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安倍総理が「9条の改憲」発議を強行しそうな、4つのタイミング  高野孟(まぐまぐニュース)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/599.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 18 日 21:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍総理が「9条の改憲」発議を強行しそうな、4つのタイミング
http://www.mag2.com/p/news/346826
2018.01.16 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』 まぐまぐニュース





昨年末、第2次内閣発足から5年を迎えた安倍政権。今年秋の自民党総裁選3選を経て改憲へ、という安倍首相の悲願は現実のものとなるのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中で、北朝鮮の核危機も対話で解消されようとしている今、安倍首相が提示し続けている「9条3項自衛隊明記」という案は「古い時代への逆行」でしかないとバッサリ斬っています。

安倍首相は総裁3選優先で、それにはまず経済、次に改憲──しかしその弱気が3選の妨げになるのでは?

安倍晋三首相は年初の各所での挨拶で、「まだまだやるべきことがある。デフレ脱却、人づくり革命、生産性革命、さらには改憲だ」という言い回しを繰り返し、13日付毎日新聞はこれを捉えて「口にした順番は安倍首相の頭にある優先順だろう」と推測した。

二階俊博幹事長も、「年内に改憲発議を行いたい」と語っていて、つまり安倍政権は今年前半は経済重視の低空飛行で9月自民党総裁3選を固め、その上で秋から改憲に本格的に取り組もうという算段であるように見受けられる。

改憲日程の難しさ

   

上の「18〜21年日程」を見て頂くと分かるように、改憲発議→国民投票が可能な日程は4つあって、

1. 18年通常国会で発議、秋に投票
2. 18年秋の臨時国会で発議、19年3月までに投票
3. 19年3月までに発議、7月参院選と同時に投票
4. 20年通常国会で発議、五輪後の秋に投票

──である。このうち3.は改元の年、4.は五輪の年であって、その世紀の大行事の直前直後、あるいはそれを挟んで、国論を二分する改憲大騒動を巻き起こすというのは、常識的に見て無理がある。

かといって1.は、与党内ですら何ら合意形成が進んでいない現状では、どう考えても無理な話で、とすると2.が今のところ最も現実的なタイミングということになるのだろう。

しかしその2.にしたところで、難問の山また山で、秋に発議に持ち込もうとしても時間的に間に合うのかどうか。まず自民党内がまとまったとして、次に公明党との調整があり、さらに維新や希望を引き込めるのかどうか。それがうまく行って数としては3分の2を確保したとしても、立憲民主党は立党の精神を賭けて安倍改憲に反対しているので「少なくとも野党第一党との合意なしに発議すべきでない」という自民党憲法族良識派の要望が満たされる見通しにない。ということは、発議は立憲民主、共産など野党の激しい反対・抵抗の中、事実上の強行採決という形で突破せざるを得ないことになり、その国会の姿そのものが反発を招き、国民投票で賛成票を大きく減らすことになりかねない。

日本経済新聞5日付の社説は「改憲の発議はいちかばちかではなく、国民が『そんなのとっくに常識だ』と感じるくらいの案がちょうどいい」と述べていたが、そうなるには秋までの時間ですら短すぎる。

安倍案の中身のでたらめさ

安倍首相は年頭の会見で「新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿をしっかりと提示する」と胸を張って見せた。しかし、彼がかねて主張している「9条1項2項はそのままにして3項を付け加えて自衛隊の存在を明記する」という案が、一体どういう新しい時代への希望を指し示すのだろうか。

1項2項には触らないというのが、9条に手を掛けることへの反発を和らげようとする子供騙しのような策略にすぎないことは言うまでもない。ところが安倍内閣は実はすでに1項2項に触っていて、それは15年安保法制の強行成立の前提となった14年7月1日付の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」である。


これまで政府は「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし……現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。


──というこの回りくどい表現の閣議決定において、すでに1項2項は集団的自衛権に基づく海外武力行使を一部容認するよう解釈変更されている。そのように重大な任務変更が行われた自衛隊の存在を、さらに念を押すように3項に明記することで、後戻り出来ないように確定しようというのが、安倍首相の狙いである。

集団的自衛権というのは、冷戦時代までの国家間戦争が当たり前だった時代に、いくつかの国が軍事同盟を結んで仮想敵と対峙しようとするに当たって、自国が直接攻撃に晒されていなくとも同盟国が攻撃されたらそれを我がことと捉えて共に血を流すことを厭わないという、まこと勇ましい血盟の証である。冷戦が終わって、その遺物である敵対的軍事同盟としての日米安保条約を解消して、アジア地域の相互安全保障の新しい枠組みを作り上げていかなければならないというのに、未だに安保にしがみついて、米国を盟主とし、日本が長男、韓国が次男で両脇を固めた米日韓「反共」軍事同盟によって北朝鮮とその背後の中国、ロシアと対決しようとするかの時代錯誤の構図を描き上げて、それを一層効果あるものにする手段として集団的自衛権の解禁で米国が発動する戦争に日本が協力できるようにするのが、14年閣議決定〜15年安保法制〜18年(?)改憲という一連の措置であって、繰り返すけれども、これがどうして「古い時代への逆行」でなくて「新しい時代への希望」なのか、安倍首相に対して野党もマスコミも徹底的に問い詰める必要がある。

北朝鮮の核危機は解消へ

安倍首相がその時代逆行路線を推進するについて、北朝鮮の核・ミサイル開発の剣呑は僥倖であって、彼はそれを「国難」だと言い立て、北の核・ミサイル開発があたかも日本をターゲットにしたものであるかのフェイク・ニュースを振りまいてきた。「対話のための対話」は不必要であり、経済的・軍事的圧力を最大限に強化して北を屈服させるべきだという、一見勇ましいようではあるけれども、それで北の暴発・崩壊や不測の事態による戦争勃発をどう防ぐかの歯止め策も、最後は交渉による平和的解決にどう導いていくかの落とし所も、何にも用意していない単純な強硬一本槍の路線で、しかもその路線で米国と「100%一致している」かの、これまたフェイク・ニュースを流布してきた。

ところが年初来、情勢は急展開し、南北閣僚級会談が実現し、それを米トランプ政権も大歓迎するということになって、安倍首相の米日韓「反共」軍事同盟路線はすでに破綻している。もちろん、不確定要素は様々あって、軍事衝突の可能性がなくなった訳ではないが、アジア情勢の専門家=ケント・カルダー=ライシャワー東アジア研究所長が言うように「米朝が18年に交渉を始める可能性は20%、軍事衝突の可能性は1〜5%だろうか」(6日付毎日)というのが妥当な見通しだろう。

トランプが金正恩との交渉に踏み込んだ時にも、安倍首相は「対話のための対話」に反対だと言い続けるのだろうか。米朝対話が始まるとなると、北の脅威というフェイクの国難は霧消し、安倍首相の時代錯誤路線の推進理由は弱まる。いや、それでもまだ中国が尖閣諸島を奪取に打って出る危険は残っていると言うのだろうが、これもフェイクでしかない。

結局、冷戦後の日本は一体どういう安全保障上の脅威に晒されているのかという、まともな議論を避けて、冷戦時代の後遺症でしかない安保観を引きずっていることがすべてを狂わせていると言える。

安倍首相3選はあるのか

以上のような憲法論・安保論を正面切った理論・政策論争で乗り切って行く覚悟が安倍首相にあるようには見えない。要するに、安倍首相に気迫がない。とすると、改憲日程1.が間に合わないのは仕方がないとして、それを2.に先送りしたところで、改憲への熱気が与党だけでなく野党も巻き込んで国会から噴き出して国民を熱狂させるということには到底ならないだろう。

という成りゆきが見えている中で、9月の自民党総裁選は安倍首相の無投票3選ということにはならないだろう。少なくとも石破茂氏は立って、安倍流改憲論の浅薄さを批判するだろう。石破氏の9条2項を削除すべしという議論に何の正当性もある訳ではないが、この方がそれなりの国家像に基づいた主張であって、まともな論争のきっかけにはなるのかもしれない。

要するに、9月、安倍首相は大した気迫もないまま、ライバルがいないという理由だけで3選を果たすのかどうか。そうなるのだとすると、それは自民党の劣化の表れでしかない。

image by: 首相官邸












 

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コメント
 
1. 2018年1月19日 21:51:12 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2871]
19分20秒頃からスタートします "改憲国会もくろむ首相それでも反対過半数" ウィークエンドニュース
.
. デモクラシータイムス
3 時間前にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=Fm33OYf7BlU

[12初期非表示理由]:管理人:宣伝多数により全部処理
2. 2018年1月20日 21:54:57 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2865]
アベ流壊憲にNO! 山口二郎 立憲デモクラシー講座@
.
. デモクラシータイムス
2018/01/18 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=BEM3S_1GNEo

[12初期非表示理由]:管理人:宣伝多数により全部処理

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