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アベノミクス続けば5年以内に財政破綻 経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言!倉重篤郎のサンデー時評(サンデー毎日)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/417.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 14 日 01:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 






アベノミクス続けば5年以内に財政破綻 経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言!倉重篤郎のサンデー時評
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180108/org/00m/070/001000d
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52310799.html
2018年1月9日 サンデー毎日


倉重篤郎・本紙専門編集委員

「国民の未来」を奪う政治は終わらせよ

 景気と株価の上昇はアベノミクスのおかげだと喧伝されているが、私たちは実感が持てないでいる。それどころか、経済学の巨匠・伊東光晴京大名誉教授は、このままアベノミクスが続けば5年以内に財政破綻すると明言する。ではどのような別の選択があり得るのか。倉重篤郎が迫る。

 2018年はどんな年になるのか。年の初めに何人かの識者に聞く。

 まずは、経済がどうなるのか。伊東光晴京大名誉教授(90)に論じていただく。氏は国民経済の立場から市民の目で日本経済をウオッチしてきた反骨の経済学者。医療、環境への関心も高く、原発には放射性廃棄物の処理ができないことからその非経済性を告発してきた。

 日本経済は年初、日経平均株価が高値を更新、年内には2万円台後半が予想されるなど、半ばお祭りモードだが、その浮ついたご時世の陰で何が進行しているのか。我々はこの一時の虚飾の繁栄の後、何に備えなければならないのか。伊東氏には、アベノミクスの本質をえぐってもらいたい。

 というのも、伊東氏は「アベノミクス批判―四本の矢を折る」(岩波書店)を14年に発刊して以来、この政策に対し根源的批判を展開してきた人物だからだ。

 早速お聞きする。18年の日本経済、どうなります?

「結論から言うと、今の状態がだらだらと続く」

 だらだら続く?

「例えて言いましょう。もし、日本がユーロ圏、つまりEUの一員だったらどうなっているか。現行のままでいるわけにはいかない。なぜならば、日本の財政赤字がひどすぎる。EU加入基準である単年度ベース(対GDP3%以内)、累積赤字ベース(対GDP60%以内)をいずれも超えている。特に、累積ベースは、240%(IMFの世界経済見通しの政府一般ベース18年予測)というとんでもない数値、世界一だ」

「EUはこういう国に厳しい緊縮財政を求めている。日本もEU加盟国だとすれば、緊縮財政に転じなければならない。公務員給与削減、年金給付削減、医療費負担大幅増……等々。緊縮財政の結果は、不況、失業率の大幅上昇、国民生活の困難を引き起こす。ところが、日本の保守政権は、欧米保守政権であれば必ず取るような緊縮政策を取らない。そのために日本は国民がある意味でのんびりした生活を続けてこられた。同じような状態が続くというのはそういう観点からだ」

 財政赤字対応が日本の政治と欧米では異なる、という説明だが、なぜ日本では緊縮化せずにすんでいる?

「中曽根康弘政権がその典型だったように、過去の財産を食い潰してきた。国鉄、電電を民営化してその株を売却するなど、明治以来の財産を食い潰し、取りあえず今の生活を維持する、ということをしてきた」

 先人の築き上げてきたストック(資産)だ。

「そして、次第に食い潰すストックがなくなってきた。そこで、安倍晋三政権は、未来を食い潰し始めた。未来に国債と借金を押し付けて、現在は取りあえずの生活をしようとしてきた。その結果、国の累積債務はGDPの2倍、1100兆を超えた」

「原子力発電と同じだ。原発は放射性廃棄物という処理不能のゴミを出しているが、何とかなるだろうと言って発電を続けている。この取りあえず主義は、日本の庶民の心に深く根差しており、それに対抗する明治以来の西欧合理主義と、さまざまなところでぶつかり合うが、ほとんどが取りあえず主義の勝ちとなっている。国債発行、原発……。皆、根っこは同じだ」

やったのは「異次元緩和」だけ

 それにしてもなぜここまで赤字が積み上がった?

「1980年代まで、歳出と歳入は同じようにパラレルに上昇してきた。それが90年代になると歳出は増加し、税収は減った。80年代に比べると、法人税が10兆、所得税が10兆減っている。こうして、日本は国債依存の体質になっていった」

 歳出増は高齢化による社会保障費の自然増が主要因だ。一方、税収減は、バブル崩壊後のGDPの伸び悩みが原因と言われる。

「それ以上のものとして税制の変更があった。80年代の後半の中曽根政権の時だ。加藤寛(ひろし)政府税調会長が行った一連の税制改革で、米国の税制をまねた」

 レーガン大統領時代の税制改革だ。

「レーガンは所得税最高税率70%を81年に50%に、86年には28%に下げた」

 金持ち優遇と言われた。

「米国が高い累進税率を実現したのは、ルーズベルト民主党政権のニューディール時代だ。第一段階で63%、第二段階で79%。これが所得再配分効果により世の中を変えた。この政策は戦後共和党政権にも継承され、税率は一時91%にまで上がった。つまり、ニューディールの影響は70年代まで続いていた。米国の歴史には、そういう大きな流れがあった。それを決定的に変えたのが80年代、レーガンがフラットな税制にした。そして、この税を見習うと言ったのが加藤税調だった。法人税も下げた。ここに日本が財政破たんに向かう大本の原因がある」

 新自由主義政策と呼ばれた。今の安倍政権にまで引き継がれている。

「さて、そこで安倍政権だ。異次元金融緩和の効果はどうか。安倍政権は異次元緩和以外は何もやっていない。ちょうどうまい具合に、景気循環の上昇局面に差し掛かっただけだ」

 アベノミクスのおかげで上昇局面入りした、と安倍氏は胸を張っている。

「異次元緩和がある一定の影響を日本経済に与えたのは事実だ。1ドル=80円まで行った為替相場を110〜115円とした。円をばらまき、円安になった。これが輸出産業を好調にさせ、景気をけん引した」

「しかし、輸出産業主導型は、全面的な景気上昇をもたらさない。輸出に依存する限り、低コスト、つまり、賃金抑制という圧力がかかるからだ。賃上げがないと消費が拡大しない。セミ景気、半景気だ。英国経済が輸出景気の時もそうだった。今の景気が景気上昇感を伴わない理由だ」

 株価も上がった。

「これは日銀が投信を買うことで上昇局面を維持している。作られた値段だ」

 今後賃金がどうなるか、がポイントだ。

「生産年齢人口の減少もあって、雇用が堅調になる。問題はそれが新たな技術革新をもたらすかだ」

 人手不足が企業に賃上げを強い、賃上げは企業に省力化のための設備投資を強い、結果的に技術革新、生産性上昇による成長が実現する、という論がある。

「私は懐疑的だ。アレンというオックスフォード大教授が、英国で産業革命が起きた背景として、ロンドンの労働者の賃金が高くなり、それで機械化という誘因が働いた、という見解を出している(2009年)。賃金が上がると、機械多用な方にいくし、賃金が安いと機械をあまり使わない、という近代経済学の技術選択理論の応用だが、こういう普遍理論で具体的歴史を解くというのはたいていうまくいかない。経済というのは、多様な要因がミックスされた結果だ。賃上げはそのうちの一つにすぎない」

「そもそも、日本で労働力不足が起きているのは、製造業ではない。サービス業、特に金融業がそうだ。欧州を見ればいい。銀行業は装置産業になった。人手がいらない。だが、日本だけがたくさんの従業員を抱えている。ここに新技術が入ってくる必然性がある。製造業で技術革新が行われる余地はない。設備投資するくらいなら海外にアウトソーシングする」

景気に影響しない「増税」を

 まさに、3メガバンクが大リストラ計画を発表した。大規模なICT(情報通信技術)投資が背景だ

「私は、日本の銀行業は欧米に20年遅れていると指摘してきた。高給で安定した良い職場がなくなる。その代表が銀行業で技術革新に狙い撃ちされる。日本経済に与える影響は大きい」

 肝心の製造業は、技術革新が起きない。むしろ、金融業の大リストラが景気の足を引っ張る、との論だ。

「そこで、取るべき政策は何か、だ。取りあえず主義からの脱却にはどうするか。それを真剣に考えるなら、増税しかない。増税は景気に影響がないものからやる。二つある。一つは、法人税だ。大企業が円安の影響もあり内部留保を380兆円ため込んでいる。そこから20兆円なり25兆円を引き出すしかない」

「もう一つは、所得税の累進課税強化だ。これも景気に影響はほとんどない。それゆえにニューディールの時にあれだけ強い累進課税をかけた」

 日本経済に必要なのは、実は所得、法人増税だ。欧米の政権政党であれば、当然のことながらそちらの方に舵(かじ)を切っているだろう、との見立てだ。ただ、取りあえず主義の日本は異次元緩和で日銀がほぼ無制限に国債を購入することで、増税策を回避し続けてきた。その出口はどうなる?

「安倍政権は出口を考えない。いつまでたっても日銀が買い続ける」

 でも永遠に買い続けるわけにはいかない。

「と思うのが正常な考えの持ち主だが……。そうじゃない人たちがやっている」

 どうなってしまう?

「外からのインパクト以外にこの体質は直らない。つまり、世界の金利が上がり、その影響が日本にまで波及し、金利が上がると、負債が重課されてくる。金利が1%上がっただけで10兆円の重みになり、予算編成できなくなる。そこまでこないとわからない」

 世界の金利動向に変化が生じている。米FRBは出口戦略で着実に利上げしているし、欧州中央銀行(ECB)も同方向だ。日本だけが異次元緩和継続だ。

「なぜ、ゼロ金利にしたかを考えればいい。リーマンショックで不良資産を買ってダメになったのはリーマン1社だけではない。連鎖反応を起こさせないために、欧米の中央銀行はゼロ金利にした。不良資産を10年かけて償却しなさいということだ。連鎖反応防止という必然性なしにゼロ金利をやったのは日本だけだ。必要ないことをやった。財政赤字をごまかすために」

 そのリーマン・ショックからちょうど10年だ。

「それが終われば金利も正常化されていく。当たり前のこと。米欧は今後利上げしていく。それが日本に影響を与える。それ以外に日本を変えるものはない」

「そんなに急に上がるものではない。5年かかるだろう。ただ、ケインズが言うように将来は不確実だ」

 5年という具体的な数字が出てきた。金利が上がり予算が組めなくなる時期だ。財政破綻である。同時に、国債暴落で銀行が不良資産を抱えることになる。

「だから、それを少なくしてやっている。日銀が銀行から国債を買い取って」

「国債」を持っていては危ない

 日銀の資産はどうなる? 債務超過にならないか。

「国家も日銀も一緒なんだから。(日銀という組織ではなくて)国家が損する。中世と同じ事実上の徳政令だ。日銀や銀行は国債で損するから国がそれを負う」

「三菱東京UFJ銀行がいち早く逃げ出したでしょう(16年7月、日本国債の入札に参加する特別資格「プライマリーディーラー」を返上すると発表)。日本を代表する銀行だ。国債を持っていたら危ない、5年後は。銀行は逃げますよ。銀行は逃げるか、機械化で従業員の首を切るか、いまやるべき仕事はいっぱいある」

 結局、アベノミクスとは何だったのか?

「金融緩和だけだ」

 それが未来を食い尽くす?

「そうだ。過去が食えなくなったので、未来を食い尽くすということだ」

 世界経済はどうなる?

「EUは、失業率が高く、格差が広がり、これがおさまる気配はない。米国はトランプの出現で、グローバリズムも自由貿易も皆誤りだとされている。中国は一帯一路を過剰生産のはけぐちに、世界の製造工場を独り占めする勢いだ。世界は混乱の時代に入った」

 昨年9月に90歳になった老学徒は2時間、資料を見ながら朗々と、日本と世界を語ってくれた。

「もうよぼよぼです。学生時代はノートを取る必要なかった。全部暗記していた。トランプの神経衰弱でも負けたことなかったが、今は孫に負けるんだからどうしようもない」

 としながらも、世界経済動向について現在大冊を著作中。欧州、米国、中国の順に書き続ける、という。

「問題は中国、日本なんです。欧米は合理主義で政治が動いているからはっきりしている。利子率が上がれば家賃が変わって住めなくなる。ただ、日本は利子率が上がっても家賃が変わらない。経済合理主義では動かない。この国の問題は西洋学問だけでは解けない。中国もそうなんです」

 ×  ×  ×

 アベノミクスは、日本の死に至る病だ、と私は書いたことがあった。成長至上主義という病と、次世代に対する過剰な依存症により、経済メルトダウンに至るような、とんでもないツケを将来世代に負わせているのではないか、という見立てである。伊東氏は「日本政治の取りあえず主義」が「未来を食い潰す」と表現された。同じことを言っている、と思っている。

いとう・みつはる
 1927年生まれ。経済学者。京都大学名誉教授。著書に『原子力発電の政治経済学』『アベノミクス批判』『ガルブレイス』(すべて岩波書店)ほか多数

くらしげ・あつろう
 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

(サンデー毎日1月21日号から)



























 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[6038] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年1月14日 03:26:09 : p9m8D5cQNE : 5wpEorDWbfI[13]

フツー政治家の掲げた政策を2、3年もやって成果が出ないんだったら、
失敗の烙印を押され、方向転換するか、‟退場”を余儀なくされる。

それが安倍ときたら、5年もやって来てて責められるでもなく許されちゃんだから」・・・


2. 中川隆[-5797] koaQ7Jey 2018年1月14日 06:57:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>日本の保守政権は、欧米保守政権であれば必ず取るような緊縮政策を取らない。


また悪質なデマを流してるな

日本は小泉政権以降 超緊縮政策を取ったからGDPが全然増えなかったんだ

公共事業費は20年前の半分に減らしたままだから景気が何時まで経っても良くならないんだよ

[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

3. 2018年1月14日 07:27:52 : 9XWMFup2tM : SPoQuD_uPcY[1]
デマ川隆はどうしてそう呼ばれるか自覚しろな

4. ゆめ[170] guSC3w 2018年1月14日 08:03:05 : 9G2lLkIaoE : @1zcvcX@I@k[10]
米国の日本消滅作戦で 手を汚さない為に 半島人に特権を与え日本を支配させた!
その成果で日本は130兆円超/年間 を食いつぶされ日本の限界を迎え日本人激減

朝鮮系の生活保護付き受け入れとなり 中国・朝鮮系で350万人に及ぶ成り済まし
を含めると500万人超と予想できる、初期の日本弱体化は成功 白人の勝利!

在日官僚が少ない人数へのデータ改ざんで在日数は不明だ、特別会計を含む国家予算
は300兆円超でGDP比60%を超える、韓国の出鱈目な破綻ぶりは 韓国人に任せた

日本の財政と同じ病根だ。安倍総理の 在日排除→日本を取り戻す! は日本を
根本的に変える!! 官僚のデータ改ざんで不明だが 結果から類推すれば判る

1、ヤクザ・パチンコ廃止 → 35兆円超の節約
2、医療費1990年20兆円  → 16年56兆円 今年は60兆円?・・40兆円節約可
3、世間の3倍に公務員給与 → 世界標準400万円/年収  ・・35兆円節約可
4、紙幣発行権を取り戻す → 国債費35兆円の節約

総計145兆円が節約可能・・・税収56兆円で 89兆円/年の赤字は純公務員企業の
馬鹿高.公共料金・国際増発・万札の大増刷 以上でバランスされる。

日本は血税で賄われてはいない、金融工学の悪用で戦争後に紙屑にし、国民の
金融資産没収=天皇資産・財閥資産の膨大化へと 悪魔の錬金術が完結する。  


5. 2018年1月14日 08:29:24 : fhreRXOl2Y : feX0BzV@tN4[18]

この毎日新聞の倉重ってのは菅と小沢さんの不正開票民主党代表選の

記者クラブ会見で読売新聞橋本 朝日新聞星らと結託し

小沢さんの印象を悪くするように

まるで街のゴロツキの様な質問をしてたのを決して忘れない。



6. 日高見連邦共和国[6039] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年1月14日 08:32:42 : p9m8D5cQNE : 5wpEorDWbfI[14]

>>05

まったくです!!


7. 戦争とはこういう物[2547] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2018年1月14日 08:47:39 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1191]
細かな所は経済の知識がないが、「第3の矢」なる政策がないまま「シツギョ―リツサガッタ、カブカガアガッタ!」と繰り返す先が「アベノバブル崩壊」に行く事は理解できた。
楽観論を垂れ流している自称識者は、その時には逃げおおせる算段をしているだろうが。

8. 中川隆[-5865] koaQ7Jey 2018年1月14日 09:08:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
そもそも日本政府の借金(日銀以外の銀行が所有している日本国債)はもう殆ど無くなってるよ

どうやったら財政破綻できるんだ

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ。

9. 2018年1月14日 09:09:28 : 859bzGoUfc : uLlguO0ug9E[2]
安倍竹中黒田は寸刻みにしないと国民は納得しないぞ。

10. 2018年1月14日 09:40:31 : 4Igp1hIPsY : 5Chn9cCZpXs[2]
 5さん、6さん、でも、いまは違うのではないですか? 最近はいい指摘をしていると思うんだけれど…。

 30−40年前は銀行の金利が8%はあった。額に汗してためた労働の対価を銀行に預け、資産が増えた。金利が高いことで年金の原資も順調に増えて、わたしの親たちも年金に随分と助けられていたようだ。
 当然、金利が高ければ、借金もしたくない。いまよりもはるかに健全な経済だった。

 確かに投稿記事にあるように、中曽根が「民営化」を叫び始めたあたりから、貧富の差が拡大していった気がする。かつては“やくざ企業”と言われた証券業界が活況を呈してのバブル経済で徐々に徐々に日本の経済が壊れていった。
 単なるマネーゲーム。額に汗する労働の対価であるべきお金が、株価、金利のわずかな変動をチェックする瞬時のコンピューター操作で手にできるようになった。
 いまとなってはこれが当たり前のように受け入れられているが、わたしのような古い人間にはとても、健全な経済とは思えない。

 安倍、黒田。とにかくこのふたりは10−20年もすれば、日本の経済を壊滅させた極悪人として名前をとどめるだろう。


11. 2018年1月14日 10:04:26 : fhreRXOl2Y : feX0BzV@tN4[19]
>>10さん


■ 騙されてはいけません!

昔(明治から昭和初期にかけて)新聞記者は《羽織りゴロツキ》と言われて
賤業の業種に入っていたわけです

羽織りゴロツキで検索してみてください

現在は結構な職業とされていますが賤業のDNAが連綿と生きているものと思われます
愚民は現在でもこのような連中に洗脳されてしまうのです

本当に由々しき問題です


12. ペンたろう[67] g3mDk4K9guuCpA 2018年1月14日 10:19:56 : 52XW0Ywods : TcQGonwBRgA[1]
そろそろアベノミクスの出口戦略を行わないと危険なのは分かる。
消費税増税で不景気になる可能性があるし、オリンピック前には土建業は受注が落ち着くことでの不景気、オリンピック特需後の不景気など、不景気になる可能性がいくつもある。

今、出口戦略を行わないということは、2020年代前半までは出口戦略を始めることはできない。
2020前後に出口戦略を始めれば不景気になるのは確実。

安倍総理は3期目をしないほうが得策かもしれない。3期目を行えば出口戦略について本気で考える必要が出てくる。そして自分で作った失敗を自分で処理ことになり、安倍総理にとって最悪の終わりを迎えるだろう。


13. 2018年1月14日 10:56:30 : p0EJR2oRfM : _ZluhnjrZ4E[22]
もう日本の財政は破綻している、政府が国債償還のデフォルトを起こすか日銀が破綻して円の価値が大暴落するかしなければ決着がつかねい状況だろう。

14. 2018年1月14日 11:50:14 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2915]
2018年1月14日(日)

主張

6年目の安倍政権

アベノミクスの不都合な真実

 2012年12月の政権復帰から昨年末で6年目に入った安倍晋三首相が、新年になってからも記者会見やインタビューで、「雇用が増え、有効求人倍率はすべての都道府県で1倍を超えた」「国内総生産(GDP)も増加し、過去最高になった」などと、自らの経済政策「アベノミクス」を自賛する発言を繰り返しています。これまで同様、国民の暮らしについて、所得や消費が減っていることへの言及はありません。7日のNHKのインタビューで司会者に質問されても、まともに答えませんでした。都合の悪い真実に触れようともしない態度は、まさに不誠実です。

所得と消費の低迷語らぬ

 首相が都合のいい数字だけで「アベノミクス」の成果を宣伝しながら、所得や消費の低迷を認めないのは今に始まったことではありません。丸5年を目前にした昨年の総選挙でも、「アベノミクス」の成果をGDPの増加、有効求人倍率の上昇、企業収益過去最高などと並べ立てましたが、所得や消費の低迷には触れず、厳しく批判されました。NHKのインタビューでも、「企業の業績は回復しているが、賃金はなかなか上がらない」と聞かれ、「賃金はもっと上がってもらいたい」と言いつつ、「お正月のデパートの売り上げは増えた」などと、話をはぐらかすありさまです。

 労働者の実質賃金は安倍首相が政権に復帰した12年12月の年間391万円から最近では377万円にと14万円減少、1世帯当たりの実質消費支出も360万円から340万円に20万円減少しています。勤労者の実質賃金はほぼ毎月1年前を下回り、家計の消費支出は14年4月の消費税増税後ほとんどの月で前年比マイナスです。首相が所得や消費の伸び悩みに触れないのは、文字通り不都合な真実は隠し続けたいためです。

 安倍首相が政権復帰直後から始めた「アベノミクス」は、金融緩和や財政拡大、規制緩和などの成長戦略が柱ですが、円安や株高、大企業減税などで大企業や大資産家はもうけやため込みを増やしても、暮らしはよくなりません。雇用の「改善」も賃金の安い非正規が中心で、国民は所得が増えないうえに消費税や社会保険料などの負担が増えています。GDPの約6割を占める個人消費が低迷を続けているため、全体の成長ペースも鈍いままで、安倍政権が「アベノミクス」で掲げた目標600兆円には届きません。

 安倍政権が「最優先課題」とした経済再生が実現するどころか、大企業がもうかれば国民の暮らしも潤うという「トリクルダウン(滴り落ち)」は完全に破綻し、今では政府も口先だけでは経済の「好循環」実現や「賃上げ」を言わざるを得ません。「アベノミクス」を中止し、大企業の利益や内部留保を、賃上げや国民生活向上に振り向けることが不可欠です。

拡大する経済格差と貧困

 「アベノミクス」によって大企業や大資産家がもうけやため込みを増やす一方、国民の暮らしは悪化し、格差と貧困は拡大します。安倍首相は厚生労働省の数字を都合よく使って「貧困率」が改善した(15年)ように言いますが、国民の所得の中央値は下がっており、貧困層の増加は明らかです。

 国民生活へのテコ入れとともに、格差と貧困是正が喫緊の課題です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-14/2018011402_01_1.html

[12初期非表示理由]:管理人:宣伝多数により全部処理

15. 2018年1月14日 12:05:13 : 6TX3S01wCM : WqP3QomzMJ8[1]
> 「安倍政権は出口を考えない。いつまでたっても日銀が買い続ける」
 でも永遠に買い続けるわけにはいかない。
 どうなってしまう?
「外からのインパクト以外にこの体質は直らない。つまり、世界の金利が上がり、その影響が日本にまで波及し、金利が上がると、負債が重課されてくる。金利が1%上がっただけで10兆円の重みになり、予算編成できなくなる。そこまでこないとわからない」

国債1000兆円の利率が1%ならば金利は10兆円になる。
日銀が1000兆円の国債を政府から買って持っていて利率が1%ならば日銀は年に10兆円の利子を政府から受け取る。
しかし日銀は、その10兆円の利子は国債法に従って年度終了後二月以内にに政府へ返金せねばならない[1]。
それ故、「金利が1%上がっただけで10兆円の重みになり、予算編成できなくなる」はあり得ない。

経済学の巨匠・伊東光晴は日銀法を知らないようだ。
日銀法も知らない伊東光晴が、何故経済学の巨匠なのか?

「経済学の巨匠・伊東光晴」は「アベノミクス続けば5年以内に財政破綻」と同様の倉重篤郎の妄想だろう。

マスコミはこの日銀法の存在を報道せず、日銀が購入した国債の利子が政府へ返還される仕組みを国民に教えない。
この仕組みによって、日銀が買い取った国債は実質的には政府の負債では無くなることを国民は知らない。
マスコミは、日銀が国債を買い取ると国民の借金が増えて大変だ、大変だ、アベノミックスは失敗だと大嘘を公然と書き、多くの国民はマスコミの嘘に騙される。

[1] 日銀法
(剰余金の処分)
第五十三条
5日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。


16. 2018年1月14日 17:50:02 : YTj8FqJ9Dc : SkA6bOVVYn8[31]
埋蔵金とやらはどこに行ったのか。
やり始めたら止められない単なるバラ撒きのこども手当。
それまでも特に問題がなかったにも関わらず人気取りで始めた高等教育無償化。
現状を鑑みない後世にツケを残すだけの幼児教育無償化案。

昔を言えば、高齢者医療無償化(現在廃止)

犯人はだれだね?



17. 2018年1月14日 20:15:27 : fhreRXOl2Y : feX0BzV@tN4[20]

■ 金を(通貨発行権=ロスチャイルド)支配する者は人を(政治)支配できる

  日本の通貨円は政府発行紙幣ではなく民間銀行が(FRB手下の日銀)発行してる

  銀行の秘密 ↓
http://sekainoura.net/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E9%A8%99%E3%81%99%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A03.html



18. 2018年1月14日 20:37:36 : fhreRXOl2Y : feX0BzV@tN4[21]

民間銀行日銀の株式は一応日本政府が55%持っており残りの45%は
何故だか非公開となっており
この非公開の殆どをロスチャイルド一族が所有していると言われています
この様にロスチャイルド一族は世界主要通貨の発行権を殆ど握っていて
ロンドンでは毎日世界主要通貨の価格を決めているのです

ケネディは政府紙幣ドルを発行した為暗殺されたと言われています
暗殺後政府紙幣はは即刻回収され以後州銀13行がドル紙幣を発行しています


19. 2018年1月14日 21:14:35 : YTj8FqJ9Dc : SkA6bOVVYn8[32]
ロスチャイルド無敵設定なのに、
なんでこんな場末の連中が情報を持ってるのかね。。。

金儲け主義者に騙されてる連中が間抜け過ぎる。


20. 2018年1月15日 02:04:35 : t6kpmDnNsM : eYvIlBubYRI[1]
長々と言わなくても

「IMF統計 国民一人当たりのGDP増減実績」

小泉政権      +4.2%

安倍政権(第一次) ±0.0%

福田政権      +11.4%

麻生政権      +4.0%

鳩山政権      +9.2%

管政権       +7.3%

野田政権      +1.0%

安倍政権(第二次) −30.5% ←ここ注目

を見るだけでも一目瞭然なんですよ。安倍に政治は無理です。
バカが政治ごっこして政治で遊ぶと国が滅ぶと言う良い例です。


21. 2018年1月15日 09:59:09 : FMas0LnREN : w0l_RmFLVb4[758]
【血も涙もなし】安倍政権が貧困対策にかける予算はたったの1億5千万円!残りは寄付や民間に丸投げ!→1人親の相対的貧困率は50%超にもかかわらず

https://yuruneto.com/abe-hinkon-kihu/


↑これにも驚くよ
オトモダチには何百億円と援助しても
我が国の子供には、この扱い、まるで継子


22. 2018年1月15日 16:57:17 : DbKHEH6Tnc : sB7cKCTwLQc[1]

ironna

格差社会

ピケティが本当に伝えたかった3つの論点

『田中秀臣』
http://ironna.jp/article/1137

(前略)

●ひとことで言うと、日本の経済格差の問題点は、「貧しい人が多すぎる」ということだ。


 デフレによる長期停滞は、失業者の増加、非正規雇用の増加などで低所得者層を生み出しつづけてきた。いま日本の生活保護世帯に属する人たちは約216万人いる。さらに今回の消費税増税(5%から8%増へ)の際に、政府は低所得者層に地方自治体を経由して1万円を補助する政策を打ち出した。その対象となる人たちの総数が約2400万人に上っていた(軽部謙介「消費増税でわかった二四〇〇万人の貧困」『文藝春秋』2014年4月号)。日本の人口の約20%が「低所得者層」に属する。その一方で、富の集中は深刻ではない。つまりピケティの問題視する経済格差は社会のわずかな人たちに富や所得が集中することで出現するのだが、日本ではその種の経済格差は深刻ではない。むしろ日本では「貧しい人が多すぎる」ことが経済格差を深刻化している。


 この多数の貧困化現象は、経済停滞の長期化と大きく関連している。そのため対策は、ピケティの富裕税よりも経済成長を促す政策であり、現状ではアベノミクスの積極的な金融緩和政策である。そのほかに日本の高齢化の進展にともなう老人格差も問題ではある。この論点については、(対談以外)の私の上記論説を参照してほしい。


ともあれピケティによる経済格差問題への注目は当分続くだろう。このことは私にはとてもいいことだと思う。経済問題という理解するのに取っ付きにくいが、それでも日々の生活の上で重要な問題に人々の関心がいくからである。


 ●もちろんこのピケティブームはさまざまな派生的な論争を提起するだろう。例えば、最近、伊東光晴(京都大学名誉教授)のピケティ批判「誤読・誤謬・エトセトラ」(『世界』2015年3月号)を読んだ。そこで伊東はピケティの議論は日本の実情をみていないとする。ここまでは私と同じだ。しかし日本の経済格差は、ジニ係数をみると1981年の0.3491から最新調査(2011年)の0.5536まで「異常な値」をとっていると伊東は見ている。ジニ係数は所得の不平等度を測る指標のひとつで、値が1に近いほど所得の不平等度は高まる。このジニ係数の「異常な値」の主因は、伊東によれば、80年代からの「規制緩和をはじめ、市場優位の新自由主義的経済政策」だという。この延長で、現状のアベノミクスも伊東によれば「新自由主義的経済政策」の弊害を象徴したものになるのだろう(伊東光晴『アベノミクス批判』岩波書店、参照)。


 ●しかし伊東の主張には疑問がある。まず問題にすべきは、税や社会保険などによる再分配後所得のジニ係数であるはずだ。再分配前のジニ係数は、高齢化の進行とともに上昇しているが、再分配後のジニ係数はこの20年、0.3前半から後半で安定している。ただ問題は、1997年以降、若い世代中心にほぼ全世代でジニ係数が0.3前半から後半にシフトしたことだ。この原因は、当時の消費増税を起点とする経済の極端な落ち込みと、それに対処しそこなった日本銀行の金融政策の失敗だった(詳細は拙著『経済政策を歴史に学ぶ』ソフトバンク新書参照)。


 ●日本の経済格差論争というのは、先の民主党の政策スタンスやこの伊東論説のように、消費増税の悪影響を軽視し、また金融政策の改善効果に批判的な人たちと、それに抗する人たち(ピケティも日本については抗する側だろう)との論争でもあるのかもしれない。

----------------------------------------------------------------------------
伊藤氏は2014年の赤旗に執筆した人なんですね。↓
熱心な九条死守派だそうです。
それに中国の復旦大学(国立)名誉教授大学名誉教授でもあらせられるとか。


澤藤統一郎の憲法日記

改憲への危機感から毎日書き続けています

「憲法9条は現実主義」ー伊東光晴が語る安倍右翼政権批判
http://article9.jp/wordpress/?p=3843


日曜(10月9日)の赤旗一面「2014 黙ってはいられない」に、伊藤光晴が登場。●よくぞ赤旗に、である。いまや、この人こそ日本の知性。日本の良心。

(以下略)


23. 2018年1月15日 17:02:40 : DbKHEH6Tnc : sB7cKCTwLQc[2]
NEWSポストセブン

中国名門・復旦大学 東大に続きドイツの大学のPR動画パクる

2015.06.13 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20150613_327923.html


24. 2018年1月15日 17:22:33 : DbKHEH6Tnc : sB7cKCTwLQc[3]
浮世風呂

反政府運動を扇動する支那・朝鮮

2015-08-01 10:29:56 | 資料
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/a3027f1bfa779537e396539b1aef7817

(略)

◆中国メディアに日本の某新聞や反対団体の暗合

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)7月23日(木曜日)
   通算第4611号  <前日発行>
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

中国の代理人のごとき安保法制反対論
  日本の左翼の反対論と新華社などの日本批判は同一線上
****************************************

 衆議院を通過した安保法は参議院での議論のあと、たぶん衆議院に戻され可決される運びである。
 ●中国の日本批判報道をみて驚いたのは「なんじゃこれは、日本の某新聞とまったく同じではないか」という印象である。日本の左翼と共闘しているのか、いや新華社は日本の某新聞を引き写しているのか。

 ●新華社(7月17日)「第二次世界大戦中に日本軍の野蛮な侵略にあった国家の感情や抵抗は顧みられず、集団的自衛権を解禁する法案を強行的に議会を通過させた。これは残酷な歴史の教訓を無視し、平和憲法を破壊し」云々。

 ●『環球時報』(同日付け)「日本はこの法律によって自ら米国と密接に繋がり、米国が主導する戦争に参加する意思表示であり、同時に中国を最大の仮想敵国と見なしている」(高洪・社会科学院日本研究所副所長へのインタビュー)

●新華社の談話(同日)「日本は今後自由に海外派兵ができる。現行憲法を骨抜きにしたもので日本の平和理念を覆すものだ」(★胡令遠・復旦大学日本研究センター主任へのインタビュー)

 これらの内容は鳩山由紀夫・元首相が言ったように「日本が集団的自衛権を行使することは戦争への道を切り開くことを意味する」。
そして中国新聞社(国営通信社)は、日本の朝日、毎日、東京新聞の社説を援用し、韓国メディアの日本批判をも援用し、あたかも世界中で日本の安倍政権のやり方に反対しているような印象を作り出して報じた。
 『人民日報』はこう結語した。
 「カンボジア、タイ、ロシア、米英、仏蘭西のメディア報道や専門家の見方でも、日本の安保法制案の成立は地域の安全保障にとっての不安定要素になる」と。

 しかし中国政府は珍しく日本批判を抑制し、「日本の戦後外交で重大な変化を示し、日本は専守防衛を放棄するのかという疑念を抱いている」(外交部、華春宝報道官)

 ●こうみてくると、中国はやはり日本が怖いのであり、防衛力は弱いままがよいと考えていることだけは明らかだろう。

●また同時に日本のメディアが今回の法案にけちをつけたことは、「中国の代理人」のごとき、あるいは裏で連携しているのか、つまり自主的志願的代理人なのか、「自覚のない代理人」なのかと峻別ができないまでも、この奇妙な論調の一致は共同謀議的な、同一線上にある。

●日中の疑似論調の暗合にこそ疑問が生じる。つまり宣伝戦、心理戦においては、中国が日本より勝っている現実を物語っている。

http://melma.com/backnumber_45206_6238604/

(以下略)


25. 2018年1月15日 17:58:43 : sf2Tm2BJpc : 6TQHjg9ZUVk[15]
占領政策応援団だね。

財政政治を語るなら橋龍小泉のやった構造改革を語らないとならないはず。

国債を持っていたら危ない?
国債は郵便局が買うはずだった。
構造改革郵政民営化の結果郵便局は外債を買うに転換。

日本の金融機関にとっては国債は救いの神。

アベノミクスに関しての認識がまるで違うが、彼伊東光晴の論はグローバル化を絶対善としている。
アメリカ式ルールで立ちいかなくなったのが日本。
日本に押し付けたルールを欧米諸国は守っていない。

アベノミクスは間違いという結論は同じでも批判の矛先は正反対。

安全資産国債の買い入れを日銀が積極的に行うことで金融機関の資金運用にペナルティーを科したのがアベノミクス。
貸し出し先を求めて起こったのが不動産バブル。

安部応援団が求めたアベノミクスは新規国債の日銀引き受け。
現在の市場からの買い取りではない。
日本を潰した経済学者はこのあたりの区別を付けないで批判のための批判をしてい。ガス抜き効果を狙っているのか?

野田政権、金が無いから除染も復興を出来ないを解消して欲しいと願っていた。
100兆円国庫に入れておいて必要な事業に即応えようと安倍政権成立前夜に盛りあがっていた。

国による投資ではなく外国からの投資を願っている安倍政権。
目指す方向は左翼板と同じかもしれない。


26. 2018年1月15日 21:43:42 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[110]
案じてる 虚飾もたらす 副作用

27. 2018年1月15日 23:30:17 : HV5OehK4pk : OY2c7dFcJZc[136]
>>22
格差社会
ピケティが本当に伝えたかった3つの論点
ひとことで言うと、日本の経済格差の問題点は、「貧しい人が多すぎる」ということだ。

>、
「貧しい人が多すぎる」

之を量産したのが異次元緩和。

ピケテイは緩和詐欺の 隠蔽詐欺士で、


ピケテイのスポンサーが異次元緩和の製作元。



28. 2018年1月16日 02:17:02 : 1ZCETBIvFM : DBRUe3ZGxS4[3]
「伊東光晴の緩和叩きはの狙いは0金利被害で生じた企業の留保金。」


佐川を囮『オトリ』にした増税詐欺。

それに
ペクテイの社会主義詐欺と

いつまでたっても、詐欺の繰り返しだ!

今度は、
伊東光晴を持ち出して、

佐川オトリ増税にひっかけて、

的はずれ / 的ははずしの緩和叩きで、

緩和被害の企業に責任転嫁というところだ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/343.html
佐川は囮「オトリ」だ、


佐川に、いい加減な説明をさせた勢力が「佐川の増税工作で、サラリーマン増税」との
解釈を売り込んで、
国民も「納税の義務放棄」を持って対抗すればよいとの、「答えまで用意して」
扇動いる。

佐川オトリ増税は
緩和詐欺の被害を企業に責任転嫁させる事が目的。
0金利緩和で開けた穴をサラリーマン増税で補充。
0金利で封鎖された企業留保金をあぶり出して企業を叩く。
そして、
企業に大型減税を施し、―――「飴と鞭」
増税で神経を逆撫でされた、サラリーマンと反目、対決させ、
企業に責任転嫁させ
ブラック雇用の賃上げを
0金利被害の企業に押し付ける。   
そして
加害者の0金利緩和は追求逃れで緩和を継続させる、------



29. くryyむい[1] gq2CkoKZgpmC3oKi 2018年1月16日 02:24:03 : kZe9DU7Vhs : nth0vy8BxKM[7]
5年以内に先に破綻するのは倉重篤郎おまえの汚いガタガタの歯だ。www

30. 2018年1月16日 02:45:01 : iXdDgDq7MU : JpwMSYr7PpY[1]
どうも異次元緩和だとか、なんとかミクスだとか流行り言葉に踊らされる人が多いようなので、そういう人に限って、後々緩和が必要な時にブレーキになってタイミングを逃す事が多いので、あえて言えば、

異次元にする必要があったかどうかはともかく、金融緩和は景気が悪いんだからする必要はあった。だが、ゼロ金利で借りに来ないような人々に少々おまけをつけたところで借りに来るはずが無いということを忘れすぎている。

日本の問題は金融ではなく需要が徹底的に無い点だ。需要が無い中で、金利を限界以上に下げてみても、需要が無いという事実は変わらない。需要が無いと言うことは投資先が無いので、緩和マネーは国内を素通りして海外に逃げる。金を借りても返す当てがなければ誰も借りたりはしない。

だから返すあてである海外に流れる。少なくとも海外は日本よりは投資先になると言う事だ。

だからまず海外から好景気になる。

ではなぜ日本に需要が無いかと言うと、それは消費税を中心とした貧乏人狙い撃ち税制が貧乏人から需要を奪い、その結果、総需要がなくなってしまい、即ち投資先もなくしてしまったのだ。

大まかに言えば、需要は貧乏人にしかない。金持ちはすでに全てを持っているのだから金持ちなのだ。だから元々需要は低いかゼロだ。

低いかゼロの所に向けて金を配っているのだから、どんどん需要は細る。
投資先も無くなる。その結果、投資先は中国のような新興国か、
見返りの多いアメリカということになる。

アベノミクスの最大の間違いは、お金を刷ればその金が貧乏人に回ると勝手に夢想して、
お金の価値が下がればインフレになり、インフレ即ちデフレ退治になると勘違いした所にある。

つまり、単に金融政策だけで何とかしようとしたところが、そもそもの間違いなのだ。

今の不公平税制を何とかしない限りは、幾らお金を刷ろうとも、制度的に全てのお金は需要の無いお金持ちに行くようになっている。だから、有効需要の創出は不可能なのだ。


31. ピッコ[1464] g3ODYoNS 2018年1月16日 14:17:24 : edpbUwpYqc : xzbO6H_tmnI[1]
>15. 日銀が1000兆円の国債を政府から買って持っていて利率が1%ならば日銀は年に10兆円の利子を政府から受け取る。

日銀が1000兆円の国債を政府から買って持っていて、その後に利率が1%上がるということは、持っている1000兆円の価値が1%減るということになります。 ですから、単純に考えれば、日銀が10兆円の時価損失を被ることになります。 現在、日銀が保有している国債は460兆円なので、単純に考えれば4兆6000億円になります。 ただ、現実には「利率が1%上がる=1%の時価損失」というわけにはいかず、日銀が保有する国債の平均修正デュレーションがNOMURA-BPI国債の8.46とほぼ同程度だと考えて計算すると、日銀の時価損失額は38兆9000億円という膨大なものとなるのです。 日銀の「純資産の部合計」は約3兆5000億円(うち資本金は1億円)なので、大幅な債務超過となります。 そのまま日銀を潰すわけにもいかないので(日銀が潰れたら円が紙くずになる)、最後には国民から税金を徴収して、その補てんをすることになるのです。

もし日銀が政府負債を全て買い取ったら?(渋澤健のナナメな視点)
http://alt-talk.cocolog-nifty.com/alternative/2016/06/post-0109.html


32. 2018年1月16日 23:43:34 : aIylRCjDVs : _5gXlEPwDy8[1]
>>31
まず現金と国債をごっちゃにするのはやめましょう。
それとまるで税金を必ず徴収しなければならないかのように短絡的に誘導するのもやめましょう。仮に日銀が徴税権を貰ったとしても徴税機能など無いので使えません。
なのでとにかく政府の財政赤字を減らすために、まずは大幅に公務員の給与を下げることになります。少なくとも国内最低年収の180万円以下になります。
そして政府の保有する資産を売り、行政法人への支出を削り、政府の最低限の基本機能だけを残して後はリストラすることになります。赤字垂れ流しのままでは資金回収できませんので。公共サービスが低下して混乱するのは否めませんが
そこは公務員は全て財政破綻経済事犯の責任者でありその責任者である公務員と政治家がその返済責務を負うと定めれば事実財政を破壊した国家反逆罪者なので通常は刑務所に送れますがそこは犯罪者として刑務所に送る代わりに減刑条件として受刑者並みの給与で働かせることができます。それに反抗すれば国家反逆罪が確定し本当に刑務所行きです。そうすれば増税は殆どいりません。

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