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何が「国会の争点」だ 大政翼賛会で犠牲になる国民生活
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221685
2018年1月22日 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による
絶望の国会（「いずも」は空母に改修）／（Ｃ）共同通信社
２２日召集の第１９６通常国会。安倍首相はこの国会を「働き方改革国会」と名づけ、施政方針演説では「働き方改革」「人づくり革命」「生産性革命」などを看板に掲げる。
会期１５０日間の長丁場で、何が議論され、何が決まっていくのか。２１日の毎日新聞は「焦点は『働き方改革』」、日経新聞は「内閣支持率の推移が焦点だ」と書いていたが、そんな生易しい話ではない。この通常国会では、とてつもない国家改造計画が進められようとしている。
２１日の東京新聞が１面トップで報じたのは、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修し、そこに米戦闘機を発着させ、戦闘時には給油などの米軍支援を行う計画が検討されているという事実だ。複数の政府関係者が明らかにしたという。
同じ日の産経新聞は、防衛省が空自の戦闘機部隊を大幅に増強するという記事が１面トップだった。現行で１２個飛行隊（１個＝約２０機）の戦闘機部隊を１４個に引き上げ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを新たに導入。いずもを離着艦可能な空母に改修し、東シナ海に展開する構想だ。
「いずもの改修はすでに報じられ、それが日本国憲法が掲げる専守防衛から逸脱するのではないかという懸念が囁かれていましたが、攻撃型の戦闘機を艦載し、米戦闘機も発着させるとなると、完全に専守防衛に反します。戦後の平和主義からの大転換が予算案に組み込まれ、なし崩しで既成事実化されてしまう。これは実に恐ろしいことで、憲法９条を改正する前に日本が戦争国家につくり変えられてしまうのです。この通常国会は日本の未来にとって岐路となる重大な局面を迎えます」（政治評論家・本澤二郎氏）
■自衛隊を米軍の指揮下に編入
元内閣官房副長官補の柳沢協二氏も東京新聞でこう指摘していた。
＜政府が艦載機として検討するＦ３５Ｂは、対地攻撃能力があり、敵地に侵入するための飛行機だ。それを搭載して相手国の沿岸まで運ぶことができる空母を保有すれば、専守防衛を掲げる日本が、攻撃能力を持つことになる＞
＜空母は、大国の力の象徴でもある。大国が武力によって国家間の問題を解決する姿勢の象徴だ＞
＜政府は、改修後の「いずも」艦上で米軍機を運用することも検討しているという。自国が攻撃されていなくても、同盟国を武力で守る集団的自衛権の行使や、戦闘中の米軍に対する支援に使われる可能性があるということだ。これは米軍と同じ戦場にいることが前提であり、日米一体化というよりも、米空母部隊の指揮下に編入されるに等しい＞
自衛隊が米軍の下請けとして、戦地に赴くことになる――。それを裏付けるような発言が米国の政権中枢からも飛び出した。米国のマティス国防長官が１９日、トランプ政権下で初めての「国家防衛戦略」を発表。最優先課題は「テロとの戦い」ではなく、中国、ロシアとの「戦略的競合」とし、「同盟国による責任共有で米国の負担は減る」と明言したのだ。
「米国の戦略は一貫していて、日本の防衛費を増大させて、米国のために使うということです。場合によっては自衛隊も米軍の下請けとして使う。米国盲従の安倍政権は米国に言われるがまま、『いずも』を改修し、米国産武器を大量に輸入する。そのために北朝鮮や中国の脅威を煽り、日本国民を惑わせていると言っても過言ではありません」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
国民が声を上げるしかない（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 政府の広報機関に成り下がった大メディアの罪深さ |
政府はこれまで「攻撃型空母の保有は専守防衛の立場から許されない」と答弁してきた。通常国会ではどう説明するのか。専守防衛からの転換もまた数の力で押し切るつもりか。
「今の野党の体たらくでは、安倍政権の暴走を止めることは難しい。大メディアが政府の広報機関に成り下がり、政府のやることに対して『それはダメだ』と厳しく批判することもないから、多くの国民が安倍政権のおかしさに気づかず、世論の後押しもない野党は攻めきれないというジレンマに陥っているように見えます。メディアが政権を助ける大政翼賛の下では、国会運営もラクでしょう。政府・与党がやりたい法案を国会に提出すれば、数の力で自動的に通過してしまうのですからね」（孫崎享氏＝前出）
今国会で最大の対決法案は「働き方改革」とみられている。安倍が成立を目指す法案の中身は、悪名高い「残業代ゼロ法案」や、過労死を増やすと懸念されている「裁量労働制の拡大」など。多くのサラリーマンが今以上に重労働を課せられ、給料は増えずに搾取される一方になることは目に見えている。
希望の党の玉木代表は「野党が一致して対峙できる案件は協力すべき」と言って徹底抗戦を訴えているが、統一会派さえマトモに組めない分裂野党に何ができるのか。
■議会は眠りこけているも同然
「モリ・カケ問題に加え、スパコンやリニアの疑惑も浮上していますが、野党はバラバラで追及しきれない。官邸が犯罪を繰り返してスキャンダルまみれなのに、自民党もクギを刺せないから、安倍首相は好き放題です。未来にツケを回し、社会保障費を削って、米国民も支持していないトランプ大統領のために血税を使う予算案がスンナリ通ってしまいかねない。本来なら、与党内から修正案が出てきてもおかしくないほどヒドい“強きにおもねり、弱者を叩く”予算案であり、この予算案によって日本の軍国化と国民窮乏化が決定づけられてしまうというのに、議会に危機感がないことが最大の危機です。与野党議員に国民の代表だという自覚はないのでしょうか。国民生活を破滅に導く働き方“改悪”関連法案や、軍拡予算案を黙って通してしまうようでは、国会議員は眠りこけているも同然です」（本澤二郎氏＝前出）
多勢に無勢の不毛な国会論議が繰り返され、あらゆる疑獄が「知らぬ存ぜぬ」で封印され、弱者切り捨ての戦争国家予算が３月末には自動成立なんてことになれば絶望的だ。
「安倍政権はこれまでも国会を召集するたびに『成長戦略実行国会』『地方創生国会』などと掲げるだけで看板政策は何も進めず、安保法や共謀罪を強行採決してきた。今国会の焦点も、本音は働き方改革ではなく、安倍首相の腹の中にあるのは憲法改正だろうし、秋の総裁選３選に向けて、どう通常国会を乗り切るかしか考えていないでしょう。表向きは経済最優先で、肝心なことは隠しておき、最後は強行採決する。そういう姑息なゴマカシがいつまで通用するのか。国民を侮っていると、世論にしっぺ返しを食らいかねませんよ」（政治評論家・野上忠興氏）
野党にも大メディアにも期待できないが、ここで有権者が諦めたらオシマイなのだ。
世論が猛反対すれば、むちゃはできない。安倍が３選を狙う以上、なおさらだ。今国会では有権者が声を上げることが、暴走を止める何よりの抑止力になる。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年1月22日
【何が「通常国会」の争点だ】
『大政翼賛会で国民生活は地獄絵』
「ミサイルも過労死法案も数の暴力で自動通過」
「分裂野党は吠えるだけだという絶望の国会運営で、あらゆる疑獄が封印され、弱者排除の戦争国家予算が３月末には通過という暗黒」 pic.twitter.com/EjbB5Vn6oB
何が「国会の争点」だ 大政翼賛会で犠牲になる国民生活｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/GPfwuIll6U @tim1134
— 桃丸 (@eos1v) 2018年1月22日
大政翼賛会で国民生活は地獄絵 何が「通常国会の争点」だ ミサイルも過労死法案も数の暴力で自動通過 分裂野党は吠えるだけという絶望の国会運営であらゆる疑獄が封印され弱者排除の戦争国家予算が3月末には通過という暗黒 政府の広報機関に成り下がった大メディアの罪深さ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/BL9BVxCa2e
— KK (@Trapelus) 2018年1月22日
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