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ノーベル平和賞のICAN事務局長の来日、安倍政権批判目的だった?(産経新聞)-「安倍政権核廃絶に消極」のイメージ植え付け
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/737.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 1 月 22 日 17:37:22: fSuEJ1ZfVg3Og SkFYVk4
 

「【政論】ノーベル平和賞のICAN事務局長の来日、安倍政権批判目的だった?主要運営団体は「ピースボート」

 昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長(35)は18日に日本を離れたが、訪日は安倍晋三首相政権が「核兵器廃絶に消極的」とのイメージを植え付け、政権批判の材料として一部のメディアや野党に利用された印象が拭えない。(沢田大典)

 フィン氏は原爆投下による被害を受けた長崎、広島両県のほかに、東京都も訪れた。ICANの主要運営団体は立憲民主党の辻元清美国対委員長が中心になって創設した「ピースボート」で、幹部がフィン氏の日程に同行した。

 フィン氏は13日、長崎市で「人類で初めて原爆を体験した日本は、核兵器禁止条約に参加する道義的責任がある」と述べ、条約に参加しない日本政府を批判した。15日には広島市での講演で、日本政府の対応について「(核廃絶を求める)国際社会から足を踏み外した」と断言し、「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されてよいと思っているのではないか」と述べた。

 日本、または世界のどこかが再び核兵器による攻撃にさらされるという意味に取れるが、それを望む日本政府関係者が存在するとでも言いたいのだろうか。フィン氏は日本記者クラブでの会見で「日本は国際社会の仲間外れになり得る」とも言い放った。

 核兵器禁止条約には国連加盟国の6割を超える122カ国が賛成したが、米国、中国、ロシアなど核兵器保有国や、日本と同様に北朝鮮の核開発の脅威にさらされている韓国も参加していない。そもそも、核兵器保有国が参加しない枠組みで核兵器禁止や廃絶を唱えても実効性はない。それなのに、自分たちのやり方に賛同しない国は「仲間外れ」扱いということか。

 フィン氏は、日本政府が安倍首相との面会要請を「日程上の理由」(菅義偉官房長官)で断ったことについても「他国の指導者たちとは面会できたこともあり、大変残念」と述べた。

 安倍首相が欧州歴訪から帰国したのは17日夕で、フィン氏が離日した18日は午前から日豪首脳会談の関連行事が控えていた。ICAN側が面会を要請したのは12月下旬だというが、首相の1月の欧州歴訪はすでに報じられており、与党内には「断られる姿を演出するために要請してきたのでは…」(ベテラン議員)との声が漏れる。

 にもかかわらず、ノーベル平和賞のありがたみか、一部のメディアはフィン氏らの言い分を流した。NHKは17日のニュース番組でフィン氏のインタビューを放送し、毎日新聞は16日付朝刊で「安倍首相なぜ会わぬ」との見出しで、被爆者の「逃げ回っている」というコメントを加えた。

 「会ってほしいと相手方が言っているにもかかわらず、会わないとはなんたることだ。本当に恥ずかしい」。朝日新聞も16日付朝刊で、共産党の小池晃書記局長の政権批判を掲載しており、フィン氏の来日はメディアや野党に政権批判の新ネタを提供したようだ。」
http://www.sankei.com/politics/news/180122/plt1801220012-n1.html  

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コメント
 
1. 2018年1月22日 18:22:37 : anXBHOW6BY : BelS3Zed7_E[26]
産経の記者って頭が悪いのか?
そのまま読むとピースボートがノーベル賞受賞したように読めるのだが
ノーベル賞は反日と言いたいのか?

2. 2018年1月22日 19:45:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2846]
2018年1月21日(日)

安倍首相とノルウェー首相


 核兵器禁止条約の採択実現に貢献してノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が訪日を終えました。事前に要請していた安倍首相との面会は実現しませんでした。首相が「日程の都合上難しい」と断ったためです。

 ここで思い起こされるのが、ノーベル平和賞授賞式が行われたノルウェーのソルベルグ首相の対応です。同国は米国主導の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国。政府は核兵器禁止条約に「署名しない」という立場です。

 ソルベルグ首相は昨年12月の授賞式に出席しましたが、フィン氏らの演説で核兵器禁止条約の署名を求める部分には拍手をせず、地元メディアで批判の的になりました。それでも同首相は、授賞式の翌日、フィン氏らと面会しました。

 受賞者との面会は慣例のようですが、今回の相手は核兵器禁止条約の推進者であり、NATOの国としては悩ましいところです。会えば「なぜ署名しないのか」と詰問されることは分かっていたはず。それにもかかわらず、首相は面会し、共同記者会見を開いて、立場の違いはあると言いつつも受賞に祝意を伝えました。

 安倍首相の面会拒否は他の米国の同盟国と比べても異常です。「橋渡し役」どころか、完全に核保有国の立場に立った首相と非難されても仕方ないでしょう。(島田峰隆)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-21/2018012102_02_1.html

[12初期非表示理由]:管理人:宣伝多数により全部処理

3. 谷口エリカ[54] kkqM@4NHg4qDSg 2018年1月22日 20:14:38 : jixfFb7kUw : sTy_Odj3FmA[44]
実際、アベさんは核廃絶に消極的じゃないですか?
事実を報道されてなぜ怒る?

http://blog.livedoor.jp/genki355/


4. 2018年1月22日 20:56:37 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[219]

さすが産経新聞。

「安倍擁護の記事」をバラ蒔く。

「産経」=「アベ友」を自称して憚らない偏向新聞。

金払って読む奴の気が知れない。

新聞はすべて倒産が約束されている。それまでの足掻きか?


5. 2018年1月22日 21:18:47 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2844]
自民党も知らない ICANノーベル平和賞受賞の真実
.
報道20XX
2018/01/21 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=RIO3hUhzXNw

[12初期非表示理由]:管理人:宣伝多数により全部処理
6. 2018年1月23日 12:30:56 : t3OMygbM9w : io0fsMaE@0Q[170]
ねえねえ、産経の沢田大典クン。

あんたが問題視するICAN。

でもこの運動の主旨に賛同した国が122カ国あるって事の意味。

真っ向から否定できるんであれば外務大臣ももっと別のメッセージを発するはずだ。

そして日本が保有国と非保有国の間の橋渡し役になろうとまで口にしながら、その非保有国の代弁者を拒絶する訳か?

口にすることと実際やることがここまで裏腹だとどうしようもない。

まあここによく現政権の体質が顕れているが。

それから

「日本、または世界のどこかが再び核兵器による攻撃にさらされるという意味に取
れるが、それを望む日本政府関係者が存在するとでも言いたいのだろうか」

というが、公言はしないまでも本心ではそれを望む者がいるであろうことは産経に頻繁に論稿を寄せるいわゆる産経系文化人の主張を探ればすぐにでもわかる話だ。

まずは自分のところの出版物をよく読めと言っておこう。


7. 2018年1月23日 12:40:45 : t3OMygbM9w : io0fsMaE@0Q[171]
安倍が批判されるとすぐにそれを攻撃とみなし闇雲にかみついて見せるのは産経の真のあるじが誰であるかよく表わしている。

8. 2018年1月23日 19:53:44 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[316]
「平和賞」 だから憂慮も 茶番劇

9. 2018年1月25日 10:39:16 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2817]
2018年1月25日(木)

核兵器禁止条約に署名・批准を

意見書 157地方議会に

日本原水協調べ

 核兵器禁止条約が国連で採択された昨年7月以降、日本政府に対して禁止条約への署名や批准、参加などを求める地方議会の意見書可決が157となっていることが、原水爆禁止日本協議会(日本原水協)の調べで24日までにわかりました。

 岩手県議会をはじめ73市70町13村です。被爆地の広島、長崎両市議会の意見書は、それぞれ全会一致で禁止条約への早期の署名・批准を求めています。

 秋田県では全25議会のうち20議会(80%)が意見書を可決。岩手県では全33議会のうち25議会(76%)が可決しました。北海道では21議会、岡山県では15議会が可決しています。

 被爆者団体や「ヒバクシャ国際署名」連絡会、各地の原水協、9条の会、新日本婦人の会などの請願・陳情にもとづくものが多くなっています。

 岩手県議会の意見書は、禁止条約について「核兵器のない世界への歴史的一歩を踏み出した」と評価。条約を交渉した国連会議に「唯一の戦争被爆国である日本政府は、核保有国と歩調を合わせこの会議に参加しなかった」と批判しています。

 熊本県苓北町(れいほくまち)議会の意見書は「地球上で唯一原爆投下を受けた広島と長崎で核の惨禍を体験したその経験から、戦争放棄を定めた憲法を持つ日本は、核兵器の禁止に賛同し、これの推進の先頭に立つことが強く求められる」と訴えています。

 福岡県嘉麻(かま)市議会の意見書は、日本政府が国連会議に参加せず、安倍首相が「署名、批准を行う考えはない」とのべていることをあげて、「核兵器禁止に背を向ける姿勢をとり続けていることは極めて重大」だとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-25/2018012506_01_1.html

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