学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、価格の決定経緯が確認できなかったと会計検査院が指摘した問題。財務省が「慣例」に従い、交渉記録などを廃棄していたことが一因だが、国会で「速やかに廃棄した」と答弁した佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長は国税庁長官に就任後、国税職員向けの訓示で「文書の管理徹底」を指示していた。はて、その心は？

　訓示は、朝日新聞が各国税局に情報公開請求して入手した職員向けの「局報」に記載されていた。

　昨年７月に着任した佐川長官は…

https://www.asahi.com/articles/DA3S13307555.html

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、価格の決定経緯が確認できなかったと会計検査院が指摘した問題。財務省が「慣例」に従い、交渉記録などを廃棄していたことが一因だが、国会で「速やかに廃棄した」と答弁した佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長は国税庁長官に就任後、国税職員向けの訓示で「文書の管理徹底」を指示していた。はて、その心は？

　訓示は、朝日新聞が各国税局に情報公開請求して入手した職員向けの「局報」に記載されていた。

　昨年７月に着任した佐川長官は、８月上旬には仙台国税局を訪れ、「適切な組織運営」という項目で「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」「綱紀の厳正な保持に努め、行政文書・情報の管理の徹底に特段の配意をしていただく」と述べていた。

　札幌、広島、名古屋などの各国税局でも同様の訓示をしていた。ある職員は「いま佐川氏がこう言うと、組織運営のために、不都合な文書は『特段の配意』で速やかに廃棄するよう求めているように聞こえてしまう」と憂えた。

　行政文書の管理はどのような決まりがあるのか。各省庁は規則で保存期間を決めている。財務省の国有財産の処分決裁文書は３０年。ただし、規則に明記のない「契約の交渉記録」は「１年未満」だ。契約締結後、すぐに廃棄したのは財務省の「慣例」だという。

　ところが、森友側との契約は分割払いを認める内容だったため、会計検査院の局長は昨年４月の参院財政金融委員会で「一般論で言うと、支払いが完了していないケースは（事案が）完全に終了したと認めることは難しい」と答弁した。

　朝日新聞が、訓示の趣旨や会計検査院の指摘、長官就任後に記者会見を開いていない理由など４項目について佐川長官宛てに書面で質問したところ、国税庁からは「所管行政に関わらない質問に答える立場にない」とのみ回答があった。

　（渋井玄人）

　■取材は応じていないが…　機関紙には「抱負」

　国税庁の佐川長官は、今月発行の機関紙や専門誌の新年インタビューに応じ、抱負を語った。森友問題についての言及はなく、朝日新聞の個別取材にもこれまで応じていない。

　日本税理士会連合会の機関紙「税理士界」（１月１５日号）は、「新春対談　佐川国税庁長官と語る　納税義務の適正な実現に向けて」と題し、神津信一会長との対談を掲載した。佐川長官はリスク管理について聞かれると、対応を誤れば組織の信頼を失うとして「情報交換を密にする」などと語っている。

　同連合会によると、これまでも国税庁長官らと新春対談をしており、今回は先月１１日に実施。森友問題について神津会長や司会は尋ねなかったという。

　税務分野の専門紙の「納税通信」（１月１日付）や「週刊税務通信」（１月８日付）なども佐川長官の「新年を迎えての抱負」を掲載。税務行政を円滑に進めるには「納税者の皆様の深いご理解とご協力」が欠かせないと訴えている。

長官は　部下を笑わす　道化役

部下叱り　お返しに食う　ブーメラン