国有地売却で見直し策
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51738029.html
2018年01月20日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　日経の記事です。

「財務省は19日、国有財産の管理や処分の手続きに関する見直し策をまとめた。学校法人「森友学園」（大阪府）に対し、ごみ処分費用として約８億円値引きして国有地が売却された問題を受けての再発防止策。不動産の専門家を含めた第三者の目を入れて、売却価格の透明性を確保することなどを対策の柱にした。 　財政制度等審議会国有財産分科会でまとめた。公共性の高い随意契約の場合、手続き上、価格の公表を要件にする。」

　どう思いますか？

　バカバカしい？

　対策を講じないよりましだ？

　国有財産行政の実務について殆ど知識のない人から見れば、処分価格が公表されることが義務付けられれば透明性が高まり、大いに結構なことだと思うかもしれません。

　しかし…

　入札などを経て処分した国有財産については、財務省は以前から価格を公表してきた訳で、何を今さらという思いを禁じることができません。

　森友学園への売却に関しては価格を公表していなかったではないかって、ですか？

　否、そうではなく、森友学園への売却だけが例外だったのです。

　つまり、自分たちが作ったルールを自分たちが、森友学園への売却に関しては無視したということなのです。

　ですから、今回、見直しを行うといっても、それが法律で規定されない以上、守られない可能性は大なのです。

　それに、以前から価格の妥当性に関しては、会計検査院が事後にチェックすることになっていた訳で、今までのやり方でもそれらが忠実に守られれば、こんないい加減な売却などあり得なかったのです。

　つまり、森友学園への国有地の売却に関しては、事件が明るみになることがなかったとしても、会計検査院から違法ないしは不適切との指摘があった筈なのです。

　でも、そうした指摘がなされる可能性があった訳ですから、財務省としてはなおのこと処分に関係する資料をすべて保存しておかなければならなかったのです。

　しかし、実際には、保存が求められる重要な資料を既に廃棄してしまった、と。

　何故か？

　それは、資料が残っていれば、違法とも思われる値付けをしたことがばれてしまうと恐れたからに外ありません。

　でしょう？

　今回、見直しを行うなんて言っている訳ですが、全く反省していないのです。

　反省がなければ、また同じことが起きるかもしれません。




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※リンク省略

コメント
1. 2018年1月22日 11:02:18 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2855] ▲△▽▼ モーニング宇宙ニュース2018/1/22(月) . TweetTV JP 2018/01/21 に公開 https://www.youtube.com/watch?v=dGOYVvRRqNE [１２初期非表示理由]：管理人：宣伝多数により全部処理
2. 2018年1月23日 10:50:45 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[2068] ▲△▽▼ 今までの安倍友たちへのプレゼント白紙に戻して、、、 白紙に戻せ。

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