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米軍機トラブルは必然…原因は沖縄の自然環境による腐食 日米地位協定見直しに動くべき(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/257.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 09 日 16:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


米軍機トラブルは必然…原因は沖縄の自然環境による腐食
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220852
2018年1月9日 日刊ゲンダイ


  
   読谷村の現場では嫌がらせ(C)共同通信社

 また米軍ヘリのトラブルだ。8日夕方、沖縄・読谷村儀間の廃棄物処分場に米軍普天間基地所属のAH1攻撃ヘリが不時着。現場の東側約500メートルには住宅地、南側には大型リゾートホテルがあり、あわや大惨事だった。6日には同じく普天間配属のUH1ヘリがうるま市伊計島の砂浜に不時着し、この日、撤去作業を終えたばかり。米軍機の事故やトラブルが相次ぐのは必然で、その原因も米軍はとっくに把握している。

■米当局も認めた機体の劣化

 米海兵隊当局が年間基本運用方針をまとめた「米海兵航空計画2018」。その中で初めて策定したのが、在日米軍機の機体保護を目的とした米本国の基地などとの航空機の交換(ローテーション)計画だ。

 なぜ、このような計画が必要なのか。理由は沖縄の過酷な自然環境だ。海域に囲まれた沖縄の塩害や強風などが、米軍機の腐食を加速させているというのである。

 米海兵隊は計画の目的について、「機体の劣化を加速させる沖縄やハワイなどの環境下における時間を削減する」とメリットを強調。沖縄配備の時間を減らせば、その分だけ機体の保護と整備に充てる時間も予算も削れるという理屈だ。

 この計画をスクープした沖縄紙・琉球新報が米海兵隊当局に取材すると、沖縄などの腐食が起こり得る厳しい自然環境下で運用されている軍用機を必要に応じて他基地配属機とローテーションすることにより機体を保護するのが目的などと趣旨を説明したという。米軍当局が、沖縄の自然環境が機体に与える悪影響を認め、世界的な規模で対策を取るのは初めてとみられる。

 昨年から頻発する米軍機による事故の背景に、大型輸送ヘリCH53の老朽化や米国の軍事費削減による整備体制の悪化が指摘されてきたが、何てことはない。沖縄の過酷な環境に機体を置いておくだけで、米軍機は自然とオンボロになると米軍も認めたわけだ。

■日米地位協定見直しに動くべき

 米軍機は日米地位協定に基づく「航空特例法」により、日本の航空法の適用外という「治外法権」状態が続いている。普天間所属のヘリなどは沖縄だけでなく、日本全土の上空を好き勝手に飛び回り、全国の米軍基地を自由に往来している。沖縄の過酷な環境で腐食し劣化した米軍機がいつ、どこから墜落してきてもおかしくないのだ。

 いざ事故が起きても、日米地位協定が妨げとなり、日本の捜査権は及ばない。伊計島の不時着現場もヘリを中心に二重の規制線が張られ、沖縄県警は外周の規制線を警護するのみ。米兵がメインローターやプロペラを外す作業を見守るだけで、事故機の調査や乗組員への聞き取りは一切できないまま。8日午前にCH53が不時着機をつり上げて撤去するまで黙って見ているしかなかった。

「8日の読谷村の不時着現場も日本のメディアが事故機を撮影しようとすると、米軍関係者がカメラに向けて投光器の光を浴びせ、機体を撮らせないよう嫌がらせをしていました」(現地メディア関係者)

 こんな到底、独立国とはいえない対米間の不平等な現実は世界を見渡しても異常だ。

「日本と同じ、先の大戦の敗戦国で米国と同盟関係にあるドイツは主権に基づき、米軍機の国内法順守を認めさせています。安倍首相は自民党の新年仕事始めで、『占領時代の仕組みを変える』と改憲に意欲を燃やしていましたが、それを言うなら、『占領時代そのもの』の日米地位協定の見直しに真っ先に動くべきです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 国民の生命と財産は二の次で、米国にシッポふりふりのポチ政権の下では、いくら命があっても足りない。









 

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コメント
 
1. 新共産主義クラブ[5659] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月09日 16:09:04 : FuIF27KsDQ : KclKzVVj6Yw[3]
 
 訓練はVRでやってくれ。
 
 機体の塩害からの耐久テストも、屋内でできる。
 

2. 2018年1月09日 18:46:54 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[6546]
稲嶺ススム後援会ニュース3号

1月12日午後6時半から名護市民会館大ホールで「稲嶺ススム市長3選めざす・オール沖縄・市民集会」を多くの人に呼びかけよう。通院費を含めた中学卒業までの児童医療費助成は県内11市で初めて。

危険な普天間基地を名護市にもってくるという候補者には、名護市の未来はまかせられません。
https://twitter.com/ihayoichi/status/950048371783299072

新基地 NO!


3. 2018年1月09日 18:50:26 : LiAK8mOVpk : JfLzxe_9T5I[9]
先週、伊計島に不時着した米軍ヘリは墜落寸前の不時着で有っただろうと推察する。
不時着現場の眼と鼻の先に有る、ホワイトビーチへも到達することが出来なかったポンコツ米軍ヘリ。

機体に異常が起きたのは海の上、海上に不時着水するのは嫌だから、何とか近くの陸地と言う事で近くに有った伊計島の海岸にようやく辿り着いたのだろう。

近くで様子を見ていた人は異常な音を出していたと言っていたので、多分エンジンがトランスミッションの油が枯渇して焼き付く寸前では無かっただろうか、後5分飛べば米軍のホワイトビーチが有るのに其処までも到達できなかった。

だから米軍は最初から自力での飛行を投げて直ぐ様テールローターやらメインローターを外して大型ヘリでの輸送の準備に着手していた。

エンジンやらトランスミッションからのオイル漏れは致命的だ、オイルクーラーやらオイルホースが突如パンクして一気にオイルを失ったのか?
それともオイルの通路の継ぎ手のネジが外れてそこから一気にオイルが吹き出したのか?通常そういったネジには緩み止の針金が掛けられているのだが、そんな基本的な事も無いまま飛行して飛行中にネジが外れたのか?
今の米軍ならそんな事態も有りかねない、何せ総ての情報を隠したままで訓練を続けているのだから、そしてその結果としての墜落やら不時着やら自殺炎上なのだろう。

有り得ない事態を立て続けに起こしている米軍であるからこういった指摘にまともに言い返すことも出来ないであろう。

此れが基地周辺で起きていたら民家の上へ不時着する以外に手立ては無い、米軍はこんな状況での飛行は直ちに止めるべきだ、人命が失われてからでは遅いのだ。


4. 佐助[5219] jbKPlQ 2018年1月09日 18:54:27 : Ed8QsK1xcY : kNlje1ZcM5Y[114]

新品の材料でテストや品確(応力)しても意味がない。

車も海水や冬の凍結剤がばら撒かれた,雪国の道路を走ると,ホイールや外装が酸化または還元して腐食させるのと同じ現象です。寿命が短くなるのは必然的。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

海水の分子は,イオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

例えてみれば、多くの分子がイオン化している海水を浴びるのは,火に油を注ぐようなものです。

新品の時はよいが,時間経過で図面の耐久年数が短くなるのは当たり前,オスプレイなんかパランスが崩れるので,寿命がくると墜落は確実。

おそろしや!

対策は
共鳴共振する材料を使うべきでないが,材料を厚くして振動応力が発生しないようにするか,常に新品の材料にしておくしかない。ただし共鳴共振しない材料は地球上に存在しない。火星にあると言われている。

そして「日米地位協定」,「治外法権」,日米安保の見直しが必要不可欠。


5. 2018年1月09日 23:52:42 : ZkOAv6N1O2 : KaLt@gdKWlM[2]
頻発する米軍ヘリコプターの事故・点検不良
国際競争入札の弊害が顕在化してきた。
以下の記事を参考に ...

[大韓航空による米軍ヘリの整備について](再追記あり-1月9日)
 2017.12.22 / 批評.COM
 http://hi-hyou.com/archives/6941

下記は2年半前の記事

(見出し)大韓航空 在日米軍輸送ヘリの整備事業者に
【ソウル聯合ニュース 2015/05/26 14:21配信】
 大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプター
 CH53約40機の整備を担当する事業者に選ばれた。
 同社が26日、明らかにした。
 同社は昨年8月の公開入札に参加し、今月23日に選定された。
 来月から2020年までの5年間、
 システム点検や機体を分解しての主要部位点検のほか、
 非破壊検査を実施し欠陥を修理、補強する。
 事業規模は500億ウォン(約55億4800万円)台。
 「スタリオン」と呼ばれる同機は、
 米シコルスキー・エアクラフト社が製造した大型ヘリで、
 長距離の人員輸送や重量物輸送、機雷探知・除去などに用いられる。
 大韓航空は1989年から2010年まで、
 米軍が保有する同機の整備事業を担当していた。

------------------------------------

競争入札そのものが悪いことだとは思いませんが、
一定の品質を維持し、技術情報の漏洩を回避するために。
日米同盟下での契約には一定の条件をつける必要はあると思います。
随意契約は不正の温床といわれていますが、
無制限な競争入札にも問題はあります。
日本企業が入札資格を得た現在、
米軍基地内での業者選定方式の見直しは必要だと思います。
加えて、思いやり予算が投入されている以上、
日本政府・日本国民は注文を付ける資格はあります。
在韓国米軍基地の事業には、
韓国民の税金が投入されていませんから事情は違いますが、
韓国政府が一定の制約を付けるというのなら、
それはそれで日本がイチャモンをつける筋合いではありません。

....

ネックになるのは米軍、とくに海兵隊のオープンな体質でしょう。
米国籍がなくとも入隊できる軍隊ですから、
外国企業や外国人の雇用にも とてもオープンだと思います。
そこが米海兵隊の強みでもあり、弱点でもあります。

航空自衛隊のある退役将官は、

「米軍は海兵隊に限らずオープンすぎるところがあり、思慮も足りない。
 対ソ強行策のために米国が中国に接近していた時代には、
 米国産戦闘機の技術と技能を丸ごと中国に供与してしまった。
 その結果、中国空軍は航空自衛隊に匹敵する技能と技術を体得してしまった。
 米国のこの脇の甘さが、
 中国の南進政策や一帯一路政策を可能にしてしまったといえる」

と語っていました。

危機をつくり、危機を煽るのはいつも米国です。
日米同盟はいずれ解消すべきだというのが、
ぼくの基本的な考え方ですが、
日本が主導権を握り、
やがて安保上の自立を獲得するとしもまだまだ先の話でしょう。
日本が少しずつイニシアティブを強化していくためにも、
米軍基地内の発注や受注に
もっとコミットしていくべきではないでしょうか。


6. おじゃま一郎[6513] gqiCtoLhgtyI6phZ 2018年1月10日 13:00:32 : QtEXpwY0B0 : c@IMdlSxo14[4]
今回のAH1や、窓枠を落としたCH53も1960年代に
開発された機体で、老巧化している。

はやくオスプレイに置き換えるべきであろう。


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