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古賀茂明「意味不明の野党統一会派 共闘して企業・団体献金禁止を訴えろ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180121-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 1/22(月) 7:00配信
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催
立憲民主党の枝野幸男代表 （ｃ）朝日新聞社
表 野党各党の企業・団体からの資金の受け入れ方針の比較（各党規約から作成）
旧民進党系の野党の統一会派作りが迷走している。
3カ月前の選挙では、別々の政策を掲げて戦った者同士が、国会で統一会派を作るというと、有権者は、だったらなぜ選挙の時に一緒にやらなかったのかと疑問を持つ。
とりわけ、安保法制や憲法改正について、明らかに異なる立場をとった政党同士が一緒になると言われると違和感ばかりが先に立つ。強引に事を進めれば、野党の支持率はさらに下がるのは確実だ。
先般の選挙で国民の支持を完全に失った民進や希望がどんなにきれいごとを並べても、もはや、誰もこれらの野党の言うことを聞く耳は持たないという状況を踏まえれば、意味不明な統一会派作りにエネルギーを費やすのではなく、もっと意味のあるテーマで野党の存在感を示していくことが必要だ。その際、野党が共闘することが有効だということをあわせて示すことができれば、初めて有権者も統一会派作りに理解を示すかもしれない。
その観点から私が注目するテーマが、国民の政治不信の根底にある政治資金の問題だ。この分野では、橋下徹氏が率いてきた頃から日本維新の会が先頭を走っている。最近橋下氏が、希望の党の玉木雄一郎代表などに、企業・団体献金禁止の率先実施を呼びかけているのは、維新の優位性をアピールする狙いもあるのだろうが、客観的に見て、国民にとって極めて魅力的な提案になっていることは確かだ。
■維新、民進、立憲、希望の企業・団体献金の扱いとは
各野党とも、自民党の金権体質を批判し、口先では、企業・団体献金は禁止すべきだと言うが、それを鵜呑みにしてはいけない。こういう話は、責任ある形での文書で確認しなければ本当のことはわからないものだ。
そこで、日本維新の会、民進党、立憲民主党、希望の党の正式な党規約で、企業・団体献金の扱いがどうなっているのかを見てみよう。
まず、一番進んでいると紹介した維新の党規約を見ると、第7章「倫理」の中に第27条で、「本党（全ての支部を含む。次項において同じ。）は、企業その他の団体（政治団体を含む。）からの寄附を受け取ってはならない。ただし、党内組織間（本部支部間、支部支部間をいう。）及び本党と大阪維新の会との間で行う場合並びに本党と本党特別党員の後援団体その他の関係団体（本党が別に定める基準に合致する関係団体に限る。）の間で行う場合は、この限りでない」という規定を置いている。
文章が長くて技術的な内容を含むのでわかりにくいと思うが、簡単に言えば、企業・団体献金は、党本部も支部も受け取らないということだ。ここで支部というのは、多くの場合、議員や立候補予定者が代表を務める個人への献金の受け皿として事実上利用されている組織である。支部には、もちろん、党本部からの寄付は認めるし、議員（特別党員）の後援会からの寄付は認めるが企業・団体献金はできないと解釈できる。
つまり、企業・団体献金は、維新の党規約で禁止しているという言葉に偽りはない。ここまで聞くと、「維新はすごい」と思ってしまうのだが、実は、これはかなり割り引いて考えなければいけない。なぜなら、ここで言う「寄付」の中にはパーティー券の購入は入っていないからである。つまり、いわゆる政治資金パーティーのパーティー券を企業や団体に買ってもらうことはこの規約では禁止していないということになる。
パーティー券購入は寄付ではないというのはおかしいと思う人が多いだろう。自民党議員などは、パーティー1回で数百万単位の収入を上げている者も多いからだ。では、パーティー券がなぜ寄付ではないかというと、パーティーでは飲食物が提供されたり、講師の講演があったりして、それに対する「対価」としてパーティー代を支払っているという建前になっているのだ。コンサートのチケットを買うのと同じという意味である。したがって、パーティー券を買っても所得税法上の政治資金の寄付に該当せず、寄付金控除の適用は受けられない。
維新が企業・団体献金から「寄付」はもらっていませんと言っても、パーティー券は買ってもらっているという点はあまり知られていない。ただし、維新の名誉のために言っておくが、これを維新が隠しているというようなことはない。最近も橋下氏自らツイッター上で「維新の会は政治資金パーティーのパーティー券の企業団体売りは認めています」とわざわざ一般向けに告知している。
■企業・団体献金をもらっている希望の党
それに比べて、やや疑念の目を向けなければならないのは、希望の党だ。同党の党規約を見てみよう。第9章に「倫理」の章があり、その中の第32条には、「本党の支部は、企業その他の団体（政治団体を含む。）からの寄附を受け取ってはならない。ただし、党内組織間（本部支部間、支部支部間をいう。）で行う場合は、この限りではない」と書いてある。
これは維新とは全く異なり、支部だけが企業・団体献金受け取りを禁止されているということだ。党本部は企業・団体から献金をもらい放題だということになる。そのうえで、本部から議員の献金受け皿である支部に寄付するのは自由だから、完全に抜け道となってしまう。
これを昨秋の衆議院選挙の前に見た時に、私は、非常に強い違和感を抱いた。なぜなら、この構造だと、議員個人は党本部に対して非常に弱い立場に置かれてしまう。希望の党に勢いがあった時に、候補者が企業や団体に献金を依頼すると結構お金が集まったかもしれない。そうすると、候補者が財政的に強くなり、党本部にいろいろと文句を言いやすくなる。そこで、個人（支部）向けだけは企業・団体の献金を禁止し、それをすべて党本部に集中させようとしたのではないか。さすが、「独裁者」と言われる小池百合子東京都知事の考えることは違うなと感心したものだ。
ところで、この規約では、「希望の党は企業団体献金を受け取りません」とは言えないはずだ。しかし、玉木雄一郎代表は、ツイッター上で維新関係者とこんなやり取りをしている。
「一部報道で、希望の党が、企業・団体献金を解禁する方向で検討との報道がありましたが、そのような事実はないと明確に否定しておきました。あわせて、企業団体献金を禁止する法案の提出を検討することも申し上げました。全党がやらないと意味がないので、各党にも訴えていきたいと思います」
これは、希望の党が去年の衆議院選挙の公約であった企業・団体献金禁止を解禁する方向で検討するという一部の報道に対して、事実無根であると否定するツイートなのだが、その反論の仕方が非常にミスリーディングなのだ。その解説は後でするが、普通の人がこれを見れば、希望の党は現在企業・団体献金を一切受け取っておらず、それを解禁することもないと理解するだろう。
このツイートに対して、橋下徹氏は、以下のような好意的なツイートで返し、それに対して玉木氏も感謝のツイートをしている。
橋下氏「玉木さん、わざわざありがとうございます。希望の党の国会議員は、これまで民進党時代には企業団体献金を受け取っていた人も、今はもう受け取っていないということなのですね。これは僕の認識不足でした。すみません。世間に対しても、もっとこの点をアピールされたらいいのではないでしょうか?」
玉木氏「はい。そのとおりです。なので、正直、かなり苦労しているのが実態なのです。特に、落選中の支部長の資金調達をどうするのかなど、民主主義のコストをどう負担するのか、また、与党が大量の企業団体献金を受け取っている中で、対抗していく資金はどう調達するのか、本質的な議論が必要だと思います」
しかし、このやり取りは、読者に対して大きな誤解を生じさせる可能性がある。橋下氏が「希望の党の国会議員は」もう企業団体献金を受け取っていないんですねと確認したのに対して、玉木氏は、「はい。そのとおりです」と答えているが、党本部が企業・団体献金をもらっていることには触れていない。普通の人が見れば、党本部も受け取っていないと思ってしまうだろう。おまけに橋下氏が「世間にアピールされたらいい」などと言っているので、いかにも希望の党は立派だという誤解を誘発する。橋下氏が希望の党の規約を読んでいないとは考えられないので、何故、ここまでプラスの評価をしたのか。そこはよくわからない。
一方、やや意地の悪い見方をすれば、玉木氏は、国会議員だけのことを聞かれたのをいいことに、その部分だけ答えて党本部のことはあえて答えなかったという可能性がある。
しかし、このような態度は、後々禍根を残すだろう。橋下氏が、維新にはパーティー券販売で企業・団体から資金を受け取るという抜け道があることを積極的に開示しているように、希望の党も党本部は受け取っていることを正直に有権者に知らせるべきだ。そうしないと、後で正確な情報を知った有権者が、がっかりしたり、「騙された」と思ったりする恐れがある。
私は、19日金曜日に、この問題をツイートすると同時に、希望の幹部の一人に、「党本部は企業団体献金をもらっています」と明確に宣言した方が良いと提案しておいた。このコラムの配信日の21日までに玉木氏が正確な情報をメディアなどに提供することを期待したい。
■民進と立憲は本気度ゼロ？
次に、民進と立憲民主はどうなっているのか見てみよう。民進の党規約には、やはり、「倫理」という章がある。しかし、どこを見ても企業・団体献金についての規定がない。規約とは別に倫理規則というものもあるが、やはり企業・団体献金に関する記述は見当たらない。
立憲民主の党規約にも「倫理」の章はあるが、企業団体献金についての規定はない。
つまり、この両党は企業・団体献金をもらい放題ということになる。これはある意味当たり前で、両党とも連合やその傘下の組合の支援なしでは生きて行けない政党であるし、議員個人でもそういう人が多い。だから、企業・団体献金の禁止などできっこないのである。
表向きは、過去に企業・団体献金禁止の法案を提出したり、今国会にも提出する姿勢を見せたりしているが、自民党が反対するから成立はしないと読んだうえでのパフォーマンスをしているに過ぎない。この点は、不誠実だと言われても仕方ないだろう。
今、日本の政治の最大の危機は、国民の政治不信だ。特に、不信の対象が与党だけではなく、野党にも広がってしまっている。そのため、野党がいくら与党を批判・監視しようとしても、野党への国民の支持がないと見切った安倍政権は、ほとんどまともな議論さえしようとしない。
ここで重要なのは、野党のバックには幅広い国民の支持があると安倍政権が認知することである。そのためには、野党が、国民が諸手を挙げて賛成する提案をしていくことが必要だ。しかも、その提案が今の政治構造を根本から変える力のある提案であれば、願ってもないことではないか。
その意味で、企業・団体献金をパーティー券販売を含めて完全禁止する法案を野党で共同提出し、法案成立前から自主的に実施すると宣言したらどうか。そのうえで、野党に対する個人献金を呼びかける。自らの身を切る覚悟を示して支持を求めれば、有権者から大きな支持と献金が集まり、安倍自民党も無視できなくなる可能性は十分にあると思うのだが。
古賀茂明「意味不明の野党統一会派 共闘して企業・団体献金禁止を訴えろ」
— もぎ子 (@black_dub4u) 2018年1月22日
人材派遣会社から、自民党に相当献金行ってるよね？ https://t.co/Tu0Xcw5Jzh
抜け道だらけの、維新、希望、民進、立憲民主の企業・団体献金
— Shinichi Ogawa (@Shinichi_Ogawa) 2018年1月22日
古賀茂明「意味不明の野党統一会派 共闘して企業・団体献金禁止を訴えろ」〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース https://t.co/cr3TymxtDx @YahooNewsTopics
古賀茂明「意味不明の野党統一会派 共闘して企業・団体献金禁止を訴えろ」
— 東京舟人 (@funabito_tokyo) 2018年1月22日
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これ、立憲民主党 @CDP2017 が踏み出せるかが鍵でしょうね。 https://t.co/KFez8naEqq @dot_asahi_pubから
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