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米山新潟県知事が吠えた!柏崎刈羽原発再稼働なんてムリ 知事に運転停止の権限あり(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/854.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 25 日 16:45:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


柏崎の再稼働は無理…米山知事が「県に運転停止の権限」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221889
2018年1月25日 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による


  
   講演する米山知事(C)日刊ゲンダイ

 国と東京電力の“勇み足”に待ったをかけられるか――。24日、新潟県の米山隆一知事が都内で講演し、再稼働へ進む柏崎刈羽原発について、合意なく再稼働すれば「県には運転停止の権限がある」と訴えた。米山は泉田裕彦前知事(現衆院議員)の路線を継承した原発再稼働「慎重派」だ。

 柏崎刈羽原発については、先月27日に原子力規制委員会が6、7号機について新規制基準「適合」の審査書を決定。再稼働へ一歩前進した。一般に大手メディアなどは、「再稼働後の運転停止の権限は規制委にしかない」との論調なのだが、米山はこれに真っ向から反論した。

 その根拠は、原発立地自治体と事業者との間で交わされる「協定」だという。

「(協定を)法的拘束力のない“紳士協定”だという人がいるけれども、日本の法律において紳士協定というものはありません。日本の法律は意思主義なので、双方が合意すれば法的効力は生じます」

 協定(第14条)によると、県や市、村は発電所への立ち入り調査などの結果<特別の措置を講ずる必要があると認めたとき>国を通じて東電に原子炉の運転停止を求めることができる。さらに、<特に必要と認めたとき>は直接、東電に運転停止などを求めることができるのだ。

 米山は、県の独自調査が終わるまで再稼働の是非について議論しない姿勢だ。場合によっては、国と争うつもりだと言い放った。

「仮に、福島原発事故に関する県の独自検証の結果や『再稼働の合意』を待たずに、国が(柏崎刈羽原発を)再稼働した場合は、差し止め訴訟を起こします。私は、根拠のない“ケンカ”はしません」

 県は3つの検証委員会を立ち上げ、原発事故の原因や健康への影響、万が一の場合に備えた避難方法を調査している。結果を出すには数年を要するという。早急な再稼働はムリだ。















 

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コメント
 
1. 2018年1月25日 17:17:11 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[774]
■米山知事

 『よくぞ言ってくれました』

 泉田は金に転んだのか

 魂を売り腑抜けの玉無しになっても〜た!

 米山さんには電車のホーム・屋根上の雪等々

 十分ご注意願います!

 トイレもヤバイ場所ですヨ!



2. 2018年1月25日 18:07:55 : SKm5YI2sjI : Fz9fvG7cVRM[164]
米山知事には脇を絞め隙を作らずスキャンダルに巻き込まれないように留意願いたい。

容赦ない人格攻撃にも気を突けて頂きたい。維新の松井など相手にしないほうが良いであろう。

 福一原発の廃炉費用が70兆円を超え青天井になるのは目に見えている。(試算そのものが不可能である)
 
 ツケは未来の人々が永遠と背負い続ける事になる。

立憲民主党と市民、知識人による原発廃止の動きを歓迎する。未来の子々孫々のためにも


3. 新共産主義クラブ[5797] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 18:19:33 : jyb1Y4qWR2 : dpoXZgazJgE[1]
>>2さん
>米山知事には脇を絞め隙を作らずスキャンダルに巻き込まれないように留意願いたい。
 
 
 脱原発を標榜するものの、住吉会に近い日本青年社や一水会の連中が近付いて来ないように注意すべきでしょうね。
 
 拉致被害問題の「救う会」も、その連中が内部に入り込んで、活動がおかしくなった。
 

4. 2018年1月25日 19:28:26 : wC11QOb7Q6 : c7nTPKXuR1w[14]
こういうのをリーダーシップというんだな。

5. 2018年1月25日 19:45:24 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[390]
冗談じゃ ないぜ原発 再稼働

6. 2018年1月25日 21:19:12 : kLlPBXVtuY : x9RBJHhuBfs[145]
新潟県内各地には市民連合・オール野党の米山知事を支える会が誕生しています。

この会を全国から応援・支援しましょう。
そうすれば柏崎刈羽原発再稼働は不可能になるでしょう。

更田委員長は田中前委員長以上に規制委にあるまじき言行の人ですから絶対信用してはなりません。


7. 乳良〜くTIMES[597] k_uXx4Fggq1USU1FUw 2018年1月26日 05:21:45 : 1YamdYRlYw : sdiZ44MyXHg[5]
>>2

第2、第3の「植草一秀 氏 冤罪」が一番怖い。


8. 2018年1月26日 11:12:30 : TEXHtJUFYw : uQU5_i5tSAA[161]
愛媛県の知事は再稼働に合意した。
愛媛県って今治市もそうだが、
なんだか県民は蚊帳の外だね。

和歌山〜大分までの444q通っている中央構造線断層帯が
新しい調査では熊本迄通って
計600qにも及ぶと発表になっている。

伊方原発はその中央構造線断層帯のほとんど真上に立地している。

先般の熊本地震はこの断層帯の端で地震があっただけの事。
そのひずみはいつ中央構造線断層帯全体に走るかもしれない。

立ってるだけでも危ないのに
再稼働するって、狂気の沙汰だね
愛媛県民は怒るべきだ


9. 2018年1月26日 14:00:52 : yHXtpr7IsY : 4PVOBuJcUAE[24]
愛媛や鹿児島の様に知事が金に目がくらむ人間だと県民は不安を抱えながら生活しなければならない、原発があるだけでもリスクなのに福島の事故を何の教訓にもしていない、米山知事には再稼働阻止で頑張って欲しい。原発ムラは自分達の利益しか頭にない、これからの原発の処理費用や核のゴミ捨て場をどうするかも頭にない、ただ今金儲けができればよいという自分勝手な安倍晋三と同じ人種だ。

10. 2018年1月27日 02:04:56 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2636]
   米国の国土は日本の国土面積と比較して25倍であるが、その米国にある原発は現在120基程度であるようだ。
   一見日本の54基と比較すれば倍強であり如何にも多いが、米国の25分の1の国土面積の日本の54基というのは米国のほぼ半分であり、これは異常だということが判る。
   狭い日本の場合は5基程度で妥当な筈が実に54基もの原発が日本列島をぐるりと取り囲んだのは、何か非科学的な理由が有ったに違い無いのである。
   霞が関や官邸の中央政府が地方自治体を支配下に置きたい場合、あるいは中央官僚が天下りポストを自治体に求める場合、補助金、交付金は、飴として自治体トップに効果があるということだろう。
  特に政財官の護送船団方式では、電力会社の利益を政官も共に享受する意味で、民間事業者でありながら公益的側面を前面に出し、例えば加計学園という私学の資金的工面を内閣府という公的立場に有る者が懸命に捻出しているのと同様、電力会社と一体化した政官がやはり自治体に原発設置を呼び掛けては、血税の財布を開けた補助金という飴を餌にして釣ったのである。
   ところが補助金漬けの地方財政は、これまた政財官地方版護送船団により放蕩があろう、使い切っては次をねだるようなカンフル剤となった模様である。
   全て首長が首を縦に振り、補助金を飴として原発を二基、三基と増設したいった結果が、54基の異常であろう。
   従って、首長が首を縦に振らなければ、原発という厄介な代物がここまで乱立することも無く代替えエネルギーの開発に早くから着手した筈であり、かつ地震で電源を失い事故対策もゼロであったがために爆発事故を起こすことも無かったろう。
   知事は公選であり、単に議会での決まり事である、一政党の党首が暫定的に総理大臣を務める議院内閣制とは違い、一定の権限行使が可能なのは大統領に近いと言われているにも拘わらず、公選された者が中央政官の補助金という飴に釣られて危険な電源に首を縦に振り続けて来たのであり、非科学的、非民主的な思考回路の各首長の態度が、いずれ日本を更なる核事故という本格的な破滅に導く可能性は高いのである。
   今のところ中央政府に対して阿らないのは沖縄と新潟県知事のみであることが如何にも情けないが、原発のみならず、軍事基地、加計に代表される私学建設に続いてカジノ建設などに飴と鞭が仕掛けられるであろうところ、認可権限を持つ首長の教養と知能と気概が益々問われる時代になっていると思う。   

11. 2018年1月27日 22:05:30 : hyEQL9xgYu : k5UBbXQ5ICI[449]
新潟県人もいい頭をもった。
羨ましい限りだ。

田中角栄と云い、新潟の政治風土は独特なんだなと感心する。
泉田氏も功績は功績として評価できるのでは。
現在の胸のうちは分からないけど。

つまるところ、新潟の人の政治的レベルはかなり高いのだろうか。


12. 2018年3月18日 17:10:59 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3159]
2018年3月16日(金)

2018とくほう・特報

就任1年半 米山新潟県政 着実な一歩

「市民と野党の共同」で誕生

福祉最優先 願い実現へ

 「市民と野党の共同」で誕生した新潟県の米山隆一知事。就任から1年半、柏崎刈羽(かしわざきかりわ)原発の再稼働問題をはじめ、県民の暮らしや医療、若者対策、農業に関わる分野でも着実な一歩を歩んでいます。

 (吉岡淳一)


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-16/2018031605_01_0.jpg
(写真)新潟県議会で所信表明する米山隆一知事

原発 検証徹底的に

世界の資産になる避難策を

 「日本中、世界中に資産になるものをわれわれはつくっていく気概を持って取り組む」。米山知事は「原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」の冒頭あいさつ(昨年9月19日)で、こう発言しました。

 2016年10月の県知事選で米山氏は、(1)福島原発の事故原因(2)事故の健康・生活への影響(3)実効性ある避難計画―の三つの検証がなされない限り再稼働しないと公約に掲げ、当選しました。17年9月、三つの検証委員会が発足し、検討すべき課題を整理し、現在、作業を進めているところです。知事の任期中に一定の結論を示す方向です。

 今年2月には、三つの検証委員会全体を見渡す「検証総括委員会」(委員長・池内了名古屋大学名誉教授)をスタートさせています。18年度県予算案では、これら検証に要する費用約5300万円を計上しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-16/2018031605_01_0b.jpg
(写真)知事室で民主団体などから要望を受ける米山知事(右3人目)=2017年4月

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機に対し、原子力規制委員会が昨年12月、新規制基準に「適合」するとの判断を示しました。ところが過酷事故時の避難計画については審査対象外で、国は自治体任せです。

 入院患者や障害者など要支援者の避難をバスで実施する場合、運転手の被ばくの危険にどう対応するのか、補償はどうするのか。もし冬季だった場合、豪雪地帯から豪雪地帯に避難せざるを得ないケースも。新潟県は全県民分の安定ヨウ素剤を備蓄していますが、どのタイミングで誰が配布し投与を指示するのか。課題は山積です。

 「新潟の新しい未来を考える会」の片桐奈保美会長は、次のように語ります。「米山さんは『チェルノブイリ事故では4万人避難に1000台のバスが必要だった。それと対比し新潟の場合は1万台のバス、1万人の運転手が必要で避難が大変難しい』と述べていた。知事の発言は当初より少しずつ変わり、受け売りでなく自分の言葉で相当突っ込んで考えている」

 雑誌の新春対談(『住民と自治』1月号)で知事は、次のように語っています。「安全対策は県の役割であるという国から文句を言われない大義名分をつくり、それを東京電力との安全協定という明文規定で補強することで、ちゃんと実行できる枠組みをつくった」

 新規制基準で国が原発に「合格証」を与えても、県民の命を守るのは知事の使命だとの強い決意の表れです。

医療 医師の確保へ

地域の立て直しに力


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-16/2018031605_01_0c.jpg
(写真)学生とのタウンミーティングで発言する米山知事(左から2人目)=2017年8月

 新潟県は医師不足が深刻です。16年の10万人当たり医師数は全国43位、医療施設従事医師数は44位。10万人当たりの全国平均との比較で、10年に42人少なかったのが、16年には48人に拡大し、格差も広がっています。

 医師総数が増えても絶対数が少ないため、高度医療を担う拠点病院に医師を集中せざるを得ず、地域医療が崩壊の危機に直面しています。有数の豪雪地帯、十日町・津南地域では療養病床がゼロになり、県外の介護施設に入所し、そこで最期を迎える事態もあります。

 医師でもある米山知事は、医師・看護師確保と地域医療の立て直しに力を入れています。新年度予算案では、医学生への修学資金貸与拡充や、新たな看護専門学校開校に向けた取り組みなどを盛り込みました。

 津南町議の半戸義昭さんは知事の施策について「将来的に大変大事なこと。大いにやっていただきたい」と期待を寄せます。町立津南病院は、他の大学病院から医師の派遣を受けていますが、医師の確保に大変苦労していると語り「本来なら国レベルで何とかしてほしい」とも訴えます。

 子ども医療費無料化については、市町村に対する交付金水準を、小学3年生程度から6年生にまで拡大しました。

教育 給付型奨学金

独自に実施 先駆的

 今年4月から県独自に大学生向け給付型奨学金をスタートさせます。米山知事は2月14日の新年度予算案の説明で「経済的な理由により大学への進学を断念することがないように」と、制度の趣旨について述べました。給付月額は、私立=自宅3万円・自宅外4万円、国公立=自宅2万円・自宅外3万円。住民税非課税世帯などの要件がありますが、約300人を見込み、都道府県レベルでの事業としては先駆的です。

 「芸術大を希望していたけれど、学費が高く親に反対され文学部に進学した」という学生と対話した新潟市在住の会社員・鈴木映さん(30)は、「お金の問題で青年の希望に背くことがないよう政治の力で解決すべき問題」とし、給付型奨学金を歓迎します。

農業 米の所得補償

新年度は6地区に

 農業の分野にも力を注いでいます。今年の稲作から、生産調整の廃止と、生産調整達成者への直接支払交付金(10アールあたり7500円)がなくなることに、米どころ新潟では不安の声が起きています。新潟県は今年度から中山間地の集落営農3地区を対象に10アール当たり1万5千円の所得補償を実施していますが、新年度は6地区に拡大させます。

 種子法が今年4月から廃止されることにともない、県が引き続き種子の開発・供給に責任を負うために「種子条例」を施行する方針です。新潟県農民連の鶴巻純一会長も評価します。「県が主要農産物のイネ、大豆、麦の品種改良を行っていくのは非常に大切なことです。いままで新潟県では独自に開発した種子があるが、これからの時代にあった品種改良を行うためにも条例は必要だし、消費者にも喜ばれる品種に成長できると思う」

「命と暮らし守る」が信条

 原発問題でも暮らしや産業政策でも、米山県政の基本にある考え方は、県民の「命と暮らしを守る」(県総合計画・1月策定)こと。月刊誌(全日本民医連『いつでも元気』17年3月号)の巻頭エッセーでは、「(高度成長の)過去の思い込みに囚(とら)われず、今現実に必要とされているものに必要とされている費用を使うことが重要です。私は今その優先順位のトップの1つが、医療・介護・子育て支援の福祉部門であると思います」と述べています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-16/2018031605_01_0.html


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