資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウン説は、既に19世紀終盤の英国で既に破たんし、むしろ労働者の権利はますます縮小した。より安い労働力を求めて、資本は海外に工場を移転その結果、中国やアセアンには投資と雇用が生まれるが日本には利益相反としてそれが失われる。円安になれば、いわゆる所得収支が改善されるものの、本質的な付加価値生産力が積み上がっているわけではないから、その背反として，2018年は株価は騰がるが,国内物価が上昇し、需要がさらに低下する。

したがって国は、産業政策によって、新たな富である財やサービスを創造しない限り、その本質は解決されない。一見、政府が大きな財政出動をすれば景気が改善するように見えるが、日銀とは異なる信用貨幣システムを管理する金融機関は通常、リスクを減らすため、送り出された財政出動資金の多くは融資の回収に回される。

そこに消費増税が加わり、政府はその景気を維持するには、継続的に財政出動（政府支出）しなければならないが、バズーカには限界がある。すなわち長期的に破たんするしかない経済政策を安倍政権は行っているのがバレたので世論誘導操作して誤魔化しているにスギナイ。

安倍政権は、原発の新規需要の代わりに軍需産業で代替しようと画策するが、ようするに日本のもうひとつの経済である既得権益経済が行き詰っていることを示している。なぜ行き詰っているのか、それは内需が低下し、生産が海外に移転し、投資需要が低下しているからである。簡単に云うと国内経済が振るわないからであり、消費税はその下押しに一役買っている。

このうち，最も本音を出しやすいのは秘密投票で，最も出しにくいのは面接調査だろう。だから世論調査にはこういうバイアスがかかることは考慮しなければいけない。

だからといって，全く信頼できないもの，とも考えない。
多くの場合，世論調査が捏造だ，と主張する人は，自分が支持する政党の支持率が低いことへの負け惜しみを言っているに過ぎない。
（実際に捏造だとする根拠も上げられない。）