。
スウェーデンが今マルメの赤字分を払っていますが、スウェーデン自体が大きなマルメになった時に誰がスウェーデンの赤字分を払うのでしょうか？」
Sweden – Dying to be Multicultural By ROBERT OSSENBLOK 14 June 2018
このような財政難に他の地方自治体も陥っていることが最近話題になりました。
スウェーデンの３つの自治体※の名前が出てくるツイートを2つご覧ください。
※ Filipstad（フィーリップスタード）、Bengtsfors（ベングスフォッシュ）とHässelholm（ヘスレホルム）
短く端的にまとまっているのでツイートを見るだけでも十分なのですが、ツイートよりもう少し詳しい記事をご覧になりたい場合は、このまま続けてお読みください。それぞれを紹介します。左下矢印
Filipstad（フィーリップスタード） 人口約６千人
スウェーデン公共放送SVTの報道からです。
2015年の移民危機からフィーリップスタードは「ますます絶望的な」労働状況になっており、今年だけで320万ドルの福祉費用を払っています。
2012年から2018年の間、国内生まれの住民は640人減り、外国生まれの住民は963人増えました。
この自治体への最も大きな納税者層である国内生まれの20〜64歳の人々がこの町を去っていることを統計が示しています。
フィーリップスタードの統合責任者Jim Frölander氏はこう言います。
私たちは人口変換の過程にいます。人は立ち位置によって自分が望むように考えることが出来ますが、これは私たちが考慮しなくてはいけない事実なのです。
働き世代の国内生まれの住民が大挙して町を離れていく中、外国生まれの失業者がどんどん増えています。彼らが現在ある仕事に不適格なことは明らかになっています。少なくとも非ヨーロッパ系の移民の８割は無職で生活保護に頼っていると自治体は見ています。
「750人ほどの成人は、シリア、ソマリア、エリトリア、アフガニスタンとイラクから来てフィーリップスタードに住んでいます。この集団の失業率と生活保護受給率は非常に高く、教育水準は非常に低いです。この集団は永遠に疎外となるリスクで、既に自治体の経済への大きな重荷になっています。」フィーリップスタードの責任者Claes Hultgren氏の言葉です。
彼によると多くの移民はスウェーデンの労働市場に入るために必須となるものが欠如しています。
「年を取り過ぎていて、たぶん非識字（文盲のこと）か非常に低レベルの教育水準という人たちがいます。生活をするために社会の支援を必要とする人たちを私たちは受け入れなくてはいけません。」
Hultgren氏はこう説明しました。
地元与党の評議員の１人Per Gruvberger氏は、人為的な危機に対する責任を負うために国家が介入することを要求しました。かれは、この事態は難民システムを作り出した結果起きたものなので、国内での平準化は必要だと述べました。
（！これは日本で低所得又は無職移民を受け入れ過ぎた自治体が政府に交付金を要求しているのと似た構図です。「移民が経済を強くする」と言って日系とか単純労働者を入れてしまい、永住や定住ビザを与えてしまってから、移民が重荷になっていることに気付くのです。）
民間出身のArdalan Shekarabi大臣は「助けて解決できない問題はスウェーデンにはない」と言いフィーリップスタードを支援する約束をしました。
ネット上ではこの事態と政府の対応を批判する声が多く出ました。
「残念なことに、ロケット科学者と脳外科医はフィーリップスタードを選ばなかったんだね」こう言って嘆く声(皮肉）もありました。
2015年にSVT(スウェーデンの公共放送）は移民危機の中で言ったことを揶揄されました。
「何千人もの技術者や医者や経済学者がスウェーデンに逃げてきています」
2015年6月3日の記事にはこう書いてあります。
SVT Newsが行った調査によると、こんなにたくさんの高学歴移民がスウェーデンに流れ込んできたことは今までありませんでした。
訓練されたエンジニア、医師、エコノミストたちがこの国に次々と流れ込んできています。・・・・・
スウェーデンは2015年からの移民危機だけで20万人以上の難民申請者を受け入れています。
現時点で、人口が１千万人の内移民(子孫を含む）が４分の１となっています。非スウェーデン系最大のコミュニティにはユーゴスラビア、シリア、フィンランド、イラク、ソマリア、ポーランドが含まれます。
様々な予測でから今世紀のいずれかの時点で、民族的なスウェーデン人は母国で少数派になるだろうとみられています。
Bengtsfors（ベングスフォッシュ） 人口約３千人
こちらもSVTの報道からです。
Bengtsfors（ベングスフォッシュ）は“new Swedes”(「移民」の政治的に正しい呼び方）が大量にいるために赤字であるとして、政府に財政支援を求める要望書を提出しました。
地元穏健党の政治家Stig Bertilsson氏は、政府からの補助が一定期間で終了してからも、移民を受け入れた自治体には負担が続きます。これが自治体の税制に大きな穴をあけていると訴えています。
新しい移民が税金を払うことでその穴を埋めてくれるのではないかという問いにBertilsson氏は、長い目で見れば税収を上げてくれると願っているが、今のところそれは無いと言い、スウェーデンの労働市場へのアクセスへはまだまだ長い道のりがあると付け加えました。
昨年夏の報告ではネイティブの失業率が3.6％に対して、移民の失業率は19.9％でした。
政府への要望書には、地方税の増税は解決策にはならない、なぜなら、ベングスフォッシュは既に22.9％でスウェーデン高額地方税自治体トップ10内にいるからだと述べています。
昨年スウェーデン国立経済研究所（KI）の報告書では、大量移民のために国中の多くの自治体が増税を強いられると主張しました。
Bertilsson氏は自治体間の平準化を求めています。高所得者が多い自治体は低所得者が多い自治体を助けるべきだというものです。
今年４月の報道によるとスイスでも移民は５割以上が生活保護となっていて、その中でもソマリア人は83.7％と高率です。
Hässelholm（ヘスレホルム） 人口1万8500人
3年間で3000人近い難民申請者を受け入れたヘルスホルムは、彼らのうち8割がいまだに生活保護のために財政が破綻しそうです。
ヘルスホルム自治体評議会の議長であるLars Johnsson氏は、100人は下らない完全な非識字（文盲）と非常にお粗末な教育しか受けていない200人の移民がいますが、彼らが仕事を得る事は無理だと断言しました。
2012年から社会扶助費が 3200万スウェーデンクローナ（≒2,960,522ユーロ≒3億5千万円）から今年の 4,996,258ユーロ(≒5億9千万円）へと急激に上昇しました。
この費用は毎年555,000ユーロ(≒6千500万円強）ずつ上昇することが予想されます。
今年3000万クローナを見積もって用意していますが、すでに半分近くを使ってしまいました。
1億クローナを政府から支援してもらわないといけないJohnsson氏は言います。
スウェーデン政府が移民の住居と統合費用を負担してくれるのは2年間です。これが過ぎると自治体に負担がかかるので、自治体が財政難に陥ります。
地元社会民主労働党のLena Wallentheim氏は、2年間というのは移民を労働市場に適切に供給するには十分ではないと言い、また、雇用サービスの撤退時には二重の打撃となり負担がすべて自治体に降りかかってくると述べています。
「この問題を議論することへの恐れは大変なものでした。レイシストカードの公然化無しで真面目に討議できなかったことは不幸な事です。」とJohnsson氏は言いました。
3つの自治体の財政難の原因は、自国民よりも低レベルな移民の受け入れです。
人間は存在するだけで意義があるとか生産性で人間を評価することは間違いだという政党がありますが、じゃあ誰が存在するだけとか生産性の無い人間の面倒を見るんですか？
働いて納税してくれている人間をもっと大事にすべきです。
冒頭のマルメについて書いたように、納税しないどころか財政的に負担となり、そのうえ犯罪多発の原因となり何重にも税金を食い潰す移民の入れすぎで財政難になった場合、他の自治体からお金をもらいますが、もらう自治体がどんどん増えていけば、結局は国中が予算不足になって衰退していきます。
移民が増えるだけでなく、納税してくれていた自国住民が、最初は別の自治体に逃げ、その自治体も同じ状況になれば、今度は外国へ逃げることになります。外国へ行っても幸せかどうかわかりませんし、母国に残れば更なる重税が待っています。
世界中がこのグローバル化に賛成ならば、自治体間の平準化→国家間の平準化と進み、地球が一握りの特権階級とその他大勢の下層階級という原始社会になってしまうのです。
しかし実際には、世界にはグローバル化に賛成ではない国があることから、グローバル化しない(移民大国化しない）国が相対的に強国になる可能性もあるのです。
低レベル移民、統合しない移民を入れた移民大国は、自国民が故郷(ホーム)を失うのです。
このような世界の中で、移民大国化した先進国の一般自国民の将来は明るくありません。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12518367375.html
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