今治市長の諮問に対して「行政手続きは適切だ」と答申した委員会とは何だ。（日々雑感）笑坊

今治市長の諮問に対して「行政手続きは適切だ」と答申した委員会とは何だ。（日々雑感）
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投稿者笑坊日時 2018 年 1 月 13 日 12:05:27: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6656.html
2018/01/13 07:28

<学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に新設する岡山理科大獣医学部を巡り、市の第三者委員会座長の妹尾克敏・松山大教授は１２日、学園への補助金や用地の無償譲渡について「手続きに瑕疵はなく、妥当だ」との最終報告を明らかにした。

　委員は弁護士や公認会計士、学識経験者の５人。今後、５人それぞれが意見書をまとめ、市長へ提出する。

　今治市は、県と共に施設整備費を最大９６億円補助することを既に決定。同市の市民団体は補助金の差し止めを求める住民訴訟を松山地裁に起こしている>(以上「福井新聞」より引用)

　今治市の市長から諮問されていた松山大学妹尾教授が何の専門家か知らないが、彼らが加計学園に関し「用地の無償譲渡」や「施設整備費を最大96億円補助」することに「手続きに瑕疵はなく、妥当だ」との結論を出したという。委員は弁護士や公認会計士や学識経験者の五人で構成されていたとも記事にはある。

　しかし「学識経験者」でない素人の私の目で見ても、37億円という評価額の用地を加計学園に無償譲渡する「手続き」だけではなく、それ相当の「妥当性」がなければならないと考えるべきではないだろうか。つまり、それは他の法人・企業誘致と比較して著しく均衡を欠いていないかという検証がなされたものか否かが判然としない。

　企業誘致ですら、市や地方自治体が開発した「工業団地」を無償で譲渡したという話は寡聞にして知らない。学校法人では用地を無償で譲渡するのが「慣行」になっているのかも知れないが、それならその「慣行」が市民を納得させられるものでなければならないし、市民を納得させるべく「説明会」や「講演」や「公聴会」がなされたのだろうか。

　なぜなら37億円という私有地を無償で学校用地として譲渡するには、それ相応以上のメリットが市民になければならないからだ。大学が立地してきて一学年140人で六学年840人が今治市で下宿生活するとして、いったいどれほどの「経済効果」があるのだろうか。これが企業誘致なら各種下請け工業会や素材産業などといった幅広い展開が考えられるし、市の収入としても法人税や事業税などの税収も考えられる。しかし学校法人は法人税や事業税は非課税だ。

　そして施設建設費96億円に関して、一体いかなる検証をしたというのだろうか。五人の委員の中に建築士はいたのだろうか。

　建物などを建設する際には高層建築など特殊の場合を除いて、コンクリートも鉄骨も他の鉄筋コンクリートの建物と基本的な原価は同じだ。日本全国で今治市だけが特別に生コンの値段が異常高騰しているわけではない。同じく鉄筋にしても今治市だけがトン当たり2倍3倍と異常高騰しているわけではない。全国的な「相場」価格で基本的な建築資材が納入されているとしたら、施設建設が高騰する理由は建設場所の特殊性か、コンクリ打設や加工建設が極めて困難な建設デザインの特殊性かになる。

　シドニー湾のオペラハウスなどのような特殊デザインの建築物なら鉄筋製造や型枠工事やコンクリ打設などのすべてが特殊で、建設原価が高くなる、というのは極めて妥当性のある話だ。しかし加計学園の建物の外観を見る限り、極めてオーソドックスな立方体で、階層も7ないし8階といったごく普通の建築物だ。それが証拠に建築工期が一年有余と短期間に出来上がっている。

　そうすると常識的な建築価格が想定されてしかるべきだ。普通の「豪華マンション」の坪当たり建築費は80万円ほどだ。都心の高層ビルで坪当たり150万円が常識的な建築費だ。以上の常識と照らし合わせる限り、加計学園の今治校舎の建築費が150万円というのは異常だ。

　しかも加計学園の校舎はマンションと比較して建築費が相当安く上がるのが常識だ。なぜならマンションなら各部屋に百万円単位の豪華玄関ドアやシステムキッチンやユニットバスなどが鎮座する。しかも細々とした配管工事や間仕切り工事なども必要だ。

　そうしたマンション建設と比較すれば校舎建設費は坪当たり60万円前後が常識的だ。つまり加計学園が計上している建築費は常識の倍以上という非常識なものでしかない。そうした建築費の検証を市長から諮問された委員諸氏は実地に何ヶ所かの建設工事現場へ赴いて、監理建築士が聴取したのだろうか。それとも市役所の密室に閉じ籠って、市当局から提供された資料だけをチョコチョコと検討して結論を出したのだろうか。

　用地無償譲渡や96億円の補助金などの決定も「行政手続きは適正」というのは当たり前だ。しかし無償譲渡が「適正」に執行部から議会へ提案があって、議会が「適切に」議決したとして、そうした無償譲渡自体が適切な判断であったのか、適切な判断だと認める根拠が市当局や市議会議員諸氏にあったのかを、委員会は検証したのだろうか。

　バカでもチョンでも選挙に当選すれば議員になれる。そして議会で議決したものはすべて正しい、とするのが代議制民主主義だが、その代議制民主主義が疑わしいと批判される事態が全国で相次いでいる。つまり執行部もだが議員の資質が問われている。まさしく今治市も市長を代表とする執行部と今治市議会の判断が適正だつたかが問われている。その諮問に対して「行政手続きは適正だ」という答申は「私たちは諮問に対する検討の任に値しない」と自ら暴露しているに等しい。官邸の「国家戦略特区」の民間委員と何ら変わらない。