いちゃもんをつけて、誰でも逮捕すれば、その人の人権を簡単
に侵害することができ、実際に人権侵害し放題となっています。

要するに、誰でも捕まえて、痛めつけて、社会的・肉体的・
精神的ダメージを与えることで、その人の人生を狂わすこと
が可能な状況となっています。

この人権侵害、キチガイ状況に政府がお墨付きを与えています
（制度化しています）。

要するに、主権者国民が政府に「人権侵害をしろ！」と税金を
納めて、奨励していることになりまし、

人権弁護士が客に人権侵害制度を押し付けると言うブラック・
ジョークが罷り通ることになります。

この状況は、キチガイジャップです←決して現行憲法を保有
する日本ではありません。

このキチガイジャップを構築したのが、東京大学法学部卒業生
の官僚様（日本人でない、非国民）。

その官僚様が、世界一の押し付け憲法を完全に無視する目的を
達成する為に、

先ず、その憲法に反する法律を成立させ又は違憲審査免除法律
を合憲法律と位置付けさせ、

それらを「官僚様自主憲法」と位置付け、その「自主憲法」を
根拠法とすれば、簡単に合法的人権侵害が可能となります。

その「自主憲法」の一つが、（違憲審査免除）刑事訴訟法です。

要するに、現行刑事訴訟法を違憲審査しないかぎり、この
キチガイ・ジャップを止める事は不可能です。

具体的には、先ず、憲法37条1項で、「迅速な公開裁判（speedy
and public trial）」と「公平な裁判（impartial tribunal）」
を担保する、できる法制化を整備し、

その整備した法制化と整合性が取れる様に、現行刑事訴訟法を
大幅に変更しなければ、

現行刑事訴訟法の違憲状態を継続させることが可能となるので、
主権者国民の人権を何時でも好きな時に侵害できる状況が継続
できることになってしまいます。

以前書き込んだ様に：

「六法」とは、憲法を頂点とする法体系：

憲法
民法
刑法
商法（会社法）
民事訴訟法
刑事訴訟法

で、優先順位は、：憲法＞民法・刑法・商法（会社法）・
民事訴訟法・刑事訴訟法（←憲法との整合性を求められます）。

憲法と五法が優先順位（整合性）を無視して、只単に並列的に
存在しているだけだと、憲法違反存在となり、最高裁の違憲審査
が必須となります。

ですから、「天皇主権」明治憲法から「国民主権」現行憲法に
変更された（天皇の臣民だった「奴隷」が主権者になった）時点
から、

三権（内閣・国会・裁判所）構成者は、一丸と成って、五法が
現行憲法と整合性が取れる様に、五法も変更しなければなりま
せんでした（これが実は、戦後処理の最大のテーマでした）。

が、明治憲法下の五法を出来るだけ残したい（現行憲法と整合性
がとれなくなる）、押し付け憲法を完全に無視したい官僚様
（日本人ではない非国民）が、

「明治憲法下の五法を出来るだけ残したい、押し付け憲法を
完全に無視したい」と

言行しなければ生き残れない司法関係者のサークル（官僚・
アカデミア・人権弁護士を含む弁護士会・裁判官会・護憲政党
議員を含む国会議員）を構築してしまっています。

ですから、「邪魔くさい！門外漢がなぜやらなければならない
のか？」との疑問を抱かざるを得ない「司法関係者以外の人達」
が、

現行憲法1条の「国民が主権者！」を否定する「天皇（官僚様）
が主権者！」を擁護することとなっている現状を肯定する司法
関係者の尻を蹴り上げて、

「憲法81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分
（公務上の行為）が憲法に適合するかしないかを決定する権限
を有する終審裁判所である。」が存在するんだから、

民法・刑法・商法（会社法）・民事訴訟法・刑事訴訟法を

現行憲法と整合性とれる五法になる様に、裁判所に違憲審査を
請求しろ!」と要求し続けなければ、

憲法1条が保障する「国民主権社会」を実現させる事は不可能
となってしまいます。

ですから、「違憲審査免除」とは、最高裁が憲法81条が保障
している違憲審査権行使義務を果たさなければならないのに、

あえて果たそうとしない結果、違憲審査が免除状態になって
いる状態を表現した心算です。

米国での判例：

ギャングの幹部が敏腕弁護士を雇って、裁判前勾留制度が憲法
違反だと政府を訴え、早期釈放を要求しました。

争点が、裁判前勾留制度が懲罰に該当するか否かでした。

裁判長は、裁判前拘留制度は、地元民の安全を守る為なので
懲罰に該当するか否かは争点とならないとの判断。

ですから、日本でも被疑者をコミュニティに戻せば、その地域
が震え上がることがない限りは、裁判前早期釈放を認めなけれ
ば、

憲法37条1項の「公平な裁判（impartial tribunal）」を担保
できなくなりますので、これを担保する、できる法制化が
急がれます。

また、裁判前拘留を正当化するには、裁判前拘留設備が、

被疑者に憲法が保障している権利行使可能空間を提供できる
設備でなければ、違憲裁判前拘留設備となってしまいます。

要するに、憲法25条の生活（健康で文化的な最低限度の生活）
を保障する宿泊空間を被疑者には提供しなければなりません。

なぜなら、被疑者を推定無罪として扱わなければならないから
です。

これらを法制化した後に、この法制化と整合性が取れる刑事
訴訟法になる作業を

政府一丸となって行わなければ憲法違反となります←なぜなら、
政府全員、現行憲法尊重擁護義務があるからです（第99条）。

結論：籠池夫妻が敏腕弁護士を雇って、

「裁判前早期釈放を認めないと憲法違反」
（憲法37条1項の「公平な裁判（impartial tribunal）」を
担保できなくなるから）

と政府を訴える事が可能です。

証拠隠滅：そもそも証拠が無いのに逮捕したの???

逃亡リスク:毎日又は毎週近くの交番に現在地に居ることを
報告すれば済む、パスポートを近くの交番が預かれば済む。

小沢氏が冤罪で嵌められた事案では途中で弁護士を代えたと記憶する。

有能な弁護士に代わったのでぐいぐいと押し返したように思う。

弁護士をかえてでも闘ってほしい