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佐川国税庁長官「文書管理の徹底を」 就任後に職員訓示 どの口が言う 森友では「廃棄」… 職員たちも呆れてたんじゃないか 
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/341.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 11 日 21:05:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 





























 

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コメント
 
1. 2018年1月11日 23:29:10 : D7Friy802s : Qpo6KlLag3M[4]
森友問題では「廃棄」と答弁したが… 佐川前理財局長「文書の管理徹底を」 国税職員に訓示
2018年1月11日05時00分 朝日新聞

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、価格の決定経緯が確認できなかったと会計検査院が指摘した問題。財務省が「慣例」に従い、交渉記録などを廃棄していたことが一因だが、国会で「速やかに廃棄した」と答弁した佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長は国税庁長官に就任後、国税職員向けの訓示で「文書の管理徹底」を指示していた。はて、その心は?

 訓示は、朝日新聞が各国税局に情報公開請求して入手した職員向けの「局報」に記載されていた。

 昨年7月に着任した佐川長官は…

https://www.asahi.com/articles/DA3S13307555.html


2. 2018年1月12日 00:05:22 : D7Friy802s : Qpo6KlLag3M[5]
森友問題では「廃棄」と答弁したが… 佐川前理財局長「文書の管理徹底を」 国税職員に訓示
https://www.asahi.com/articles/DA3S13307555.html
2018年1月11日05時00分 朝日新聞

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、価格の決定経緯が確認できなかったと会計検査院が指摘した問題。財務省が「慣例」に従い、交渉記録などを廃棄していたことが一因だが、国会で「速やかに廃棄した」と答弁した佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長は国税庁長官に就任後、国税職員向けの訓示で「文書の管理徹底」を指示していた。はて、その心は?

 訓示は、朝日新聞が各国税局に情報公開請求して入手した職員向けの「局報」に記載されていた。

 昨年7月に着任した佐川長官は、8月上旬には仙台国税局を訪れ、「適切な組織運営」という項目で「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」「綱紀の厳正な保持に努め、行政文書・情報の管理の徹底に特段の配意をしていただく」と述べていた。

 札幌、広島、名古屋などの各国税局でも同様の訓示をしていた。ある職員は「いま佐川氏がこう言うと、組織運営のために、不都合な文書は『特段の配意』で速やかに廃棄するよう求めているように聞こえてしまう」と憂えた。

 行政文書の管理はどのような決まりがあるのか。各省庁は規則で保存期間を決めている。財務省の国有財産の処分決裁文書は30年。ただし、規則に明記のない「契約の交渉記録」は「1年未満」だ。契約締結後、すぐに廃棄したのは財務省の「慣例」だという。

 ところが、森友側との契約は分割払いを認める内容だったため、会計検査院の局長は昨年4月の参院財政金融委員会で「一般論で言うと、支払いが完了していないケースは(事案が)完全に終了したと認めることは難しい」と答弁した。

 朝日新聞が、訓示の趣旨や会計検査院の指摘、長官就任後に記者会見を開いていない理由など4項目について佐川長官宛てに書面で質問したところ、国税庁からは「所管行政に関わらない質問に答える立場にない」とのみ回答があった。

 (渋井玄人)

 ■取材は応じていないが… 機関紙には「抱負」

 国税庁の佐川長官は、今月発行の機関紙や専門誌の新年インタビューに応じ、抱負を語った。森友問題についての言及はなく、朝日新聞の個別取材にもこれまで応じていない。

 日本税理士会連合会の機関紙「税理士界」(1月15日号)は、「新春対談 佐川国税庁長官と語る 納税義務の適正な実現に向けて」と題し、神津信一会長との対談を掲載した。佐川長官はリスク管理について聞かれると、対応を誤れば組織の信頼を失うとして「情報交換を密にする」などと語っている。

 同連合会によると、これまでも国税庁長官らと新春対談をしており、今回は先月11日に実施。森友問題について神津会長や司会は尋ねなかったという。

 税務分野の専門紙の「納税通信」(1月1日付)や「週刊税務通信」(1月8日付)なども佐川長官の「新年を迎えての抱負」を掲載。税務行政を円滑に進めるには「納税者の皆様の深いご理解とご協力」が欠かせないと訴えている。



3. 2018年1月12日 02:52:51 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2585]
   基本法では行政文書は5年保管と定義されているが、佐川が国会で、行政文書は一年保管でございますので現在は破棄されていて記録はございません、などと妙に慇懃無礼な物言いで堂々主張していたのは記憶に新しい。
   結局、基本法原則に行政機構が従わず、勝手に通達や要綱を作り、基本法に似ても似つかぬ原則を作ってしまい、それを、法に則ってございます、などと幹部が嘯いているのが現状である。
   これは佐川に限られたことでは無く、恐らく全ての省庁に於いて、権限行使可能な立場の者によって勝手に通達が作られ、配下を従わせるルールとされているのであり、ともすれば国民納税者をも、通達や要綱、行政指導で拘束、あたかもそれが、憲法よりも基本法よりも国民が守るべき法規則であるかのように、世間に独り歩きさせているのが現状だろう。
   本来は所轄大臣が立法府から出ているのであるから、彼や彼女こそが、常に基本法に忠実な実務を行政官が行っているか、勝手に通達や要綱を作ってしまい、それを法規則として独り歩きさせていないか、国民納税者に代わってチェックしなければならないのだが、むしろ逆に、閣僚が行政機構の代弁者を自認、憲法や基本法原則に則らない通達や要綱、行政指導に苦しむ国民納税者を代弁する野党や無所属議員を、行政機構と政権に従わない不届き者として糾弾するという異常である。
   それこそスパコン疑惑が取沙汰されるほど補助金を投入したのであるから、役所が携わった全ての政策に関する情報はメモに至るまで保存、それを行政部内では無く立法府サイドで管理すべきなのである。
   本来は、役所の歳出、行政事務関連は全て所轄大臣に稟議し、記録も所轄大臣が保管すべきであり、役所の実務に疑問があれば国会議員が疑義を出し、所轄大臣が必要な情報を国会に提出するなど、疑義の解消に立法府全体で勤めるべきである。
   膨大な公金を預かっている行政機構の瑕疵、誤謬を未然に防ぎ、国としての腐敗、汚職を無くすには、所轄大臣に納税者代表であるという意識が無ければ成功しないのである。
   そういう意味では全く不十分であり、佐川も相変わらず、自身も国民に雇用されている公僕であることを理解出来ていないからこそ、文書管理の徹底を職員に訓示しているのであろうが、大臣がまともであれば、本来は立法府に属する大臣が国民に代わって文書管理義務を負うところ、相変わらず部内に情報が留まり続け、開示するもしないも役人次第であることを意味するのであり、租税主義、国民主権主義国にとって、殆ど改善意識の見られない訓示で有ったということである。

4. 2018年1月12日 07:09:58 : N8MFUyq5jg : wwVLeEVXY2g[6]
彼の生き方は軽蔑あるのみ・

5. 2018年1月12日 10:04:51 : lneS21K5UC : ZNrzSeGtZJg[3]
ああ、最近話題の「笑ってはいけない」か。

6. 2018年1月12日 20:40:23 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[60]
含まれる 廃棄・隠蔽 管理には

長官は 部下を笑わす 道化役

部下叱り お返しに食う ブーメラン


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