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契約内容改ざん安倍政権 年金詐欺にご用心(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/564.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 18 日 00:23:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

契約内容改ざん安倍政権 年金詐欺にご用心
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f7e7.html
2018年1月17日 植草一秀の『知られざる真実』


年金の支給開始年齢を70歳超に引き上げることを政府が検討していることが報じられている。


受給者の選択によるとのことだが、主権者国民は注意を怠れない。


政府はなしくずしで社会保障制度を主権者国民にとって不利な方向に改変をし続けてきているからだ。


年金の支給開始年齢引き上げを選択した場合に、給付額を上乗せするというが、上乗せの率が高くなければ受給者には不利になる。


平均寿命、平均余命が短期的に急増しているわけではないから、年金支給開始年齢の引き上げは、年金の総受取額の減少につながる可能性が高い。


また、当初は選択制で、選択した者だけが支給開始年齢を引き上げることになるだろうが、政府はいずれ、例外なく年金支給開始年齢の引き上げに踏み切る考えだろう。


要するに、年金支給総額の抑制を狙っているのだと考えられる。


そもそも、年金制度は民事上の一種の契約である。


契約である以上は、契約内容が明確でなければならず、同時に契約内容の変更には年金契約者と国の双方の合意が必要である。


政府の資金繰りが苦しいからといって、勝手に給付内容を切り下げることは許されない。


そもそも日本の年金制度では、年金加入者が拠出した年金保険料が年金加入者に還元されない仕組みになっている。


100の資金を投入したのに、100の資金が給付されない制度になっているのである。


年金給付額の支払い年金保険料に対する比率を「内部収益率」と呼ぶが、この「内部収益率」が1を超えていなければ、年金に加入する意味はない。


すでに高齢になっている国民の場合には、この内部収益率が1を超えているが、若年層になるにしたがって、内部収益率は低下し、現在の現役世代の多くで内部収益率が1を下回っている。


この場合、年金制度に加入せずに、年金保険料相当額を自分で積み立てた方が有利ということになる。


年金制度というものは、内部収益率が1を下回れば、年金制度からの離脱者が増加し、制度が自己崩壊する宿命を有しているとされる。


年金に加入するという意欲を失わせる制度では、年金加入者が減少して制度が崩壊してしまうのである。


こうした問題を踏まえて、年金制度の抜本的な改革が検討されたが、安倍自公政権は、その抜本改革の路線を放り出してしまった。


抜本的な年金制度改革とは、積み立て方式への移行である。


自分が積み立てた年金保険料を老後に受領する。


この方式であれば、加入者が損失を蒙ることがない。


年金保険料の積み立て状況を各個人が確認できるようにして、その積み立てた資金を老後に年金として受領する方式に移行させることが真剣に検討された。


しかし、この場合、これまでの年金給付で、年金積立金額以上の給付を行ってきた世代が存在するために、積み立て不足が発生し、その不足資金を工面しなければならなくなる。


これが財政負担になるとの理由で、合理的なシステムへの移行が放棄されたのだ。


結局、安倍政権は国民を騙しながら、国民から資金を巻き上げて、巻き上げた資金を老後に給付しない方向に制度改悪を進めている。


「一億総活躍社会」などの言葉が用いられてきたが、この言葉の真意は「一億総強制労働」である。


生産年齢にある国民は全員働けというのが「一億総活躍」の意味である。


生産年齢を超えた国民には、できるだけ速やかに逝去していただきたいというのが政府の願いであるのだと推察される。


だから、年金給付の水準をできるだけ切り下げるとともに、公的保険による国民医療の質を大幅に切り下げる制度変更が画策されている。


TPPへの参加は医療における自由化を一気に推進するものになると予想されている。


公的医療保険でカバーされない医療を拡大し、日本の医療を公的保険医療と民間保険医療の二本立てに移行させることが目論まれている。


公的医療保険にしか加入できない普通の国民は、十分な医療を受けられなくなるのである。


政府としては財政負担がかさむ高齢者には、できるだけ早くに逝去してもらいたいということなのだろう。


日本の人口は1億2700万人なのに安倍政権が「一億総活躍」と言っているのは、高齢者がこの中に含まれていないことを意味するのだと考えられる。


そして、働くことのできる国民には全員労働に従事してもらうが、その労働とは劣悪な低賃金労働である。


生産年齢人口は15歳以上65歳未満とされているが、安倍政権は生産年齢を超えた国民にも、70歳までは働けと言っていることになる。


国民の幸福を願い、国民の幸福のために行動する政府ではなく、国民を単なる税金の素としか捉えず、税金を納めなくなった高齢者に対して冷酷に対応する政府。


これが安倍政権の実相である。


 

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コメント
 
1. 2018年1月18日 01:35:15 : GHeOIquARN : EicuPjGxX_c[4]
国民は働けるだけ働いて、いよいよ働けなくなったら死ねというわかりやすい政策ですね

2. 谷口エリカ[47] kkqM@4NHg4qDSg 2018年1月18日 01:39:31 : jixfFb7kUw : sTy_Odj3FmA[37]
確かにそうかもしれませんが、
国民が自民党・アベ政権を支持しているので、文句は言えないでしょう。
特に、アベさんは若者の間で人気だそうですから、良いんじゃないですか?

http://blog.livedoor.jp/genki355/


3. 2018年1月18日 09:59:32 : QEmsRsd7h2 : JedWe1JplmU[1]
世界ではベーシックインカムという国民に一律に収入を配布する制度を検討する国家が増えている。

これはAI の産業での利用が高まり、企業が人を雇い入れなくても、収益性のある事業展開ができる様になった分、企業からその利益を還元させる手段を講じて、基本収入を分配するものであると、考えると、なるほどそういう考えなら、有って良さそうに思えてくる。

年金制度は、国民から掛け金を調達しているが、生涯支払った金額より受け取り金額が少なくなれば、誰も年金の意義を失い加入を拒む様になり破綻すること目に見えている。

掛け金以上に受け取れるシステム造りが不可欠であり、その為に、ベーシックインカムに充てる予定のAI より生まれ出る資金の充当を考え出す事を提案する。老後を安心して暮らせる安堵感が国民の年金制度の加入を促進し破綻を免れる事につながるだろう。


4. 2018年1月18日 12:39:39 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[6663]
⇒《すでに高齢になっている国民の場合には、この内部収益率が1を超えているが、若年層になるにしたがって、内部収益率は低下し、現在の現役世代の多くで内部収益率が1を下回っている。この場合、年金制度に加入せずに、年金保険料相当額を自分で積み立てた方が有利ということになる。》

この年齢差別をなんとかしなければなりませんよね。
2012年にはこんな計画だったように思いますが…
https://ameblo.jp/netpipeline/entry-11452724613.html

言い出したのは安倍晋三氏
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1502B_V11C12A1EA1000/

どアホのミクスでしたね。

植草氏、がんばってください。応援しております。


5. 2018年1月18日 14:52:15 : 54sAWEvCvk : M7MsEFb4Afo[2]
最後の一人までと言って、年金調査を約束しながら大嘘をついたまま、結局そのままにした悪党アベ。
年金資金を私物化。
破壊者アベ。
何としてもお縄にすべきだろう。

6. 2018年1月18日 20:41:17 : bXESobMB02 : uss@B5ZZ@Ck[1]
米国はTPPに加入していなくても、民営化の嵐で破綻している自治体が出ています。強欲グローバル資本は、米国民も餌食にしています。

さて、日本は10年ほど前にハゲタカファンドが企業買収を行い、日本の金融機関のほとんどの大株主が外資になりました。
現在は民営化の嵐で、投資家に不利と見れば訴訟を起こし、国や自治体から賠償金をまきあげるハゲタカ弁護士が待機中です。

日本国債のほとんどが日本人が保有していると言われていますが、
実際は金融機関が保有していますよね。金融機関の大株主は外資です。
この点も、危ういような気がします。

郵政の民営化、国鉄の民営化、電電公社の民営化、道路公団の民営化、、、、
民営化そのものを、検証しなおす必要があります。

築地の民営化、飛行場の民営化、医療の民営化、教育の民営化、、311は民営化の大津波をもたらしています。


7. 2018年1月18日 20:55:05 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[200]
偽旗の 無駄遣いして 形骸化

8. やもめーる[-1414] guKC4ILfgVuC6Q 2018年1月18日 23:40:28 : FnglWB0kRk : rGKllwB5tfo[13]
やはりエセユダヤ=イスラエルと国交断絶すべきだな!!
ん、このセリフどこか聞いたような?(笑)
あ、河野外務大臣だったのね。(笑)
河野外務大臣、もともと国交のない北朝鮮に対して
言語明瞭意味不明なことを言うより日本を蝕んでいる
このエセユダヤ=イスラエルと国交を断絶と言ったほうが
有効ですよ。そうすれば少しはなたの発言は見直されると思います。


[18初期非表示理由]:担当:言葉遣いが適さないコメント多数により全部処理
9. 2018年1月19日 06:30:15 : ummBabh0KI : F9KaMipzfWk[19]
日本株、日銀が最大の買い手 今年4兆円超 海外勢の売り吸収
GPIFメインの信託銀行が二番手、外国人は売り越し
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/281.html

10. 2018年1月19日 07:14:52 : 4yN0do4LII : PfiDZ@kQE_g[1]
もともと積み立て方式だったのを、ヨダレを垂らした官僚が好き勝手に食いつぶして、しまいにケツまくって賦課方式にしたんでしょ。

また同じこと繰り返せというのか。
フザケルナ。
     


11. 斜め中道[3307] js6C35KGk7k 2018年1月19日 08:20:04 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[1815]
>>2 さま
“民党・アベ政権を支持している”人だけ
“働けるだけ働いて、いよいよ働けなくなったら死ね”
・・・・というんなら、あまり文句もないんだけどねぇ・・・。

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