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トランプはすり寄る者だけを優遇する おぞましい日米蜜月(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/778.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 23 日 20:25:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


トランプはすり寄る者だけを優遇する おぞましい日米蜜月
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221744
2018年1月23日 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
   米国のトランプ大統領にベッタリの安倍首相(C)JMPA

「150年前、明治という時代が始まった」

 年内の改憲発議への意欲をみなぎらせる安倍首相は、22日の施政方針演説でこう切り出し、働き方改革や生産性革命などに触れた後、またぞろイイ気になって「米国との信頼関係」を語り出した。

「みなさん、日米同盟は間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました」

「トランプ大統領とは、電話会談を含めて20回を超える首脳会談を行いました。個人的な信頼関係の下、世界のさまざまな課題に共に立ち向かってまいります」

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮危機を前面に打ち出し、安保法に基づく米艦防護訓練の実施や、米国製兵器購入による防衛力強化に言及。防衛大綱の見直しも強調した。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「総花的な内容に終始していたにもかかわらず、対米関係については強固な同盟関係をことさらにアピールしていましたね。米国ベッタリ、トランプ大統領一辺倒が際立ち、薄気味悪さを感じました。国民に向けた施政方針ではなく、あれでは米国に向けたメッセージ、あるいはラブレターでしょう」

■米国言い値のFMSで兵器爆買い

 昨年のトランプ大統領初来日でも安倍は「半世紀を越える日米同盟の歴史で、首脳同士がここまで濃密に深い絆で結ばれた一年はなかった」と誇っていたが、就任1年を過ぎてもなお、全米で鼻つまみ者のトランプの価値観はハッキリしている。利益を生まないとさげすむ中米やアフリカの国々を「肥だめのような国」と口汚く罵り、反知性に根ざす露骨な差別主義で米国を分断させるトンデモない人物だ。自分にすり寄り、手柄を差し出す者だけを優遇する。エルサレムのイスラエル首都認定もそうだったが、安倍も常にトランプの意向を酌んだ働きをしている。

 アジア初外遊の最初の訪問国に選ばれたと舞い上がり、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の前倒し購入を決定。対日貿易赤字の是正を掲げる「バイ・アメリカン」のトランプは「非常に重要なのは、首相が膨大な量の兵器を買うことだ」とニンマリだった。その大部分を対外有償軍事援助(FMS)が占めるイージス・アショアは米側の言い値に振り回され、見積額が25%も上振れ。1基当たり約1000億円、2基分で計2000億円に膨らむ見通しだ。戦闘機F35(1機147億円)計42機、輸送機オスプレイ(同約114億円)計17機などの購入契約も交わし、2017年度のFMS予算額は5年前の実に2.6倍に当たる3596億円に及んでいる。

 そうした事実は百も承知にもかかわらず、アベ自民の圧力と抱き込みで牙を抜かれた大手マスコミは、トランプの言うがままに武器購入に血道を上げる狂乱政権の暴走を「日米蜜月」などと称賛している。こんな関係のどこが親密なのか。日米関係の真相はかつてないほどの対米隷属だ。

  
   うるま市では米軍ヘリ不時着に抗議(C)共同通信社

「減少傾向」は大ウソ、米軍機の事故・トラブル倍増

 安倍政権のトランプ隷属のあおりを最も受けているのが、在日米軍基地の74%を押し付けられた沖縄だ。

 昨年は東村に米軍のCH53E大型輸送ヘリが不時着して大炎上、普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下して大騒ぎになった。今年だけでも、多用途ヘリのUH1がうるま市の海岸に不時着、攻撃ヘリのAH1が読谷村に緊急着陸している。一歩間違えば、大惨事になるところだった。

 防衛省によると、昨年発生した米軍機による事故・トラブルは25件に上り、16年の11件から倍増。ところが、9日に米ハワイで小野寺防衛相と会談したハリス米太平洋軍司令官は「事故は16年より減少傾向にある。米軍が安全第一に運用している証しだ」とウソを並べ、居直っていたのである。その上、普天間第二小の上空を再び米軍ヘリ3機が編隊飛行した疑いも浮上。それに対しても米軍は、ヘリ航跡データの分析やパイロットへの聞き取り調査から「飛行した事実はない」と真っ向否定している。

 沖縄県民が怒り狂うのは当然で、米軍普天間基地の辺野古移転をめぐって安倍政権と敵対する翁長県政の下、県民は結束を強め、「オール沖縄」の機運が高まっている。選挙イヤーに入った沖縄では、自公推薦候補が敗れた南城市長選を皮切りに、翁長知事が再選を目指す11月の知事選、17市町村の首長選、30市町村の議員選、それに3つの補欠選が加わり、計51選挙がある。いま焦点となっているのが、稲嶺市長が3選を狙う名護市長選(2月4日投開票)だ。反基地闘争の拠点であり、県知事選の前哨戦に位置付けられるだけに、傍若無人な米軍のためにシャカリキな安倍政権はあの手この手で民意潰しに奔走している。

■戦前回帰で米国と比肩

 18年度予算案は沖縄復興費を前年から140億円もカットし、3010億円に減額。国の直轄事業を軒並み増額し、使い道の自由度が高い一括交付金を7.8%も減らし、4年連続で締め上げようとしている。官房長官を筆頭に閣僚、党幹部が次々に現地入りして締め付けを強め、告示日には自民党きっての客寄せパンダの小泉進次郎筆頭副幹事長を投入する予定だ。

「安倍首相は施政方針で〈沖縄の方々の気持ちに寄り添い〉だとか、〈米軍機の飛行には安全の確保が大前提〉などと口にしていましたが、具体的な言及はありませんでした。事実上、米国の植民地のような扱いをされている現状に何の思いも至らないからでしょう。〈従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります〉と言っていたのが象徴的で、米軍がより活動しやすい環境をつくり、自衛隊と一体化したオペレーションを実行することしか頭にないのでしょう」(五野井郁夫氏=前出)

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)もこう言う。

「戦前回帰を夢見る安倍首相の目標は、軍事的にも経済的にも米国と肩を並べる大国です。9条改憲で米国と一緒に戦争ができる国にしようとしているのは明白ですが、裁量労働制拡大や残業代ゼロ法案を抱き合わせた働き方改革は国民に奴隷労働を強いようとするものです。世界を牛耳る米国の大企業に負けじと国内企業が商売の手を広げ、巨大資本を形成するには、労働者を保護する労働基準法の制約は邪魔でしかない。そう考えているのでしょう」

 忖度メディアに持ち上げられ、おぞましい日米蜜月をヒタ隠す安倍は「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜いてまいります」などとホザいていた。米国に隷属し、国民を隷従させる倒錯に走る亡国首相がなぜ、こうものさばるのか。それを許していていいのか。



















  


 

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コメント
 
1. 2018年1月23日 21:35:56 : oCA7vbgnsY : wMbi@1Bn7lk[3]
> 「みなさん、日米同盟は間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました」

〇「日米国民の0.1%も満たない政治屋、戦争屋は間違いなく、かつてないほど
   強固なものとなりました。たっぷり儲けてもらうし私も好き勝手にします」


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