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安倍首相ではこじれるだけ 五輪開会式ボイコットの唖然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221251
2018年1月15日 日刊ゲンダイ 文字起こし
またもや五輪憲章踏みにじり（右は、新たな政府方針を発表する韓国の康京和外相）／（Ｃ）共同通信社
「オレの机の上には核ミサイルのボタンがある」（北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長）、「いやいや、オレが持っている核ミサイルの方がずっと強力だ」（米国のトランプ大統領）――。
核開発・ミサイル問題をめぐって米朝トップがガキのケンカのような挑発を続け、世界の首脳が呆れ返っているが、日本も決して他人事じゃない。安倍首相が、韓国政府が慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の「日韓合意」の見直し方針を公表したことに抗議の意思を示すため、２月９日に行われる韓国・平昌冬季五輪の開会式をボイコットする可能性が報じられているからだ。報道を受けたネトウヨは「当然だ」「英断だ」と拍手喝采だが、短絡的な無知蒙昧の発想だろう。
五輪は平昌が終われば次は２０２０年夏の東京、そして２２年冬の中国・北京と続く。東アジア３カ国で連続して開催される「平和の祭典」の初っぱなの大会で、次の開催国である隣国の首相が開会式を欠席するのは前代未聞。日韓は紛争状態にあるワケでも何でもない。国連人権理事会でも問題視される重大な人権侵害である慰安婦問題をめぐる合意文書で、当事者の韓国政府が見直し方針を公表しただけだ。それを理由に五輪の開会式欠席なんて、いくら何でも常軌を逸しているとしか言いようがないだろう。
安倍政権は東京五輪を理由に共謀罪法案を強行成立させるなど、スポーツの政治利用を禁じた五輪憲章を散々踏みにじっているが、仮に平昌五輪の開会式を欠席したら完全な政治利用だし、五輪憲章違反は明らか。安倍は「日韓合意」の正当性を訴えるのであれば、むしろ開会式に堂々と出席した上で、韓国の文在寅大統領と会談して直接訴え掛ければいい。
北朝鮮情勢が緊迫化する今だからこそ、関係国の首脳同士による緊密な連携や対話が欠かせない。いがみ合っている場合じゃないのだ。それなのに「約束破ったから、ボクは開会式に行かない」と、ヘソを曲げながら拳を振り上げてどうするのか。強硬姿勢を見せることが日本の国益とカン違いしているのではないか。
■政権が変われば口約束の合意見直しは当然
それに韓国政府は日本政府に「日韓合意」の破棄や再交渉を求めているわけじゃない。引き続き日本との関係改善・発展の意思を示し、元慰安婦の名誉回復のために「（日本が）努力するよう期待する」というスタンスだ。「日韓合意」は正式な合意文書を取り交わしていない“口約束”だったとはいえ、韓国だって政府間で決めた「最終的・不可逆的」という文言が持つ言葉の重みは理解しているのだ。
〈（元慰安婦への）アプローチ不足〉
韓国政府の検証作業部会は「日韓合意」の最大の問題点をこう指摘し、文大統領も「重大な欠陥」と断言していた。合意当時、日韓両政府は冷え込んでいた関係の改善を米国のオバマ政権に促され、元慰安婦の意見も集約しないまま取りまとめを急いだ。慰安婦問題の歴史的な検証、真相究明をロクにせずに至った合意なのだから、韓国世論が納得するわけもなく、不満がくすぶり続けるのも当たり前だった。しかも、この間、安倍政権は韓国政府が求めた安倍首相による元慰安婦への謝罪の手紙などの措置も「最終的・不可逆的」を理由にすべて突っぱねてきたから、合意内容も進展せず。恐らく日本政府だって今回の韓国政府の見直し方針はある程度、予想していたはずだ。それが現実になったからといって、鬼の首を取ったかのごとく「約束を守れ」と居丈高に叫ぶのも冷静さを欠いているだろう。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。
「合意といっても正式な文書がない以上、政権が交代すれば対応が変わるのも当たり前。米国はオバマ前政権時代にはＴＰＰ推進だったが、トランプ政権に代わって離脱したのと同じ。それが民主主義国家です。それに日本政府、国民が考えている以上に慰安婦問題というのは韓国内では根深い問題なのです。そういう政治問題を五輪と絡めるなど論外です」
幼稚で稚拙な安倍政権の姿がよく表れているではないか。
安倍首相に信用ナシ…（Ｃ）共同通信社
| 慰安婦問題に対する歴代政権の外交努力をブチ壊した安倍政権 |
「日韓合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ」
安倍はこう言って、さも「正義は我にあり」みたいな強気の態度だが、そんなにエラソーなことを言えるのか。そもそも日本政府は慰安婦問題については、かつての宮沢政権が慰安所の設置や管理に旧日本軍が直接、間接的に関与していた事実を認め、多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題だった――と指摘。そして９３年８月、当時の河野洋平官房長官は、おわびと反省の気持ちを表明する談話を発表し、歴代内閣は「河野談話」を踏襲することも決めた。
「河野談話」は国際的にも評価され、日韓両政府の間で慰安婦問題に対する溝は徐々に埋まりつつあったのだ。ところが、わざわざ「寝た子」を起こしたのが他ならぬ安倍政権だ。第１次安倍政権は０７年３月、従軍慰安婦について〈政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった〉などと、歴代政権が認めてきた史実を否定する政府答弁書を閣議決定。その後、旧民主党政権の菅内閣が１０年８月に韓国植民地支配への反省とおわびを表明する首相談話を閣議決定したが、１２年１２月に発足した第２次安倍政権が、ガラリと方針転換。
安倍や取り巻きの右派議員を支援する右翼団体「日本会議」が主張する〈『慰安婦は自由意志の売春婦』であり、強制連行という事実はない〉〈河野談話を見直せ〉というムチャクチャな要望に沿う形で「河野談話」の作成経緯を検証する方針を決め、〈政治交渉の結果に過ぎなかった〉とする結果をまとめたのだ。
何のことはない。慰安婦問題の解決に向け、日本の歴代政権が薄皮を剥ぐように積み重ねてきた外交努力をブチ壊し、再び日韓対立を先鋭化させるような愚行を犯してきたのが安倍政権なのだ。
■日韓両国で「信用されていない」のが安倍首相
日韓両国民が納得しないまま政府同士が“合意”しても、慰安婦問題は絶対に解決しない。東西統一後のドイツのように、日本政府、国民が積極的に史実と向き合い、韓国側に対して粘り強く誠意を示していく以外に道はないのだ。ところが、その旗振り役を務めるべき安倍自身にそんな様子がみじんも感じられないから、どうしようもない。
〈韓国にはキーセンハウス（妓生）があって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。（略）かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら、私は思っているんですけども〉〈（慰安婦だったと言う人の中には）明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいるわけです〉
９７年に刊行された「歴史教科書への疑問」（日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編）には、当時、この会の事務局長だった安倍の発言が載っているが、筋金入りの歴史修正主義者が今の日本の首相なのだから、韓国政府、国民の不信や反発が募るのもムリはない。日本メディアの世論調査で安倍政権の不支持理由は「人柄が信頼できない」が断トツだが、国内でも信頼されていない首相が他国の国民から信頼されるはずがない。法大名誉教授の五十嵐仁氏がこう言う。
「安倍首相の姿勢は、合意したのだから蒸し返すなと言わんばかりの上から目線の対応で、真摯に受け止める姿勢もおもんぱかる気持ちも感じられない。モリカケ疑惑の国会対応と同じです。そして、やられたらやり返せと、嫌がらせのような形で五輪開会式欠席をにおわせている。これでは韓国国民だって、日本政府は日韓合意に反省の気持ちを持っていたのかと疑われても仕方がありません。安倍首相の言動が韓国国民の不信を募らせる一因にもなっているのです」
安倍が首相でいる限り、慰安婦問題の進展は絶望的と言っていい。
安倍首相ではこじれるだけ 五輪開会式ボイコットの唖然 https://t.co/tfMHjPyV3G #日刊ゲンダイDIGITAL
— kmokmos.. (@kmokmos) 2018年1月15日
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