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安倍政治が招いた[笑えない]お笑い草！
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2018/01/07 10:42 半歩前へ
▼安倍政治が招いた[笑えない]お笑い草！
首都直下地震特措法 計画策定自治体なしー。毎日新聞はこう言って警告した。首都直下地震は早晩、必ず起きると地震関係者が口をそろえて予告。これを受け安倍政府が特措法を儲けた。
ところが特措法を自治体へ丸投げするだけで肝心の財政措置はゼロ。これでは自治体が動けるはずがない。スローガンだけの安倍政治が招いたお笑い草だ。
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国が首都直下地震対策特別措置法で「緊急対策区域」に指定した１都９県の３０９区市町村のうち、緊急輸送道路を整備したり、燃料備蓄を増やしたりする計画を作った自治体が一つもなかった。
内閣府が毎日新聞の取材に対して明らかにした。区域指定から約３年９カ月がたつのに特措法が生かされていないことに、自治体からは「国は説明不足だ」と声が上がっている。
特措法は、今後発生が予想される首都直下地震対策として２０１３年１２月に施行された。政府は翌１４年３月に緊急対策区域を指定。
東京都心の千代田、中央、港、新宿区は水道などライフラインの耐震補修や、帰宅困難者対策を重点的に進めることが必要な区に指定された。
この４区が「首都中枢機能維持基盤整備計画」を作れば、街の再開発などを行う際、物資輸送がしやすくなるよう特例で道路を拡幅したり、一時避難などに使える公園を整備したりすることができるようになるが、計画を作った自治体はない。
東京都港区の防災課は「特措法で具体的にどんな防災対策ができるのか分からず、動けない」という。
ほかに特措法に基づき自治体が作ることができる計画には、１都９県が住宅の耐震化や防災施設整備などの目標を定める「地方緊急対策実施計画」がある。しかし、計画を策定しているのは千葉、神奈川の２県にとどまる。
全域が緊急対策区域になったが、「地方緊急対策実施計画」を策定していない東京都は、その理由として特措法には自治体への財政措置が盛り込まれていないことを挙げている。
明治大の中林一樹特任教授（都市防災学）は「特措法は緊急対策に必要な規制緩和には目を向けているが、自治体への財政支援がなく活用されていない。
首都直下地震は首都圏のどこかで起きる。各自治体の課題解決に使える交付金を創設するなど、柔軟に緊急対策を推進すべきだ」と強調する。 （以上 毎日新聞）
まさに「仏作って……」
— 田中一郎／名無しの統合デジタルさん (@ralutake) 2018年1月6日
"区域指定から約３年９カ月がたつのに特措法が生かされていないことに、自治体からは「国は説明不足だ」と声が上がっている"
首都直下地震：特措法活用されず 緊急対策区域、計画未策定 - 毎日新聞 https://t.co/o4hHayfk1i
首都直下：特措法活用されず 緊急対策区域、計画未策定https://t.co/ORh1sfziRg
— もうれつ先生 (@discusao) 2018年1月7日
国が首都直下地震対策特別措置法で「緊急対策区域」に指定した1都9県の309区市町村のうち、同法に基づき緊急輸送路を整備したり、燃料備蓄を増やしたりする計画をつくった自治体が一つもないことが分かった。 pic.twitter.com/u8oZDXLpgX
新年早々、呆れっぱなし…😅
— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2018年1月7日
アメポチ政権は新兵器調達を日替わりのように進め、日立の対英原発輸出の融資全額を政府保証するのに、地震対策は特措法を策定しても、財務手当もなく、やってるふりだけ…
首都直下地震：特措法活用されず 緊急対策区域、計画未策定 - 毎日新聞 https://t.co/bTljvR7Smb
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