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2018年01月13日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜衣を脱いだ国家神道？＞＜日本国民が知っておくべき一大事＞
大事なことを記録する時である。もう遅くなったのかもしれない。宗教的な無知ゆえか。憲法を軽視してきたためだろう。ずっと海鳴りが聞こえてきている。グゥオッという不気味な音が、賢明な日本人の耳に届いてきているが、誰も記録しない。忘れていた国家神道が衣を脱いで蠢き始めたのである。それは改憲軍拡の心臓部の不気味な音である。日本国憲法の政教分離規定で、国家神道を排除したはずだったのだが、首相・森喜朗が叫んだ「天皇中心の神の国」という神がかり日本論は、その後、小泉純一郎と安倍晋三の靖国参拝で現実化、とうとう本丸の平和憲法に襲い掛かってきている。
＜元凶は神社本庁主体の日本会議政権＞
人間の頭脳は、素晴らしいはずだが、全体を捉える能力は、そうでもない。人工衛星やミサイルを飛ばす科学技術は得意でも、それが地球や宇宙全体に及ぼす影響について、必ずしも優れた判断を持っていない。
日本の５年余の政治についても、筆者を含めて同じレベルであろう。現役の政治記者はなおさらのことである。「こんどは政府専用機でどこに行けるかな」と心を躍らせる官邸記者は、安倍・自公内閣の全体像をつかむことができない。
神社本庁が主体となって立ち上げた、日本会議の心臓部を徹底取材する勇気ある記者は、官邸内はおろか、新聞社内にもいない。そもそも「日本は神の国」と信じている森喜朗から、その理由をとことん聞き出した記者は、一人もいない。
神社本庁の前進は、戦前の日本国民を侵略戦争に駆り立てた、精神的支柱である国家神道である。この真実を、日本国民は気付かなければ、生涯、悔いることになろう。孫子にも影響を与えるからだ。言及するまでもなく、教育勅語や大日本帝国憲法だけでは、半島から大陸、東南アジアにかけて、あれほどの蛮行をしたとは、とても思えない。現在、歴史学者のいう「原始宗教」レベルの国家神道の恐怖さえ知らない、日本人ジャーナリストがほとんどである。歴史を学んでいない。歴史を教えなかった戦後の教育の成果である。
中国の南京や盧溝橋の歴史記念館を見学すれば、多少の理解が深まるのだが、この貴重な歴史の証言資料と対面した日本人は、まだわずかである。森喜朗や石原慎太郎は行っていない。安倍を含めて、自民党の大半の議員は見学していない。
ずばり安倍・自公内閣は、国家神道が衣替えした神社本庁内閣・日本会議内閣そのものなのだ。海鳴りの不気味さの元凶なのである。
＜閣僚のほとんどが日本会議＞
既に多くの研究家の成果として、安倍・自公内閣のほとんどが神社本庁が立ちあげた日本会議の有力メンバーであることが判明している。靖国・明治・伊勢・出雲などの神社参拝をする面々である。自民党内では「日本会議メンバー以外は、自民党議員ではない」という恐ろしい雰囲気である。
なぜなのか。
彼らの選挙基盤である地元後援会もまた、多かれ少なかれ、神社神道派が牛耳っているためなのだ。リベラル色のある自民党議員でも「日本会議」を名乗っていたことに仰天して、その背景事情を確認して判明した。
いわゆる地域の有力者は、代々神社の氏子といわれる信者が少なくない。神社本庁が、この足元を改憲軍拡の潮流で揺るがせて、改憲軍拡の潮流を巻き起こし、政治屋を突き上げているのだ。
＜無恥・無責任で正義ゼロの退陣しない改憲首相＞
ごく普通の首相であれば、次々と発覚するスキャンダルに屈して、退陣することになるのだが、神社参拝派の日本会議首相は、全く逆である。それというのも、彼には恥の観念がない。責任をもたない人間、正義感ゼロの政治屋であることと、ひたすら改憲を叫ぶことに自己陶酔する、カルト教の信徒だからであろう。「神社の神風が守護してくれる」と信じ込んでいるためかもしれない。
神社本庁に見捨てられない限り、辞任の必要はないという首相職なのだろう。
それにしても、やることなすことが常人ではない。時間をつくっては、政府専用機で遊んでいられることに、恥ずかしいとのためらいがない。夕食は都内の高級料理店に次々と押しかけて、官房機密費を使い続けて、これまた恥じない。首相職は、全て官僚任せが大半で、発言の機会があると、役人のメモを事前に読んで、それを口にするだけで済む。日本で最も贅沢三昧の御仁なのだ。
日本会議主導の首相は、そのレールの上を走っている限り、ロボットでも務まる。神社参拝と改憲軍拡のレールを走っていれば、後は野となれ山となれである。無恥の政治屋でないと務まらない首相職との酷評がまとわりつく。
＜過去を正当化する政府与党＞
国家神道の恐怖は、過去に対して反省も謝罪もしていない点にある。靖国神社の歴史館には、過去を正当化する資料を陳列して恥じない。
国際社会に挑戦しているのである。隣国にとっての不安材料である。
そこからはじき出される改憲軍拡に、国際社会は疑念を抱き、当然、身構えることになる。行き着く先は、軍国主義の日本復活、核武装する日本、それゆえの原発再稼働と原発輸出なのだ。２０１８年危機が始まり、平和国民はたじろぐばかりである。
言論と議会・野党分断も、国家神道の蠢きの一環ととらえると、大局が見えてくるだろう。
＜富岡八幡宮事件で露見した国粋主義思想＞
富岡八幡宮の女性宮司を、前の男性宮司が日本刀で殺害するという、恐怖の犯罪事件を糾明したネット情報の中に、殺害犯人の当時の宮司が、神社本庁と一体となって、改憲など国粋主義運動に狂奔していた事実を明らかにしている。
女性蔑視の国家神道＝神社本庁なのだが、神社利権の大きさも、事件の背景となっている。莫大な利権の上に、日本会議という極右団体の活動が成り立っている。この点を軽視してはなるまい。
＜改憲署名運動の神社群＞
もう数年前からであるが、神社は参拝客の氏子らに対して、改憲署名を呼びかけていたことが判明している。当然、その前には、地元の信者にも署名を集めているだろう。
これは見方にも寄るかもしれないが、壮大なる署名運動で、革新系の市民団体の署名運動を軽く凌駕している。
ここから国家神道の蠢きを感じることが出来るのだ。軽視してはなるまい。宗教団体の政治活動は、公明党も同じことだが、日本人の運命とアジアを左右するような政治変動を伴う教団の活動となると、次元が異なる。
彼らの代表は、政権与党の国会議員や地方議員である。国民が気づかないうちに、いま列島で壮大なるクーデターが起きているのかもしれない。
甘く見てはなるまい。オウムの比ではないのかもしれない、との指摘もある。
＜祭礼を宣伝するメディア群＞
もう５，６年も前になるだろうか。その前かもしれない。
神社の祭礼を映像や活字で報道する傾向が、顕著になってきていることに違和感を覚えたものだ。戦争責任を明らかにしない宗教へのそれである。新聞テレビが、多くの神社の祭礼報道を大きく重視する姿勢の背景に、神社本庁の政治力を感じる。
むろん、自由であるが、同じようなことを仏教やキリスト教、イスラム教ではしていない。そのための違和感である。国家神道の昔に戻る前兆なのか、既に前兆を通り越したのか。
＜右翼団体の跋扈＞
気が付くと、右翼団体の活躍が感じられる。ヘイトスピーチなる言葉を知らないで、過ごしてきた人間だから、何のことかよくわからないが、これも右翼跋扈の一例かも知れない。
他方、学生運動が消滅して久しいが、左翼の活動も聞かない。学生時代をバイト生活に明け暮れてきた無党派は、いまもそうであるが、右翼も左翼もよくわからない。もちろん、好きではない。正義・民意が大好きな人間は、過去を正当化する右翼と戦争神社は好きになれない。
過ちを反省しない宗教・組織・個人は、一人前になれない。また、繰り返すかもしれないからだ。
＜３分の２議席に屈するジャーナリズム＞
ジャーナリズムから正義の観念が弱くなっている。TBS強姦魔にレイプされた詩織さん事件でさえも、それが見られる。最近は、従軍慰安婦問題に関する日韓合意に、重大な欠陥が露見しても、それでも日本政府の肩を持つ新聞テレビが多い。
壁の一つは、３分の２議席という壁である。自公で２５％の得票率に過ぎないのだが、それと正義は次元が異なる。
３分の２議席は、神社本庁と創価学会の支持が基盤にある。前者の改憲軍拡は、この教団の主張そのものであるが、後者は平和を訴えてきた。このことは後者の公約違反・国民への裏切りであるから、ここはしっかりと批判するに値する。批判しなければならないが、実際は黙認している。３分の２議席を恐れているからだ。
はっきりしてることは、この３分の２議席をてこにして、国家神道を引きずる神社本庁・日本会議の爆走が止まらない原因である。
＜SOSの９条と２０条！歴史は逆転している＞
かくして、歴史は逆転している。
人々は９条死守に必死である。それは正しい。しかし、２０条の政教分離について、余りにも無関心すぎる。海鳴りは２０条・国家神道の復活を意図しているのである。歴史の逆転は、９条と２０条で、極端に逆転していることに注目すべきなのだ。
＜緊張するアジア＞
既に緊張しているアジア、孤立化している日本である。日本に真の友人はいない。
国家神道・神社本庁を評価する国は存在しない。
＜憲法を定着させる国民運動＞
その昔、中曽根やナベツネらが改憲にアクセルを踏んでいるころに、自治大臣をした白川勝彦に意見を聞いたことがあった。
彼は当選すると、まもなく「憲法代議士」という本を出版した。大平正芳率いる宏池会派閥に所属した。大平―鈴木善幸―宮澤喜一加藤紘一の後継者のはずだったのだが。「憲法を定着させることが一番」と白川は即答した。
憲法を定着させる国民運動が、日本国民の責任と義務であろう。戦争は絶対に反対しなければならない。
２０１８年１月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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