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また繰り返される茶番劇 “目くらまし”3％賃上げ春闘の裏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221442
2018年1月18日 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による
安倍政権と経団連の蜜月続く（Ｃ）共同通信社
安倍政権が賃上げにクチバシを入れる異常な官製春闘が５年目に突入するが、今年の介入はまさに常軌を逸している。経団連が発表した経営側の交渉指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に「３％賃上げ」という具体的な数値目標が初めて盛り込まれた上、こんな文言が並んだのだ。
〈安倍首相による「３％賃上げ」への言及は社会的な要請・期待感を代弁したもの〉
〈「３％賃上げ」の社会的な期待を意識しながら、収益に見合った前向きな検討が望まれる〉
安倍首相は昨年１０月の経済財政諮問会議で「賃上げはもはや企業への社会的要請。２０１８年春闘で３％賃上げの実現を期待したい」と発言したのを皮切りに、経済３団体の賀詞交歓会では「経済の好循環を回すため、３％の賃上げをお願いしたい」などと露骨に賃上げを迫ってきた。それもこれも、アベノミクスの大失敗を糊塗するためだ。
日銀の異次元緩和で円安株高を仕立て、輸出企業は為替差益で荒稼ぎ。それでいざなぎ超えだ、企業の内部留保が過去最高の４０６兆円に達したとか大騒ぎしているが、国民生活はズタズタになった。１２年末のアベ返り咲き以降、実質賃金は下がり続けている。
■行き過ぎ円安で賃金４．２％減
経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。
「厚労省の国民生活基礎調査と毎月勤労統計調査を基に試算すると、２０１３年からの４年間で実質賃金は累計６０万円も減っています。年平均１５万円、４．２％のマイナスです。日銀は３％の消費増税で消費者物価が２％押し上げられる可能性に言及していて、その影響を差し引いても累計で２７万円減。年平均７万円、２％のマイナスになる。元凶はアベノミクスです。行き過ぎた円安で輸入コストがかさみ、国民生活は圧迫されている。その一方、経団連の旗振りで政治献金を復活させ、政権ベッタリの大企業は法人減税の見返りでニンマリ。国民が手にするはずの所得が、大企業に流れ込んでいるようなものです」
経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が２３日に会談し、今春の交渉が本格的に始まるが、そもそも官製春闘の恩恵にあずかれる労働者だってホンの一握りだ。
厚労省の労働組合基礎調査によれば、２０１７年の推定組織率は１７．３％。組合員の労働者が少ない上に、連合に加盟する労組はさらに絞られる。公務員や大企業ばかりだ。例えば、昨年春闘の対象となった組合員数は約２７７万人。一方、総務省の労働力調査によると、２０１７年４〜６月期の役員を除く雇用者数は５４４１万人だ。全労働者のわずか５％に過ぎなかった。八百長春闘で景気回復を演出し、失策アベノミクスをごまかす算段なのはミエミエだ。３％賃上げ春闘なんてちゃんちゃらおかしい。
昨年の春闘は賃上げ２．３４％で妥結（Ｃ）共同通信社
| 民間税調も痛烈批判するアベ増税メニュー |
「昨年の総選挙で与党が勝利し、今年は大きな選挙が想定されていない絶好のタイミングに乗ったためか、所得税、たばこ税、国際観光旅行税、森林環境税等、増税の項目が非常に多い」
民間税制調査会がこう痛烈な批判を浴びせた通りで、２２日召集の通常国会に提出される「２０１８年度税制改正法案」はメチャクチャだ。実質賃金ダウンで苦しむ国民から搾取する増税メニューがズラリと並ぶ。そうでなくても社会保障費をバンバン削る安倍政権のツケ回しで、国民負担は増えるばかりだ。７０歳以上の患者負担限度額引き上げ、７５歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者特例軽減の縮小、介護保険利用者負担を２割から３割へアップ。その上、年金受給開始時期を７０歳以降に遅らせようとも画策している。
極め付きは「残業時間の上限規制」や「残業代ゼロ法案」などを巧妙に抱き合わせた「働き方改革」だ。経団連とすり合わせ、企業に有利な裁量労働制を拡大。過労死ラインの月１００時間残業を合法化し、割増賃金もカットしようとしている。国民はさらに安価な労働力提供を強いられることになる。
■賃上げ５％は必須
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「安倍政権が掲げる働き方改革は、労働環境の改善とは程遠い。全身に毒が回った重症者に薬と毒を一緒に処方するようなものです。１００時間残業の合法化はブラック労働の助長につながるでしょう。労災申請のハードルが上がり、認定を争う裁判で雇用者側が敗訴する可能性も懸念されます。安倍首相が目指すのは世界一、企業が活躍しやすい国。国民生活の破壊を許し続ければ、大企業が栄えて民滅ぶ。そうした事態を招きかねません」
大和総研の見通しでは、残業が月６０時間に抑制されると、年８・５兆円の残業代削減となり、雇用者報酬全体の３％に相当するという。
経団連のもくろみ通り、残業代を支払わない裁量労働制が広がると、サラリーマンの暮らしぶりは一層、悪化することになる。
「サラリーマンの可処分所得は減る一方です。物価上昇なども勘案すると、賃上げ３％では追いつかない。少なくとも５％は必要でしょう」（菊池英博氏＝前出）
連合の賃上げ要求は４％程度。今年も繰り返される茶番劇の先に見えるのは、地獄のようなサラリーマン生活だ。
また繰り返される茶番劇 “目くらまし”3％賃上げ春闘の裏｜巻頭特集 https://t.co/6UDGkMQbBR pic.twitter.com/G8d9TouXZQ
— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2018年1月18日
ちゃんちゃらおかしい3%賃上げ春闘 今年も繰り返される茶番劇 すでに実質賃金がこれだけ下がったアベノミクスの大失敗を糊塗するために、労働者の5%しか恩恵がない八百長春闘でごまかす算段 これに増税、負担増、残業代ゼロが上乗せされればサラリーマンは地獄の生活（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Kwdlse0Xoj
— KK (@Trapelus) 2018年1月18日
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