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７３１部隊の“軍学共同”が安倍政権下で復活？！
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2018/01/21 23:08 半歩前へ
▼７３１部隊の“軍学共同”が安倍政権下で復活？！
ＮＨＫＢＳ１ で21日(日) 午後10時から放映したBS1スペシャル「731部隊 人体実験はこうして拡大した／隊員たちの素顔」を観た。途中から「以前、観たような気がする」と思い調べた。
あった。去年８月１３日放送のドキュメンタリー、NHKスペシャル「731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜」である。今回の放映はほとんどがその焼き直しのようだ。
私は昨年８月１７日に「警告！ ７３１部隊の“軍学共同”が安倍政権下で復活！」と題して以下を投稿した。再録する。
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８月１３日放送のドキュメンタリー、NHKスペシャル「731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜」は大反響を呼んだ。
これに関連してリテラが、「731部隊を生み出した軍学共同を安倍政権が復活させている」と強く警告した。的確な指摘である。
安倍政権は大学などの“軍事研究”予算を2015 年度の３億円から2017年度には１１０億円へと倍増どころか、なんと３６倍強に増やした。３６倍強である。驚きだ。
その一方で一般の大学補助金を次々と減らしていった。政権に協力しないところはお金を減らすというわけだ。
リテラの警告を以下に転載する。
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一見すると、まったく遠い過去のように思えるかもしれないが、実はこの731部隊を生み出した構造が、現在の安倍政権下で復活しようとしているのをご存知だろうか。
そう、安倍政権は巨額の国費を投じて“軍学共同政策”を推し進めているのだ。
たとえば、防衛省が 2015 年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」は、初年度予算の３億円から2017年度には実に１１０億円と急増。
戦争の反省から、多くの大学では戦後に“軍事利用のための研究”を禁じる理念を打ち出したが、いま、安倍政権のもとで骨抜きにされつつある。
政府は基礎研究資金の助成に「デュアルユース」（軍民両用）という言葉を使って、その危険性を覆い隠そうとしているが、これが詭弁であることは明らかだろう。
ノーベル賞を受賞した益川敏英・京大名誉教授は、こう警鐘を鳴らしている。
〈研究費が減る中、現役の研究者は防衛省の資金も背に腹はかえられないと言うかもしれないが、いったん立ち止まって欲しい。
資金を一度受け取れば、その研究者は直接的に軍事研究につながるテーマに一本釣りされ、深みにはまっていくと思う。
科学は発達した結果、民生にも軍事にも使えるデュアルユースの問題をはらむようになり、区別をつけるのは難しい。
だから、軍事研究かどうかは、どんな機関が、何の目的で資金を出しているかで判断するべきだ〉（朝日新聞2017年1月11日付）
また、宇宙物理学などを専門にする池内了・名古屋大学名誉教授も、著書のなかでこのように喝破している。
〈（軍民両用が）可能になったのは軍からの開発資金が豊富にあったためで、最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はないのである。
これまでの例は、あくまで軍事開発の副産物として民生品に転用されたに過ぎない。
要するに巨大な軍事資金が発明を引き起こしたのであって、戦争が発明の母であったわけではないことに留意する必要がある〉（『兵器と大学 なぜ軍事研究をしてはならないのか』岩波書店）
国家権力が科学者たちを利用し、戦争と新兵器の開発を推し進めてきたことは、歴史が証明している。
だが、科学者は単に利用された悲劇の人々というわけでなく、一線を超えて加害者となりうるのだ。
“戦争の狂気”の一言で片付けられるものではない。そのことを忘れてはならないだろう。
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