●2018.1.24 20:37更新
【平昌五輪】
自民党会議で巻き起こった「安倍首相訪韓反対」大合唱の一部始終 「文在寅大統領の対北融和政策を支持するのか」
http://www.sankei.com/politics/news/180124/plt1801240057-n1.html
自民党が２４日に党本部で開いた「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議では、安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席について反対の大合唱が巻き起こった。主な発言は次の通り。
◇
【赤池誠章参院議員】
「今回訪韓して、一体何が得られるのか。韓国国内は（世論が）割れている。安倍首相が行くことで、文在寅政権と与党（の政策）を追認することになってしまったら、日本の国益はそこにあるのか」
「五輪に政治を持ち込むなということだが、持ち込んでいるのは韓国だ。平昌五輪の公式ホームページには（竹島の韓国側呼称である）『独島』の表記はかろうじてないが、（日本海の韓国側呼称の）『東海』はそのままだ。そんな五輪に総理や閣僚は行くべきでなく、スポーツ庁長官が行けばいい」
【松川るい参院議員】
「（赤池氏と）まったく同感だが、１つ付け加えると、（日韓合意否定など）これだけひどいことをしても日本という国は許してくれるんだと、韓国に間違ったメッセージを送ることになる」
【城内実衆院議員】
「日韓合意が不履行のこんな状態の中、訪韓すればそれを認めることになる。文在寅大統領の対北融和政策を安倍首相が支持するのか。すべきでない。こんなことやるんだったら支持率がぐんと下がり、誤ったメッセージを国際社会に送ることになる」
【高鳥修一衆院議員】
「慰安婦問題が終わらないのは、日本の態度が相手に誤解を与えているからだ。個人間で交通事故など何かトラブルがあった場合、示談で金銭的に解決した後に蒸し返して新たな要求をするのはおかしい。これはもっと重い国と国の約束だ。こちらがそれに対応するから、余計に終わらない」
【長尾敬衆院議員】
「絶対に行くべきではない。理由は簡単だ。韓国も北朝鮮もあらゆる局面で五輪を政治的に利用する。対内的にも対外的にも、五輪を自分たちのために最大限利用している。わが国の首相がそれに加担しているように受け取られる形はとるべきではない」
「韓国に行って『果実』が仮にあったとしても、その果実を守らないことを繰り返し繰り返しやられている。果実があっても守ってくれない。韓国の国内事情に付き合う必要はない」
【山田賢司衆院議員】
「河野太郎外相が、合意が変更されれば日韓関係はマネージできなくなるといっているのに、（首相が訪韓すれば）マネージできてしまうじゃないか、ということになる」
【青山繁晴参院議員】
「産経新聞の単独インタビューで訪韓があたかも決定事項のように報じられるのは異常だ。インタビュー記事は『事情が許せば開会式に出席する』という表現だった。『決定した』との表現ではなかった。あきらめてはいけない。強く反対する」
【男性議員】
「行くことによるメリットがあるか。そこがポイントだ。行くことで北朝鮮との関係がどうなるか、拉致問題の解決は、慰安婦像の撤去は。そうした見通しがないのに行くのはまったく意味がない」●2018.1.24 12:28更新
【平昌五輪】
「今、平昌に行く必要ない」 安倍首相の訪韓表明に自民・山田宏参院議員が危惧
http://www.sankei.com/politics/news/180124/plt1801240025-n1.html
自民党の山田宏参院議員は２４日午前、安倍晋三首相が２月９日に韓国で行われる平昌（ピョンチャン）五輪開会式への出席を表明したことについて、
「日本が韓国の約束破りのような行動に対し、間違ったメッセージを与えてしまうと危惧している。今、平昌に行く必要はない」
と語った。
国会内で記者団の質問に答えた。
「五輪はいつも政治利用されてきた。今の北朝鮮や韓国の状況を見ると、『スポーツはスポーツだ』『政治は政治だ』という分け方はできない。首相は国のトップだから、かなり政治的な行動だ」
とも述べた。 ●2018.1.24 11:21更新
「間違ったメッセージ」「支持率下がる」安倍晋三首相の平昌五輪出席に自民党内から反対論続出 官邸に見送り申し入れも
http://www.sankei.com/politics/news/180124/plt1801240018-n1.html
自民党は２４日午前、党本部で「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議を開いた。
安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席について反対論が続出した。
同委員長の中曽根弘文元外相と阿達雅志部会長は同日中にも首相官邸を訪れ、訪韓見送りを申し入れる方向で調整している。
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に履行せず、北朝鮮に融和的な姿勢をとる中、出席者からは
「（首相が訪韓すれば）韓国と国際社会に対して間違ったメッセージを送ってしまう」
などと懸念する声が相次いだ。
二階俊博幹事長が首相の訪韓を促す発言をしたことを念頭に
「一部の意見があたかも党全体の意見のように見られるのは心外だ」
「訪韓すれば（安倍政権の）支持率が下がる」
との意見も出た。
首相訪韓への賛成論はなかった。 ●2018.1.22 11:48更新
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】 産経新聞
慰安婦合意の韓国新方針に「納得できない」９割 「韓国を信頼できない」８割
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）政権への日本国民の怒りや不満が大きいことが分かった。
慰安婦に関する日韓合意に対する文大統領が示した新方針について「納得できない」と回答した人が９０．８％に上り、日本政府が韓国側の要求に応じないことについて８８．６％が「支持する」と回答した。
また、韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」との回答が８０．５％に達し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して対話より圧力に重点を置くべきだとの回答は５８．３％に上った。
安倍晋三内閣の支持率は５２．６％で、前回調査（昨年１２月１６、１７両日）より５．１ポイント上昇した。安倍政権の慰安婦や北朝鮮への対応が評価されたとみられる。
河野太郎外相は１６日の日韓外相会談で、日韓合意の新方針に厳重抗議した。
西村康稔官房副長官は２２日の記者会見で
「韓国政府が着実に日韓合意を実施するよう求めていく。日韓合意を１ミリたりとも動かす考えはない」
と述べた。
韓国を「信頼できない」と答えた人の割合は「１０、２０代」の男女が最も低かったものの、それぞれ６３．４％、６２．７％だった。
年齢層が上がるにつれて割合は高くなり、「６０代以上」男性は８８．７％に上った。
平昌五輪で韓国と北朝鮮が合同チームの結成や開会式での合同入場行進に合意したことについても「望ましくない」とする回答は５４．６％、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながるとは「思わない」との回答は７２．９％だった。
一方、安倍首相の平昌五輪開会式への出席の是非については「出席するべきだ」が４９．５％で、「出席する必要はない」の４３．１％をわずかながら上回った。
政党支持率は、自民党４０．８％、立憲民主党１４．８％、公明党４．１％、共産党３．４％、日本維新の会３．０％の順。統一会派構想で揺れた希望の党は１．３％、民進党は０．７％で、それぞれ前回より１．０ポイント、１．１ポイント減らした。 ●支那、朝鮮の本質はゆすり、たかりだ。
教科書でも嘘を教え、約束も守らない支那、朝鮮と友好はあり得ない。
「従軍」慰安婦は存在しない、存在したのは売春婦。
売春婦は存在したが、「性奴隷」ではない。
日本軍による組織的な強制連行はなかった。
あの「従軍」慰安婦の嘘を広めた朝日新聞でさえ吉田清治がついた嘘を誤報と認めたのだ。
元「従軍」慰安婦の証言は信憑性に欠ける。 ●日本政府が最初にやるべきは、駐韓大使の再召喚だ。
平昌（ピョンチャン）冬季五輪の直前にやれば、韓国への強いメッセージになる。
米国のように、問題を起こしそうな韓国人の日本入国は拒否すべきだ。
経済関係でも、漁業協定や日韓通貨スワップに応じるべきではないし、ダンピング絡みの提訴をする手もある。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領氏が日韓合意破棄を明言すれば、日本政府も来日韓国人に対するビザ（査証）免除の滞在期間を『90日以内』から短縮するなど目に見える形で制裁に踏み切るべきだ。
見える形で韓国を締め付けることが大切だ。
そういう締め付けをして韓国に慰安婦像の撤去を求めていくべきだ。
日本国内外で『慰安婦問題はおかしい』と考えている人は増えているが相変わらずそうではない人も多い。
日本政府は対外情報発信を強化して日本の主張を世界に広めていくことが必要だ。 ●2018年2月9日からの韓国での平昌五輪期間中に米韓合同軍事演習を行わないことが先に決まったから北朝鮮は南北会談に同意した。
南北会談が実現しても北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射の停止をしなければ状況は変わらない。
北朝鮮は時間稼ぎをしようとしている。
北朝鮮は国際社会を何度も騙してきたことを忘れてはならない。
金正恩の新年の辞を聞いて安心した人がいれば年末年始にシャンパンを飲み過ぎたためだろう。
北朝鮮の五輪参加で和解ムードができても米国と韓国の演習が再開されれば南北関係は再び急激に冷え込むだろう。 ●平昌五輪で日本人訪韓者数は増えそうだがある旅行業者は
「開催中は宿泊代などが五輪価格になるので一般の旅行客はよほど関心がないと韓国に足が向かないのでは」
と分析。
「２月後半～３月は卒業旅行シーズンで遠方に長期で行く傾向が強い」
と若者の下支えも厳しいとし五輪効果は限定的とみている。 ●安倍首相殴り込み 平昌五輪出席 「慰安婦像撤去しろ！！」 ペンス副大統領と強い圧力かける
2018年1月24日
安倍晋三首相が、韓国・平昌冬季五輪の開会式（2018年2月9日）出席のため訪韓する決意を固めた。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談を行い、慰安婦問題をめぐる日韓合意を反故にする「新方針」を示したことを「受け入れることはできない」と断固抗議する。
加えて、「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対する「日米韓連携」を確認する。
同時期に訪韓するマイク・ペンス米副大統領とともに強い圧力をかける狙いだが、「従北・反日・反米」の文政権は目を覚ますのか。
事実上の「日米殴り込み」は、韓国への最後通告とも言えそうだ。
「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は2020年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」
安倍首相は23日、産経新聞のインタビューでこう語った。
文政権が新年早々、「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意を蒸し返す「新方針」を発表して以降、日本国内では「納得できない」「理解できない」という怒りの声が8～9割に上っている。
加えて、「従北」の文政権は、平昌五輪を「南北連携の政治ショー」と変貌させつつあり、米国や中国、ロシア、フランスなどの首脳は軒並み開会式欠席を表明した。
安倍首相も一時、出席見送りを検討していたが、緊迫する北朝鮮情勢などを考慮し、再考したという。
注目のインタビューで、次のように語っている。
「現地で文大統領と、ぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について韓国が一方的に更なる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」
「（ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去についても）当然強く主張することになる」
「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任だ」
首相官邸や外務省にも慎重意見が根強い中、安倍首相が苦渋の決断を下した背景には、同盟国・米国の意向もあったようだ。
同紙によると、文政権が行き過ぎた対北朝鮮融和政策に走らないよう釘を刺したい米ホワイトハウスから、
「安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」
という。
五輪直前には、同じく開会式に出席するペンス氏が来日する。
安倍首相は、ペンス氏との会談や夕食会などを通じ、日韓合意の経緯や日本の立場をじっくり説明する考えという。
強固な日米関係を背景として、ペンス氏と歩調を合わせ、文氏に「対北連携」とともに、「日韓合意履行」を迫ることになる。
ただ、韓国の「反日」姿勢は単純ではない。
そもそも、東京五輪誘致の際、韓国は妨害工作を行った。
平昌五輪のHPの地図から、日本列島を消したこともある。
ドナルド・トランプ米大統領が2017年11月に訪韓した時は、歓迎晩餐会に元慰安婦を招き、「独島エビ」を料理に出した。
朝鮮半島有事に向けた日本人避難についての協議にも応じない。
韓国はもはや「敵性国家」に近い存在である。
安倍首相の今回の決断について、専門家はどう見るのか。
作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は
「賢明な判断だ。日韓間の懸案である慰安婦問題を理由に、安倍首相が開会式に出席しなければ、国際社会から『日本は大人ではない』と見られる。韓国に付け込む隙を与えるだけでなく、北朝鮮が日本を追い込むために悪用する可能性もある」
と語った。
これに対し、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は
「訪韓に反対だ。韓国に『日韓合意の再交渉ができる』という誤ったメッセージを送ることになる。韓国が合意を反故にしたことへの日本の怒りも伝わらず、慰安婦問題は1ミリたりとも動いてはならない。（首脳会談も）本来は、韓国から頼んでくるのが筋だが、逆の話になっている。『ゴネれば、日本は言うことを聞く』とナメられるだけで、腹を割って話したところで、通じる相手ではない」
と懸念を示した。
国連などで、朝日新聞などが広めた「慰安婦問題の嘘」を修正する活動を続けている「なでしこアクション」代表の山本優美子氏も「訪韓すべきではない」とした上で、注文を付けた。
「韓国に行く場合、日韓合意を履行するよう厳しく突き付けなければいけない。米国との連携は不可欠になる。国際社会が韓国を指導し、プレッシャーをかえて追い込んでいく姿勢を見せつけることが必要だ」
拓殖大学の藤岡信勝客員教授は
「安倍首相の訪韓方針はがっかりだ。『韓国の新方針は受け入れられない』と伝えるために、なぜ文氏に直接会わなければならないのか。北朝鮮問題でも（従北の）韓国とは連携が取れないことは明らかだ。韓国はこれまでも約束を破ってきた。日本に対する甘えと傲慢さが根強くあり、究極の侮辱に他ならない」
と批判した。
安倍首相の決断は、吉と出るか凶と出るか。 ●迫る「李明博逮捕」の衝撃 「ウリンピック」になってきたぞ 安倍首相訪韓はその時期ではない
2018年1月24日
韓国・平昌五輪がにわかに、オリンピックならぬ「ウリンピック」の色彩を濃くしてきた。
北朝鮮と韓国の「従北」文在寅(ムン・ジェイン)政権が、
「世界の皆さん、スポーツなんてもうどうでもいいから、ウリ（＝韓国語で『我々』の意味）の睦まじい姿を見てください」
と言っているようなものだ。
しかし、ウリンピックの開催までには、韓国内で一大衝撃が走る可能性がある。
李明博元大統領の逮捕だ。
マスコミ報道を極小化し、国民の衝撃を最小化するにはウリンピック開催直前が絶好のタイミングになるだろう。
それにしても、ウリンピックに関しては、不思議なことがある。
韓国は、世界各国に首脳が開会式に出席するよう要請している。
「平和の祭典」を盛り上げるためという。
とりわけ、日本と米国、中国、ロシアの首脳を気にしている。
ところが、北朝鮮のトップである金正恩朝鮮労働党委員長には、呼び掛けていないのだ。
世界の平和にとって最大の問題は、北朝鮮の「核・ミサイル開発」だ。
ウリンピックを主催するなら、「合同チーム」の一翼である北朝鮮の首脳が出てくるのが当然ではないか。
それでこそ「平和の祭典」らしくなるだろうに、呼び掛けてもいない。
「従北」政権としては、きっと
「恐れ多くて『平昌に来い』などとは言えない」
のだろう。
韓国の与党機関紙と言えるハンギョレ新聞は「フランスは大統領が来る」と早々と報じていたが、誤報だった。
米国も中国もロシアも首脳はウリンピックには行かない。
そうした中で、
「安倍晋三首相は、平昌五輪開会式に（2018年2月9日）に出征するため訪韓する考えを明らかにした」（産経新聞、2018年1月24日朝刊）
という。
しかし、開会式当日やその前後に
「慰安婦問題に関する韓国の新方針」
「日本公館前の慰安婦像撤去」
「北朝鮮への圧力」
「北朝鮮の『核・ミサイル開発』の放棄」
といった重大問題をじっくり協議する時間が取れるのだろうか。
その協議の結果が「事実上の決裂」になることは目に見えている。
むしろ、韓国側が望んでいるのは「行事を盛り上げるための外国使節の一員」としての訪韓だ。
安倍首相が「行く」と言っても、韓国に「会談のために迎える」用意が整うかどうか。
いま韓国の政権は、本当は五輪とは関係ない北朝鮮の芸術団（三池淵＝サムジヨン＝管弦楽団）をどう接遇するかに気をもんでいる。
その上、韓国の国内情勢は別の分野で緊迫している。
検察は、前出の李明博元大統領側近を次々と逮捕し、国家情報院の資金流用や、民間人査察などの容疑で取り調べを進めている。
それに対し、李氏は17日、
「積弊清算という言葉で行われる検察の捜査に、多くの国民は『保守壊滅を狙った政治工作』であると同時に、『盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の死に対する政治報復』と考えている」
と指弾した。
この発言に対し、青瓦台（チョンワデ＝大統領府）スポークスマンは18日、
「盧氏の死に直接言及し、政治報復などと語ったことに怒りを禁じ得ない」
とする大統領発言を伝えた。
絶対権力者である現職大統領が「怒りを禁じ得ない」と述べたことは、検察に対する指揮権発動と言ってよい。
日本の首相が重大懸案を持って訪韓する時期ではない。 ●2018.1.16 12:35更新
李明博元大統領側近の逮捕状審査 韓国の情報機関から裏金授受か
http://www.sankei.com/affairs/news/180116/afr1801160035-n1.html
韓国の情報機関、国家情報院が李明博政権時に大統領府に裏金を上納した疑いがあるとして、検察が収賄容疑などで請求した李政権時代の大統領府高官２人の逮捕状について、ソウル中央地裁は１６日、発付の審査を始めた。
１７日朝までに逮捕の可否を判断する見通し。
２人は大統領府の総務企画官だった金伯駿氏と民情秘書官だった金鎮模氏。
いずれも李氏の側近として知られ、今後李氏本人が捜査対象となる可能性もある。
韓国メディアによると、金伯駿氏は在任中、国情院側から約４億ウォン（約４１００万円）を、金鎮模氏は約５千万ウォンをそれぞれ受け取った疑いが持たれている。
検察は国情院から裏金を受け取ったとして李氏後任の朴槿恵前大統領を４日に追起訴。
李氏側は過去の保守政権を標的とした「政治報復だ」と反発している。
朴政権での裏金上納事件では、元国情院長らも贈賄罪で起訴されている。
報道によると、検察は国情院の元幹部の供述を受け、李政権時の上納についても捜査を始めたという。（共同） ●2018.1.17 01:19更新
李明博元大統領の側近２人逮捕 情報機関から裏金
http://www.sankei.com/world/news/180117/wor1801170004-n1.html
【ソウル＝名村隆寛】韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権（２００８～１３年）時に情報機関、国家情報院が大統領府に不正資金を渡した疑惑をめぐり、韓国の検察は１６日深夜から１７日未明にかけ、李氏の側近で当時、大統領府の総務企画官などを務めた金伯駿（キム・ペクチュン）容疑者と、民情秘書官だった金鎮模（キム・ジンモ）容疑者を収賄などの容疑で逮捕した。
在任中に、金伯駿容疑者は国情院から約４億ウォン（約４１００万円）を、金鎮模容疑者は約５千万ウォンをそれぞれ受け取った疑い。
検察は国情院から裏金を受け取ったとして李氏の後任の朴槿恵前大統領を今月４日に追起訴。
文在寅政権は「積弊清算」として保守政権当時の不正追及に力を注いでおり、今回の逮捕もその一環とみられる。
李明博氏側は「政治報復だ」と反発。
最終的な標的が李氏であることは公然視されている。
文在寅大統領の仲間であった盧武鉉元大統領は、李明博政権下で不正資金疑惑により検察の事情聴取を受け、その直後に自殺した。 ●2018.1.24 12:26更新
李明博元大統領のおいを取り調べ 韓国検察、裏金疑惑で
http://www.sankei.com/world/news/180124/wor1801240030-n1.html
韓国検察は２４日、李明博元大統領が他人名義で所有しているとの疑惑が持たれている自動車部品製造会社で裏金をつくった疑いがあるとして、同社で副社長を務める李元大統領のおいのイ・ドンヒョン氏を出頭させ取り調べた。
韓国メディアによると、検察はこの事件とは別に、情報機関の国家情報院から裏金を受け取った疑いで李元大統領の実兄の李相得元国会議員を２４日に取り調べる予定だったが、李相得氏は健康問題を理由に聴取の延期を要請した。
検察は今月、国情院から裏金を受け取った収賄容疑などで、李元大統領の側近として知られる政権時の大統領府高官２人を逮捕した。
報道によると、自動車部品製造会社はイ氏の父で李元大統領の別の兄、李相殷氏が会長を務める。
李元大統領が実質所有者との疑惑は以前から指摘され、検察は裏金の使途や李元大統領の関与の有無などを捜査しているとみられる。（共同） ●米制裁 北朝鮮支援再開表明 韓国 敵性国家 安倍首相は平昌五輪参加すべきではない
「文政権は『歴史の罪人』になる」
2018年1月23日
米国の、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する怒りが沸騰しつつある。
文政権が、北朝鮮の「核・ミサイル開発」という世界の危機に目をつむり、平昌冬季五輪での「南北連携」に傾斜しているからだ。
カナダで16日に開かれた北朝鮮問題の外相会合でも、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が北朝鮮への人道支援再開に意欲を示し、日米英の外相が「時期尚早」と猛反対した。
米政権内では「韓国＝敵性国家」との見方が広がり、韓国国内でも批判が高まっている。
「従北・反日・反米」で聞く耳を持たない文大統領と、日本国内で暗躍する「親韓派」の蠢きとは。
ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫る。
「文政権は平昌五輪を返上し、『平壌（ピョンヤン）五輪』を宣言した」
「期間限定の平和も束の間、北朝鮮が核兵器を完成させ、核やミサイルで韓国や全世界に対する挑発と脅迫を本格化させるなら、文政権は『歴史の罪人』になる」
韓国の保守系最大野党「自由韓国党」のスポークスマンは20日、国際オリンピック委員会(IOC)が、北朝鮮の五輪参加を正式決定したことを受け、こう激しく非難した。
全く、その通りだ。
文氏の一連の言動は「北朝鮮に魂を売り渡した」としか思えない。
呆れてモノが言えない。
17日の南北次官級会談では、以下の4点が、韓国の国民や五輪選手への事前説明もないまま、一方的に合意された。
①アイスホッケー女子の合同チーム結成。
②開会式で（韓国の国旗ではなく）韓半島旗を掲げて合同入場行進。
③北朝鮮東部、馬息嶺（マシクリョン）スキー場での南北選手の合同練習。
④五輪前夜祭を、北朝鮮東部、金剛山（クムガンサン）地域で共催。
馬息嶺スキー場は、金正恩朝鮮労働党委員長の肝いりで建設され、金剛山は金正恩氏が「国際観光地帯」としてPRしている場所である。
金正恩氏のための合同練習、前夜祭ではないか。
加えて、北朝鮮から140人の「三池淵（サムジヨン）管弦楽団」が派遣され、五輪会場や韓国各地で演奏する。
同楽団は「三池淵楽団」と「牡丹峰（モランボン）楽団」との選抜チームとみられるが、牡丹峰楽団の代表曲は「寝ても覚めても元帥様を思う」など、金正恩体制を褒め称え、宣伝するものばかりだ。
韓国政界関係者が怒りに震えて、こう言う。
「北朝鮮は五輪開幕前日（2018年2月8日）、朝鮮人民軍の正規軍創設70年を祝う軍事パレードを大々的に行おうとしている。北朝鮮は軍事パレードと金剛山での五輪前夜祭をパックにして、世界に『核強国』をアピールするつもりだ。文氏はそれに加担している。さらに開幕式で掲げるのは、太極旗（テグッキ＝韓国の国旗）ではなく半島旗になる。金正恩氏に五輪を乗っ取られた形だ。国民からは『どこの国の五輪なのか！』と、怒りの声が吹き出している」
韓国軍関係者は
「軍部からも『文氏の暴走をこれ以上許したら、韓国は大変なことになる』『同盟国・米国・国際社会から見捨てられる』という声が出ている」
という。
言っておくが、米国の怒りはそれ以上だ。
米議会共和党の重鎮、リンゼ・グラム上院議員は17日、米シンクタンクの座談会で次のように文政権を批判した。
「韓国は、米国が北朝鮮の核兵器開発抑止に努力している中、ドナルド・トランプ大統領の足を引っ張っている」
「トランプ政権の努力を妨害している」
「そもそも、核兵器で他国を威嚇する国は五輪に参加すべきではない」
さらに、驚愕情報がある。
以下、複数の米情報当局関係者から得た情報だ。
「文政権は水面下で、『北朝鮮への制裁を緩和できないか』『五輪後に延期した米韓合同軍事演習を中止できないか』と、米国に泣きついている。米国は断固拒否だ。無視している。トランプ政権は『文政権は嘘ばかり。機密情報は北朝鮮にすぐ漏れる』『事実上の敵性国家だ』と判断している。五輪後、トランプ氏は貿易赤字問題で文氏を徹底的に叩くつもりだ」
「文氏は、北朝鮮に『核・ミサイル開発の完全放棄』を決然と求めず、金正恩氏のご機嫌取りに終始している。米軍幹部らは『文政権は、韓国だけは攻撃しないでくれと金正恩氏に懇願している』と分析している。言葉を変えれば『文政権は、韓国以外の国、日本と米国だけ攻撃してくれと懇願している』ということだ。文政権＝裏切り者と見るしかない」
ジェームズ・マティス国防長官は15日、カナダ・バンクーバーで開かれた北朝鮮問題に関する20カ国外相会合に先立つ夕食会で、
「米国には（北朝鮮攻撃の）戦争計画がある。準備はできている」
と、きっぱりと言い、金正恩氏と文氏にクギを刺した。
米国は本気だ。
再度「Xデー」の検討に入っている。
そんな中、永田町を中心に
「安倍晋三首相は、平昌五輪開幕式に行くべきだ」
という声が、突然吹き出した。
ふざけるな、だ。
米国や中国、ロシア、フランスなどの首脳は参加しないではないか。
文政権を信用しておらず、「平昌五輪＝危険だ」と認識しているからだ。
どういう背景・忖度で、安倍首相に参加を強要するのか。
「平昌五輪」は最早、北朝鮮の「核戦力」をアピールする政治ショーに変貌しつつある。
安倍首相、参加すべきではない。 ●北朝鮮と他国の船舶接触
2018年1月23日
北朝鮮による海上での石油精製品の密輸を防ぐため警戒監視活動をしている海上自衛隊P3C哨戒機が20日、北朝鮮船籍のタンカーが他国船舶と中国沖の東シナ海で接触しているのを確認したことが、政府関係者への取材で分かった。
タンカーは2017年12月の国連安全保障理事会で制裁対象に指定されたものだという。
安保理の制裁決議に反し、外国船舶から北朝鮮船に積み荷を移し替える「瀬取り」が行われていた可能性がある。
政府関係者によると、北朝鮮船籍のタンカーはドミニカ共和国船籍のタンカーと、中国・上海近くで接触。
海自は現場を撮影し、情報は米政府にも伝えられた。
ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）は19日、
＜中国企業が保有または運航する貨物船少なくとも6隻が、国連の対北朝鮮制裁に違反している＞
との記事を掲載している。 ●2018.1.24 20:08更新
外務省が北朝鮮の「制裁逃れ」写真を公表 海自Ｐ３Ｃが２０日に撮影
http://www.sankei.com/politics/news/180124/plt1801240049-n1.html
平成３０年１月２０日未明、東シナ海の公海上で、海上自衛隊機が接弦を確認した北朝鮮船籍タンカー｢Rye Song Gang 1号｣(右上)とドミニカ船籍タンカー｢Yuki Tung号｣。写真は｢Yuki Tung号｣から離れた｢Rye Song Gang 1号｣（外務省提供）
http://www.sankei.com/politics/photos/180124/plt1801240049-p2.html
外務省は２４日、北朝鮮船籍が国連安全保障理事会の制裁に反して石油などを密輸するため、洋上で積み荷を船から船に移し替える「瀬取り」を行っていたとして、海上自衛隊が撮影したタンカーの写真をホームページ上で公表した。
政府は国連安保理の北朝鮮制裁委員会に通報するとともに関係国にも情報を提供したという。
公表した写真は、海自のＰ３Ｃ哨戒機が１月２０日午前に東シナ海公海上空から撮影した４枚。
ドミニカ船籍タンカー「Ｙｕｋ Ｔｕｎｇ号」が北朝鮮船籍タンカー「Ｒｙｅ Ｓｏｎｇ Ｇａｎｇ１号」に横付けしたことから、政府は国連制裁決議で禁止された「瀬取り」を行っていたと判断した。
国連安保理制裁委は昨年１２月、「Ｒｙｅ Ｓｏｎｇ Ｇａｎｇ１号」が禁制品輸送に関与したとして加盟国入港を禁止する対象に指定している。
同船は「ＳｏｎｇＨａｅ号」に偽装しており、北朝鮮による制裁逃れの意図が強く疑われるという。 ●北朝鮮制裁逃れ手口 元国連パネル委員が激白 ビットコイン市場にも侵入
2018年1月24日
北朝鮮制裁には「抜け穴」がった。
核・ミサイル開発資金を獲得する裏ルートを実務者として徹底追跡した国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏（51）が、北朝鮮の手口について激白。
米軍の武力行使の可能性や今後の日本が取るべき具体策についても語った。
「石炭や鉄鉱石などの1次産品の輸出に加えて、軍事関係の取引や、海運業などでも外貨を獲得してきた。これらが国連や米国に制裁されても、非合法ルートで取引を継続し資金を獲得していた」
北朝鮮の外貨獲得手段についてこう明かす古川氏は慶大卒業後、米ハーバード大ケネディ政治行政大学院で修士号を取得し、米国外交問題評議会アジア安全保障部研究員などを歴任。
2011年から16年まで国連安保理の北朝鮮制裁委員会で専門家パネル委員として、北朝鮮の制裁逃れの現場を追跡した。
その実体験を記した著書『北朝鮮 核の資金源「国連捜査」秘録』（新潮社）では、東京・新橋の一角に事務所を構える北朝鮮系海運業者を牛耳る日本人を探し歩いたり、メキシコに渡って北朝鮮系船舶を調査したりとスパイ小説ばりに世界を渡り歩く様子が描かれている。
古川氏は、北朝鮮の最新の動きとして「サイバー犯罪」に着目する。
「国際銀行システムの間でフィリピンやスリランカなどセキュリティーシステムの弱い国の中央銀行がニューヨークに送金する際、数千億円規模の”強盗”が発生する。最新ではビットコイン市場にも入り込んでいる」
あの手この手で「抜け穴」を作る北朝鮮だが、「制裁を諦めてはいけない」と古川氏は語気を強める。
「制裁は難しいもので、その限界を現実的に見据える必要はある。しかし日本の安全保障上、北朝鮮の核・ミサイル戦力を出来る限りペースダウンさせて押さえ込む努力は死活的に重要だ。堅実に『抜け穴』を1つずつ埋めていくしかない」
ここにきて
「制裁が一定の効果を徐々にもたらしつつあるのではないか」
と古川氏はみる。
金正恩朝鮮労働党委員長が年初の辞で『史上かつてない制裁で厳しい』と発言し、韓国側に接近を図っていることからも分かるという。
今後の朝鮮半島情勢について古川氏は
「核・ミサイルの放棄を北朝鮮に確約させる過程、交渉に巻き込めるかがポイント。それができなければ北朝鮮が知らずに米国のレッドラインを超えたり、米国が限定的な軍事攻撃をしたりする可能性が出てくる。米朝間で偶発的な軍事衝突が発生する可能性は高まっている」
と分析する。
日本については「足元を固める必要がある」と力説する。
「まずは地方自治体レベルから危機管理態勢をしっかり取ること。北朝鮮の漁船が漂着した際もテンヤワンヤの騒ぎとなったが、有事となればそれ以上のことが想定される。海上での船舶検査及び船舶拿捕の態勢の法整備も必要だ」
古川氏は
「ベストシナリオは米朝での安全保障対話がどこかの時点で始まるということだと思う。もともと制裁は外交交渉のためのツールだ。そのためにも制裁を続けることが大事だ」
と強調した。
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