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社会保障 「国民健康保険」「介護保険」 これは許せん! “大改悪”が家計を破壊する!(サンデー毎日)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/722.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 22 日 02:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

社会保障 「国民健康保険」「介護保険」 これは許せん! “大改悪”が家計を破壊する!
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180115/org/00m/010/003000d
http://85280384.at.webry.info/201801/article_187.html
2018年1月17日 サンデー毎日 ※文字起こし補足


 2018年は「惑星直列の年」と呼ばれる。惑星が一列に並ぶように、社会保障の制度改正が重なるためだ。医療や介護などの「負担増」「給付減」の波が、ますます家計を圧迫する。安心して医療や介護を受けるために何を知り、備えておくべきなのか。

「2018年は、2年に1度の診療報酬と3年に1度の介護報酬の“ダブル改定”が実施されるほか、4月からは地域の医療機関の病床再編が本格化する『地域医療構想』がスタートします。同じく4月からは国民健康保険(国保)の財政運営が市町村から都道府県に移管されるなど、重要な改革が目白押しです。これだけ大規模な制度改正が一斉に行われるのは珍しく、私たちの暮らしや家計に大きな影響を与えます」

 そう話すのは、三原岳・ニッセイ基礎研究所准主任研究員だ。

 これらの改革は、団塊の世代のすべてが75歳以上の後期高齢者になる25年に向け、膨らみ続ける社会保障費を抑制するために行われる改正だ。何がどう変わるのかみていこう。

国保の都道府県化で保険料がさらに高騰

「家賃5万円を払い、子どもに食べさせるお米や野菜を買えば手元に残るお金はほとんどありません。これ以上何を削ればいいのか……。とても保険料に回せるお金はありません」(東京都足立区・38歳自営業女性)

「勤めを辞めて会社の健康保険から国保に移ったら、1カ月に3万円もの保険料になり、高いことにビックリした」(横浜市・66歳男性)

 定年退職した人や自営業者らが加入する市町村の国保は、年々保険料(税※)が高騰し、「高すぎて払えない」との悲鳴が上がっている。

 たとえば、所得が年250万円の3人家族(30歳代の夫婦と子ども1人)の場合、国保料は東京23区で35万2800円、大阪市34万7100円、福岡市35万2100円など、所得の1割を大きく上回っている。1カ月の給与が吹き飛んでしまうほどの高負担は限界だろう。

 高騰を招いている要因は、加入世帯の低所得化と国の予算削減だ。国民健康保険制度に詳しい立教大コミュニティ福祉学部の芝田英昭教授はこう話す。

「かつての国保加入者は、農林水産業や自営業者が多かったのですが、現在は年金生活などの無職者や非正規雇用者が約8割となり、所得なし世帯が約3割、所得100万円未満の世帯が半分を占めています。所得に占める1人あたりの保険料負担は会社員らが加入する組合健保の約2倍で、最も所得の低い層が最も重い負担を強いられている状況です」

 被用者保険の保険料は会社と折半なので自己負担は半分で済むが、国保は全額自己負担だ。また、給与によって保険料が決められている被用者保険は扶養家族が何人いても保険料は同じだが、国保は家族が多いほど保険料が比例して高くなる、という構造的問題もある。

「加えて、1984年には約45%だった国庫補助が、2015年度には20・3%にまで削減され、その結果、高すぎる保険料を払えなくなる人が続出しているのです」(芝田教授)

 16年度の滞納世帯は312・5万世帯と全加入世帯(1968万世帯)の約16%が滞納しているのだ。

 財政難にあえぐ自治体は、未納者や滞納者を「差し押さえ」などの処分で締め上げる。国保料を払えずに差し押さえられた世帯数は、06年の9・5万件から29・8万件とこの10年で3倍にも増えている。

 こうした赤字財政の国保を立て直すため、今年4月から、国保は市町村と都道府県の共同運営に変わる。1961年の制度開始以来の大改革だ。

 都道府県化して規模を大きくすれば財政基盤が安定し、移管に伴い国から財政支援(2018年度約1700億円)も受けることができる、というのが国の説明だ。保険料の払い方は変わるのだろうか。

「新制度になっても、国保料の額を決め、住民から保険料を徴収するのは引き続き市町村の仕事です」(芝田教授)

 では都道府県はどのような仕事をするのか。

「これまでは、市町村が医療費の推計や保険料の決定、徴収を行っていましたが、今後は、都道府県が医療医の推計を行い、市町村に『納付金』を割り当てます」(同)

 次のような流れになる。

(1)都道府県が市町村に対して「納付金」の金額を提示する

(2)「納付金」の提示を受け、市町村は「納付金」がまかなえる保険料率を決める

(3)加入者から保険料を徴収する

(4)市町村は、都道府県に「納付金」を納める

「納付金は100%完納が義務づけられ、減額は認められません。そうなると市町村は住民から集める国保料の徴収を強化するしかありません。納付金とあわせて、都道府県は各市町村の『標準保険料率』も公表することになっていて、この標準保険料率を参考に市区町村が実際の保険料を決めるのです」(同)

 標準保険料率はあくまで“参考”であって市町村は従う義務はない、とされている。しかし、芝田教授はこう話す。

「建前はそうなのですが、県から提示された“あるべき保険料”の提示が、市町村への圧力となって働きます」

 さらに保険料アップに影響を及ぼすのが、保険料を抑制するために、一般会計から国保会計に投入している「法定外繰入金」だ。

「政府・厚労省は繰り入れを『計画的に解消していくべきだ』という方針で、その“指導役”の役割を都道府県に果たさせようとしているのです」(同)

 税金の補てんがなくなれば急激な保険料上昇を招いてしまう。

 今でも多くの市町村は、国保料の収納率を上げるために正規の保険証を取り上げたり、預金や財産を差し押さえするなど強権的な手法をとっている。具合が悪くても病院を受診できず、治療が手遅れになって命を落とすケースも相次いでいる。

「国保が抱える構造的問題を放置したまま、市町村に徴収強化を促すような都道府県化を導入すれば、加入者はますます貧困に追い込まれ、医療を受けられない人たちも増えるでしょう」(同)

 市町村でバラバラの保険料を統一すべきかどうかは、都道府県によって対応が分かれている。現状通り、財源不足分を一般会計から補てんし続ける予定の自治体もある。自分が住む自治体の保険料がどうなるのか、注視していきたい。

病床削減で医療難民が出る!?

 国保の都道府県化に限らず、今後はあらゆる医療行政において「都道府県の役割」が強まっていく、と先の三原さんは言う。

「一律の財源対策が難しくなってきた国は、病床を削減したり、保険料上昇を抑えるために都道府県の役割と責任を強化しようとしています。都道府県によって異なる診療報酬(医療の公定価格)が導入される可能性もあります。後で振り返ると18年は医療行政の都道府県化が進んだ元年と言われるかもしれません」(三原さん)

 昨年末までに、47都道府県は、医療提供体制の将来像(ビジョン)を示す「地域医療構想」を策定した。それによると、現状約127万4500床の全国の病院のベッド(病床)数は25年に約119万床に減る見通しだ。

 特に、重い病気で入院している患者向けの「急性期病床」が削減される。

「急性期病床は病院にとって採算性の高い部門なので、政府はこれが医療費増大の原因とみて、減らそうとしているのです。急性期病棟には現在、患者7人に対して看護師1人が配置されていて、最も報酬が高いのですが、政府はこの算定方法を見直して報酬を引き下げ、再編を促そうとしているのです」(全国保険医団体連合会の寺尾正之さん)

 介護施設や在宅介護ができる態勢が整っていなければ、病院から追い出されて行き場をなくす“医療難民”や“介護難民”が出かねない。

「在宅に戻されても、生活援助の利用が制限されるなど介護保険サービスも十分に使えなくなっている現状です。途切れない医療介護体制を国の責任でつくるべきです」(寺尾さん)

 一方、前出のニッセイ基礎研究所の三原さんは、こう話す。

「地域医療構想は病床削減目標だけでなく、地域の医療提供体制と、その理念を描くことを求められています。都道府県が発表した地域医療構想を子細にみていくと、地域特性を生かした独自の医療体制を構築しようとしている自治体も見受けられます」

 つまり、都道府県の“やる気”“意欲”によって、医療体制の格差が広がる可能性が出てくるということだ。

「高齢者が増えていくなか、『治す医療』だけでなく『生活を支える医療』の重要性が増していきます。住民もいきなり大病院に行くのではなく、身近に相談できる医師を探したり、そうした医師の情報を提供している医療機関や自治体の情報を収集したりして、自ら能動的に考え動いていくことが大事になります」(同)

介護保険からの「自立」「卒業」という非道

「年金から高い保険料を天引きされながら、いざ介護サービスが必要になると、『要支援の人の調理や掃除はヘルパーじゃなくボランティアにやってもらえ』なんておかしいですよ」

 要支援2で週1回の訪問介護サービスを利用している75歳の男性は憤る。

 膨張する介護給付費に歯止めをかけるために、サービスを使いにくくしたり、利用者負担を重くする施策がここ数年、次から次へと繰り出されてきた。

 (1)要支援1、2のホームヘルプ(訪問介護)、デイサービス(通所介護)は保険からはずされ市町村の事業に(2)特別養護老人ホームへの入居は原則要介護3以上の人に(3)所得にかかわらず1割だった自己負担は一定所得以上の人は2割に(4)非課税世帯でも預貯金が一定額あれば、介護保険施設の食費や部屋代の補助(補足給付)は打ち切り――。

 そして今、盛んに言われているのが介護保険利用者の「自立支援」だ。介護保険サービスの利用が必要なくなった状態を「自立」と呼び、介護保険から「卒業」させる動きが全国の自治体で広がっている。

 身体機能を高めて要介護度を改善した市町村には、財政的に優遇する「インセンティブ」(動機づけ)の制度が改正介護保険法に盛り込まれた。

「ヨボヨボになっているのにリハビリを一生懸命やって自立しよう、なんてハッパをかけられるのは拷問に近い」と76歳男性(要介護1)は憤る。

 リハビリなどを行った高齢者が「元気」になることは喜ばしいことに違いないし、多くの人の要介護度が下がれば介護給付費も抑えられて一石二鳥ともいえるが、「大きな危険性をはらんでいる」と前出・三原さんは指摘する。

「すべての高齢者が、リハビリなどによって要介護度を下げられたり、介護保険を卒業できるわけではありません。そもそも介護保険制度は、高齢者のニーズに応じて自らサービスを選択し、その人らしく暮らすことを支援する、という理念だったはずです。次々行われる見直しをみていると、利用者の選択権を奪い、行政が使うサービスを決めていた介護保険導入前の『措置』制度に戻りつつある気がします」

 ヘルパーが料理や掃除などを手助けする「生活援助」についても、使いすぎないように利用を制限する仕組みが今年10月から始まる。生活援助を行うヘルパーの資格を短い研修でも可とする基準緩和が4月の介護報酬改定で盛り込まれた。いずれも“軽度者”を介護保険から切り捨てる意図が透けてみえる。

「介護保険は保険である以上、保険料を払った人には反対給付を伴う必要があります。要支援や要介護状態の人に介護サービスの利用を制限したり取り上げたりするのは、約束違反であるし、詐欺のようなものです。国保も同じですが、財源が厳しいとか、保険料を払える、払えないとは関係なく受給権を保障するのが社会保障です」(芝田教授)

 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利「生存権」が脅かされつつあることに私たちはもっと声を上げていかなければいけない。

(本誌・藤後野里子)

※「国民健康保険税」として徴収している自治体もある。本誌では、以下「保険料」と表記

(サンデー毎日1月28日号から)












https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002395793640&story_fbid=1562586687164509















 

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コメント
 
1. スポンのポン[8890] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年1月22日 08:48:54 : XN8Mta8rpU : hLJQ36CPSwQ[137]
 
 
■ 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801

■世界一高い日本の国会議員の給料
https://matome.naver.jp/odai/2131668551425119601

■在日米軍関係経費 日本負担6739億円
 14年度 米兵・家族1人あたり月に100万円以上
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-22/2014122201_01_1.html
 
 


2. 2018年1月22日 08:57:09 : ArNC9caTQ2 : cPC2Z1VLJAI[1]
健康保険を一本化すべき!
特に公務員の共済保険と国保を1つにしなければ、公務員はこの問題は他人事と思い本気にならないだろう。本来住民の納めた税金で給与を受けてる身でおかしいだろう?

3. 2018年1月22日 11:14:54 : V43vlmFfLI : YnHo4Tn3oU4[10]
法人税の低減、防衛費の増加、国債発行の増加、政府予算の増加、などに歯止めをおけるような政党を支援していかなければならない。
 自民党に任せておいて勝手な期待をするような市民であってはならない。

4. 2018年1月22日 12:23:42 : eiUU6PcRQE : 9u6JK_8_nSI[1]
医療介護だけで50兆円から2025年には75兆円に増える。
人口の多い団塊の世代が後期高齢者になるから。

これは消費税だと10%増税分に当たる。

だから、『医療費の抑制や消費税などの増税は必要不可欠』だ。

医療費などの抑制や効率化のために、市町村から都道府県への業務の拡大も必要不可欠だろう。

しかし、国家の役割も重要で、国家が特に財政上、市町村や都道府県を支えないと地方は維持できない。
それと格差を絶えず解消していくことも大切だ。

そのために、まず『逆進性があり、貧富の格差を余計に拡大させる』制度上の欠陥がある
年金や医療介護など社会保障制度の見直しや効率化が取り組むべきだ。

それも今すぐに。


5. 2018年1月22日 12:36:54 : eiUU6PcRQE : 9u6JK_8_nSI[2]
>>3

法人税の低減、防衛費の増加、国債発行の増加、政府予算の増加
>
今は世界はグローバル化しているので、
『法人税は減税、消費税は増税』が世界的な税制の流れ。

*防衛費はアメリカが今後ますます当てにならなくなるので、増加は必要不可欠になる。

『これから戦争をしないために』、日本の防衛力をどのように強化して行くかが、
長期的な日本の安全保障上、重要になって来る。

*『2014年に出された日本政府のシミュレーションによると』、
2020年の東京オリンピックの辺りから国の債務は増え出す。

2050年には、GDPの500%を超えていて、その後も無限大まで増えていく。

そのため、増税や歳出の抑制は必要不可欠になる。


6. 2018年1月22日 12:48:46 : FieXiNBWLk : tqFS9X@7p2I[308]
ナニが『介護保険からの「自立」「卒業」』だ。

税金返せドロボー!


7. 2018年1月22日 13:07:32 : fGuGCb1aDA : 6_poo@NGpks[409]

政府に対する反撃は「暴動」とも呼ばれる可能性のある「直接行動」しかない

暴動を起こせるか否かが

生きる権利を剥奪されるか奪回できるかの境目になる

暴動も起こせないとしたら 

それは単なる産業廃棄物・本物の廃人である

老人たちよ暴動を老後の夢として強く生きよう


8. 2018年1月22日 16:36:20 : IWoB0l7lPg : GqJYqXJxWp8[1]
日本の税上げ前提で必要なのは世界の流行じゃなくて特別会計の廃止ですよ。
それとタックスヘイブンへの資産移動の罰則化、それが先。
それら無しで税上げの議論とか有り得ない。

2003年に塩川正十郎財務相(当時)が
「 母屋(一般会計)でおかゆをすすっているのに、
離れ(特別会計)ではすき焼きを食べている 」と改革の必要性を訴えて早15年。

予算審議さえ介さない霞ヶ関の裏口座400兆円『重複』があるとして
実際は220兆円としているが、省庁間で審議すらしてない事を信じる馬鹿はいない。
そもそも一般会計に組み込めない、可視化しない理由にはならない。
特別会計を軸に予算を組み込んでるのは自明の理。

憲法第八三条
「国の財政を処理する権限は国会の決議に基づいて、
これを行使しなければならない」

この国はずっと憲法違反状態、異常。


9. 2018年1月22日 17:42:35 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[325]
安倍の国費海外旅行及びバラマキの廃止。
国会議員・県議会議員等地方議員の報酬額半減。
在日米軍関係経費即時全廃。
公務員の共済保険と国民健康保険をの一本化。
法人税率UPへの見直し。
2020年の東京オリンピック返上。
特別会計の廃止。
タックスヘイブンへの資産移動の罰則化。

ここのコメントだけでこれだけの有効と思われる対策が上がっている。
その他既得権益の握っている連中からわずかに吐き出させるだけでも十二分に財源は確保できる。

憲法25条にうたわれている健康で文化的な最低限度の生活及を営む権利がある。生存権は守らにゃいかん。


10. 2018年1月22日 21:30:40 : FbUv5Cu4qA : 1ni6hNu9X7A[17]
移民による送金とマネー・ロンダリンク  櫻井公人

立教経済学研究 第60巻 第2号 2006年 p.60 より引用

マネー・ロンダリングに最大の場を提供しているのは, バハマやケイマンではない。 ロンドン, ニューヨークこそが, 世界最大のマネー・ロ ンダリング・センターであるというのが第一点である (Marchant,p.237)。 バミューダに登 記された12,000社の外国所有の法人のうち, 実際にオフィスを置いているのはわずか300社に過ぎない。 それもほぼペーパー・カンパニー (shell company) である。 邦銀のケイマン島支 店の帳簿はたとえば日本橋支店に置かれているのであり, 実態は常にロンドン, ニューヨーク, 東京の側にある。


11. 2018年1月22日 22:19:19 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4589]

>社会保障 「国民健康保険」「介護保険」 これは許せん! “大改悪”が家計を破壊する

シルバー民主主義だから仕方がない


>健康で文化的な最低限度の生活を営む権利「生存権」が脅かされつつある

若年層の方が圧倒的に自民支持が多いことから見れば、

それでも、まだ自民党の方がマシということだろうw


12. 2018年1月22日 23:57:45 : hyEQL9xgYu : k5UBbXQ5ICI[446]
「介護保険」は毎年黒字と、国会で参考人が云ってたけどな・・どうなってるの
余ったカネを別の項目に流用しているとも、そんなことしないでください、と云っていた・・どうなってるの

13. 2018年1月23日 01:02:18 : y5BEPuTppY : zMzeOHke9KM[1]
社会保険から国保に移ったら、べらぼうな保険料に唖然とした。
デイサービスに通ってる老人の方が、週3回通って料金が、驚くことなかれ
なんと、9割引き!!1か月通っても1万と数千円で済むそうだ。
まぁ全員じゃーないんだろうが、でたらめもいいところだ!!
先月からは、1時間半延長するんだそうだ。
デイサービスセンターはダニみたいなもんだ!!

14. 年金少な[163] lE6L4I@tgsg 2018年1月23日 07:09:08 : Ij9HIcEFi2 : tF11NTnQyGg[40]
 安倍は 1億総活躍 働き方改革 と言っていたじゃないですか

 つまり 活躍できない 働かない 金のない 者は早く死ね と言っているんだと理解している

 その安倍を支持する政党を 多くの選挙民は指示したんだから 文句を言うのはお門違い


15. 2018年1月23日 10:05:08 : 0qZDOjot4w : zqHXmj1gvfY[68]
>>14
 
 確かに安倍デンデン政権と自公は「選挙で支持されたんだから、医療介護政策も国民に理解された」と大手を振って主張しますよね。

 国民は国政が自分の生活に直結しているという意識は殆どないから、自公支持率が依然として高く(最近でも約50%程度らしい)、また投票率も50%程度で終わっている、という事でしょうね。

 彼らには「第2次大戦敗戦」位の大きな不幸がもたらされない限り、今のような状態が続くという事か?


16. 2018年1月23日 11:18:28 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[2069]
安倍はベット数減らしている。

これで団塊の世代の医療できるのか?

ふざけた政策だよな〜

アメリカの役に立たぬ武器買うより、国民の社会福祉費にまわせ!

北朝鮮、何が国難だ!韓国は、安心しきっている出ないか?

外交で戦争回避するのだ! 

脅威を煽り、武器買わされ、言うがままの値で買い入れるのが安倍ヨ。

お前は保守でも何でもない、正体は、売国奴だ。

いい加減、辞めろ! まだ居座っているのか?


17. 2018年2月22日 11:20:10 : SHqK28lYEU : zf4NDhHNGKo[829]
こういうのがあるから値上げしないといけないんだろ


【医療】外国人観光客が医療費を“踏み倒して”帰国するケースが相次ぎ …
https://2ch.live/cache/view/newsplus/1489459683

【社会】中国人が日本の医療にタダ乗り!制度の盲点を突く…1円も払わ …
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