ところがこれを聞きただしたなら、総理の憲法改正発言は憲法違反に当たらないとか閣議決定するのだろう。

この閣議決定、職権濫用に当たるのだ。懲役刑まである汚職罪である。

既に、出来ないとされた集団的自衛権行使を憲法解釈変更の閣議決定で出来ると決めた事自身が汚職事件であった。閣議決定乱発の職権濫用のアベを逮捕するように国会から告発して欲しいものだ。

権力者を縛ってしまったら、権力者が主権者国民を守ることが不可能
となってしまいます。

憲法雛形の最低必須条件：政府の構造（内閣・国会・裁判所の三権に
分割し、その三権が相互チェックを行えること）に加えて、

その構成者の選択方法とその構成者に付与する権力を明記すること。

＞そもそも憲法は権力の一極集中・暴走を縛るものです←〇　ｗｗ。

三権の内の裁判所専有の権力である違憲審査権行使する権力の
「最大化」を図らなければ、憲法81条違反となります。

なぜなら、三権（内閣・国会・裁判所）が相互チェックを
できる様に同等に権力分離を図らなければ、

現行憲法が保障する三権分立とならないからです。

が、現実は、裁判所が憲法81条義務違反の、三権分立違反の
違憲審査権行使する権力の「最小化」を維持しています。

結果、違憲判断が、たったの10件が証左←違憲審査権行使を
保障する憲法条項を保有していない米国は、違憲判断が900件
にせまろうとしています。

最高裁専有の違憲審査権行使する権力の「最小化」の理由：

「悪意の有る意図的誤訳で、書き換えられた現行日本語憲法」
を含む明治憲法下で成立した五法の違憲性を温存して置きたい
からです。

結果、8千余りの法令のほとんどが現行英文憲法違反です。

これ以上我々庶民が苦しむ前に、誰かこのバカを始末してくれ。

又安倍晋三総理大臣は嘘八百を言っている。
社民党の福島瑞穂氏は「弾薬は武器であるから兵站で運べないですよね」の質問に。
元防衛大臣中山氏は国会で福島瑞穂氏の質問に次のように答弁した。
「弾薬は使えばなくなるものなのでそれらは守秘物資であり、兵站でアメリカやその同盟国の為に海外の戦地近くまで運ぶことができます」と。
福島瑞穂氏は、では、クラスター爆弾や劣化ウラン弾枯葉剤や化学兵器はどうですか？と。
元防衛大臣中山氏の答弁「クラスター爆弾や劣化ウラン弾枯葉剤や化学兵器も使えばなくなるものであり、それらも消費物資であり、兵站で運べます。と。
更に福島瑞穂氏は「では、ミサイルや核爆弾はどうですか？」と質問すると。
中山氏は「ミサイルや核爆弾も使えばなくなるものであり、それらも消費物資なので運べます」と答弁した。

それで何がいまさら、「集団的自衛権行使は限定的」などと言えるのだ！
嘘つき！

クラスター爆弾や劣化ウラン弾枯葉剤や化学兵器、さらにはミサイルや核爆弾間を使った戦争のどこが限定的などと言えるのだ？

化学兵器などは、それこそ炭そ菌やウィールスやペスト菌など危険なものを世界のどこかにまき散らしたら、その菌が世界のどこへどう広がっていくか安倍晋三ごときに分かるのか？
福島の放射能はコントロールできるとうそぶいた事と同じではないか！
世界を滅ぼすかも分からないそんな危険なものを兵站で世界のどこへでも運べるなどとうそぶく政権のくせに、全く白々しいではないか！

誤　　　守秘物資
正　　　消費物資

何時もの様に訳の分らない方向に話が逸れて行きそうなので、
再確認を入れると

「そもそも憲法は権力を縛るものです←大嘘」と指摘した目的
は、

余りにも多くの方々が、「憲法は権力を縛るもの」を妄信して
いるからです。

この便利なフレーズ（「憲法は権力を縛るもの」）を活用すれ
ば、（憲法無知に仕立て上げられた）主権者国民を「憲法を
守れ！」と洗脳することが朝飯前となるからです。

そして、「その憲法を守れ！」の憲法は、実は、「書き換え
られた憲法」ですから、

（憲法無知に仕立て上げられた）主権者国民に「憲法を守れ！」
と連呼させれば、その行為は、「書き換えられた憲法を守れ！」
となりますから、

「憲法を書き換えた」重大な事実を（憲法無知に仕立て上げら
れた）主権者国民に知られることを阻止する事ができます。

要するに、現行英文憲法には欠陥が存在しませんが、その英文
を和文に翻訳する過程で、

「組織的に、悪意のある意図的誤訳が為された（国家転覆罪）」
事実を覆い隠すことが可能となります。

ですから、「護憲政党」と認められたいなら（欠陥が存在する）
現行和文憲法改正を強く要求しないと「護憲政党」と呼ばれる
資格がありません。

なぜなら、現行和文憲法は、現行英文憲法を書き換えたものだ
からです。

更に、「憲法は権力を縛るもの」と（憲法無知に仕立て上げら
れた）主権者国民を洗脳できれば、

現行憲法の屋台骨である「三権分立とチェック＆バランス」を
担保する、出来る法制化の必要性（例えば、裁判官に毎年の
仕事始めに、「憲法81条保障違憲審査権を必ず行使します！」
の宣誓の法制化）を

（憲法無知に仕立て上げられた）主権者国民に認識させる機会
を提供しなくてよくなります。

ので、結果的に、主権者国民は、世界一の現行英文憲法の
素晴らしさを享受できない状態が継続してしまいます。

もう現行憲法施行70周年以上が経過しているのにですよ!!!

＞これが意図的に行われれば非常に問題である。

意図的に、悪意を持って工作されたとしか考えようがないから
問題にしています。

更に、憲法とは基本法であり、全ての法令の根拠法ですので、
憲法が書き換えられたら、全ての法令が根拠法をなくした
違憲法令となる可能性が浮上してしまいます。

で、「和文憲法」の複数欠陥箇所の内で、国家転覆を画策した、
最悪の欠陥箇所が、

憲法73条6項の「政令」です。

「政令」に対する英語は、「government order」です←中学生
でも判ります。

が、英文憲法では、「cabinet orders」となっています。

そして、その憲法73条が「第五章　内閣（CHAPTER V. THE
CABINET）」に存在します。

要するに、内閣の章にあるのですから、「cabinet orders」は、
当然ながら、「内閣令」と訳す選択肢しかありませんでした。

「内閣令」とは米国の大統領令に匹敵する命令権です、そして
内閣令が複数ですから、「首相令」と「大臣令」と解釈する
のが適切と判断できます。

この点を理解すれば、閣議決定は、違憲決定手法だと理解でき
ます←なぜなら、「首相令」と「大臣令」の存在を完全に無視
できてしまうからです。

更に、仮に、「政令（政府令）」が正しい訳だと仮定しても、
政令だと「三権分立」に明確に違反した訳になり、整合性が
とれない訳となります。

なぜなら、三権分立とは、政府を内閣・国会・裁判所に三分割
することで、「内閣or国会or裁判所に権力集中」を防ぐことが
目的ですが、

「政令（政府令）」と訳すると、折角、政府を三分割したのに、
その三分割の一つの内閣の章に

突然、政府関係者全体に命令権を付与することになり、何の為
に政府を三分割したのかが、全く分からなくなってしまいます。

要するに、「和文憲法」の内閣の章で、政府に命令権を付与
してしまえば、全ての権力を内閣に集中させることが可能と
なってしまい、

三権分立の真逆の目的である「内閣に権力集中」（現に、内閣
に全権力が集中しています）を実現させる事が、可能となって
しまいます。

要するに、「政令（政府令）」が、憲法上、何ら命令権を保有
していない官僚の権力の源です。

言い換えれば、「政令」が無ければ、官僚は只の内閣の事務屋
にすぎない存在となってしまいます←現行英文憲法の定義通り
になります。

より重要な事実は、こんな「首相令」と「大臣令」の存在を
消去できる命令権に現行和文憲法がお墨付きを付与するから、

官僚が官僚様となり、違憲法令作り放題となり、

2015年現在の法令総数8084本の内のほとんどが、違憲法令と
なってしまう訳です。

結果、政府が主権者国民に違憲法令を押し付けると言う世界一
の野蛮（「法の支配」が存在しない）国家となっています。

>>5は言葉の意味を正しく理解することが不能のようだ。

日本語が理解不能なようだからくどいほど分かり易く解説してあげるよ、私は親切だから。
「権力者を縛る」とは、その権力者があまりにも権力を振りかざして国民を好き勝手にもてあそぶことができないように、その権力にはある程度で制限を設けているという意味だよ〜ん。
「権力者に縛りをかける」という意味は、国民と対等なほどに権力者の権力を根こそぎ無くすという意味ではないよ！お分かりか？ようちなおばか〜んさんへ。

あぁ、実にばからしい解説でした。

＞その権力者があまりにも権力を振りかざして国民を好き勝手
　にもてあそぶことができないように、その権力にはある程度
　で制限を設けているという意味だよ〜ん。

「三権分立」とは、巨大権力を保有することとなる政府を内閣・
国会・裁判所の三権にわざわざ分割して（効率から言えば、
三分割せずに政府に全ての権力を集中させればよい→例えば、
内閣が法律を作成し、その法律を内閣法制局に違憲審査させ、
その「合憲」法律を施行すれば、最も効率的な政府となります、
非民主的な政府ですが）、

その三分割された政府の分権がそれぞれチェックし合うことで、
政府保有の巨大な権力を簡単に行使出来ないようにするのが、

「三権分立」とチェック＆バランスです。

ですから三権の権力レベルをイーブンにする事が欠かせません。

米国の脈絡で言えば、第二次世界大戦中はどうしても裁判所と
議会の権力に比較して内閣の権力が肥大化してしまいました。

そこで、議会の権力を増強するために、内閣専属の官僚組織に
匹敵する議会専属の官僚組織を創設できる法制化を実施して
います。

ですから、日本でも肥大化しすぎた内閣と遜色の無い国会と
裁判所にする為に、

国会の権力増強（欧米の憲法学を学んだ若者千人を法案作成
アドバイザーとして雇用、日本版予算局の設立←予算決定の
半年前にサマリーと問題点を整理したレポートを作成させる
ことで、国会議員が簡単に予算精査ができる・その他）

と裁判所の権力増強（違憲審査の範囲を憲法81条が保障する
範囲「一切の法律、命令、規則又は公務上の行為」とあるので
この範囲をカバーできるインフラ整備←例えば、行政裁判所や
労働裁判所を47都道府県「憲法第八章の地方自治政府」に
設置する）

を可能となる法制化を主権者国民は強力に要求しないと

現行英文憲法が保障する「三権分立」とチェック＆バランス
を実現できなくなるので、主権者国民が民主主義を享受でき
なくなります。

兎に角、「政令」を憲法改正して、内閣令（首相令と大臣令）
に改正しないと何も始まりません。

ですから、英文憲法の護憲政党は、英文憲法修正ではなく
和文憲法改正（「政令」→「首相令と大臣令」）を実現する
為に、

「政令」の違憲審査を最高裁に要求しなければなりません。