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黒田日銀総裁がデフレ脱却宣言できない本当の理由  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/230.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 30 日 15:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

黒田日銀総裁がデフレ脱却宣言できない本当の理由
http://kenpo9.com/archives/3199
2018-01-30 天木直人のブログ


 きょう1月30日の、朝日新聞の「波聞風問」というコラムで、原真人編集委員が、なぜ日銀の黒田総裁はいつまでたっても脱デフレ宣言が出来ないのか、その本当の理由を次のように見事に喝破した。

 「政府・日銀が掲げる2%インフレ目標が未達成だから、というのが政府・日銀の公式見解だ」と。

 
 「ただ、その理屈は苦しい。なにしろ政府も日銀も『景気は拡大中』と言っている」からだと。

 そう書いた上で、次のように解説して見せてくれている。

 「宣言できない本当の理由は異次元緩和を終わらせられないからだ」と。

 「日銀は異次元緩和の一環で国債と株式ファンドを大量に買い続けている。いまや苦しい政府の借金財政を支えるのも、株価の高騰を下支えしているのも日銀だ。日銀がこれらの政策をやめたら、あるいは購入量を減らしただけでも、間違いなく国債価格と株価は急落する。(それを)避けるには政策継続しかない」のだと。

 「ただ、国債や株を永遠に買い支え続けることはできない。『正常化』を先送りすればするほど反動は大きくなる。だが高株価とゼロ金利の微温景気にどっぷりつかった安倍政権にその気はなさそうだ。日銀自身もいまや引くに引けなくなった。みずから引いてショックを起こせば戦犯と見なされる。ならば動かぬが得、と決め込んでいる」のだと。

 まことに深刻な状況なのだ。

 しかし、実はこのような指摘は、いまやアベノミクスに批判的な者たちが至るところで指摘していることだ。

 そして、その反論もまたなされている。

 そして、そのような経済専門家の議論は、一般国民を置いてけぼりにしたまま、いつまでたっても平行線のまま深まらない。

 国民はどちらが正しいのかわからず、判断ができないまま、安倍政権は続き、黒田総裁は日銀総裁を続ける。

 それはあたかも安保政策論争や憲法9条改憲論争と同じだ。

 誰かがその悪循環を断ち切らなければいけない。

 本来は、それこそが、与野党の政治家の最大の課題であるにもかかわらず、批判や追及はしても、責任を持って安倍政権と反対の政策を掲げて政権を取ろうとする野党は存在しない。

 そして、そのような野党を信じて政権を任せようとする国民は決して多数にならない。

 そんな政治状況の中で、我が国の安全も経済も、どんどん深刻になっていく。

 国民にとっては、どの政党が政権をとっても、誰が首相になってもいいから、何とかしてくれ、という思いに違いない。

 いまや政治家たちは政局などに明け暮れる余裕はなく、国民の為の緊急避難的な大勢翼賛体制になるしかないと私が唱えるゆえんである。

 と、ここまで書いて来て、私はいま売り出し中の、もはや日本は格差社会を通り越して階級社会になりつつある、という本の事を思い出した。

 ここまで国民が二極化しているのである。

 政治が機能しない最大の理由がここにあるのかもしれない(了)



 

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コメント
 
1. 新共産主義クラブ[5817] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 16:02:44 : GgPJGHJpLs : TbEXs5EYKug[1]
> 国民はどちらが正しいのかわからず、判断ができないまま、安倍政権は続き、黒田総裁は日銀総裁を続ける。
 
> 本来は、それこそが、与野党の政治家の最大の課題であるにもかかわらず、批判や追及はしても、責任を持って安倍政権と反対の政策を掲げて政権を取ろうとする野党は存在しない。
 
> そして、そのような野党を信じて政権を任せようとする国民は決して多数にならない。
 
 
 これは、その通りかも知れない。
 
 この問題は、どちらかというと、政党の政治家の責任と言うよりも、経済学者の責任である。
 
 しかし、普通の経済学者が知っている経済学は、ネオクラシカルの経済学とケインズの経済学だけなので、理論的にきちんと「国の借金は返さない方が良い」と公言できる経済学者が極めて少ない。
 
 経済学者たちの研究不足が、災厄の原因の一つだ。
 

2. 2018年1月30日 16:03:21 : My4OEv86dI : JoI0F8upt6w[1]
(波聞風問)デフレ脱却 宣言しない本当の理由は 原真人
2018年1月30日05時00分 朝日新聞

 今月、10年ぶりに改訂された広辞苑が発売された。すぐにいくつかの説明の誤りが指摘され、ニュースになった。言葉ひとつ、いちいち批判されるのも日本を代表する国語辞典ゆえだろう。

 改訂版には新たな語義もたくさん加わった。たとえば火が燃え上がることを表す「炎上」には、インターネット上で非難や中傷が多数届く、という説明も入った。ためしに気になる言葉を引いてみた。

 デフレーション=(通貨収縮の意)物価が持続的に下落すること。企業の倒産、失業者の増大など不況や社会不安を伴うことが多い――。

 旧版と一言一句おなじだ。一般的な説明としてはこれでも十分。ただ第2次安倍政権の5年を経たいまは物足りない感じがしてしまう。実態とずいぶん違うからだ。

 金融危機以来、政府・日本銀行は日本経済が「デフレ」だと認定してきた。とはいえこの20年、物価が大幅に下落し続けたことはない。下落した年もマイナス1%に満たないわずかな下落がほとんど。最近はプラス0〜1%で安定している。

 実体経済はといえば、このところ企業業績は過去最高の水準だ。雇用もバブル以来の好調さである。

 安倍晋三首相は「物価が持続的に下落するという意味のデフレではなくなった」と言う。なのにデフレ脱却宣言まで踏み込まないのはなぜか。

 政府・日銀が掲げる2%インフレ目標が未達成だから、というのが公式見解だ。ただその理屈は苦しい。なにしろ政府も日銀も「景気は拡大中」と言っているのだ。

 宣言できない本当の理由は異次元緩和を終わらせられないからではないか。

 日銀は異次元緩和の一環で国債と株式ファンドを大量に買い続けている。いまや苦しい政府の借金財政を支えるのも、株価の高騰を下支えしているのも日銀だ。日銀がこれらの政策をやめたら、あるいは購入量を減らしただけでもまちがいなく国債価格と株価は急落する。避けるには政策継続しかない、というのが政権の本音だろう。

 ただ国債や株を永遠に買い支え続けることはできない。政策の「正常化」を先送りすればするほど反動は大きくなるから修正は早いほどいい。だが高株価とゼロ金利の微温景気にどっぷり浸った安倍政権にその気はなさそうだ。

 日銀自身もいまや引くに引けなくなった。みずから引いてショックを起こせば戦犯とみなされる。ならば動かぬが得、と決め込んでいる風だ。

 平均株価は26年ぶりの高値を記録。世の中にはバブルの空気さえ漂う。日本経済の実態はしかし、異常なマクロ政策の砂上に立つ楼閣である。

 広辞苑には現状を映すこんな語義も加えてほしかった。

 デフレ=物価が2%以上の上昇をしない状態。景気の良しあしはどっちでもいい。異常な金融政策を続ける理屈としてもっともらしい言葉。

 (はらまこと 編集委員)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13336399.html


3. 2018年1月30日 16:47:20 : ImXvLQspMM : zD3PraAYsiM[153]
>1
不正選挙を否定する部分にだけは敏感に賛同する工作員の時給はいくらだ

4. 新共産主義クラブ[5818] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 17:10:49 : KDMiDOXvAY : F2V_rw1U3p8[46]
>>3さん
 
 私は、日銀の金融緩和の永続論を提唱したいと思っています。
 
 「不正選挙」については、不正選挙の有り無しにかかわらず、私は、ノルウェーのように、電子集計機(いわゆる“ムサシ”)を使わずに手作業だけで開票集計するか、あるいは電子集計機を使ったとしても集権の暫定速報のために用い、手作業での開票集計を併用すべきだと考えています。
 
 
◆ 若者よ、人生いまからこんな受け身でいいのか?
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 30 日 
 
2. 新共産主義クラブ[5815] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日
 
ノルウェーにおいては、地方選挙で一部の地域で「インターネット投票」を試験的に導入してみたものの、最終的に「インターネット投票」は民主主義のプロセスを損なうものとして認識され、投票率も期待されたほど上昇しなかったため、2014年に「インターネット投票」は導入しないことを決定した。
 
 そればかりか、ノルウェーにおいては、2017年に、セキュリティ上の理由により、開票集計に電子機器を使用することを中止した。
 
 ◇ 鐙麻樹『ノルウェー総選挙、安全確保のために開票集計を手作業に 首都では80年代から電子集計機を導入』
(Yahoo!ニュース,2017/9/11(月) )
 
 ノルウェー国政選挙の最終投票日を迎える11日。政府は1週間ほど前に、開票集計を手作業で行うことを発表した。
 
 首都オスロでは1980年代から電子集計機を導入していた。
 
 ノルウェー国家公安警察と国家安全保障局との対話の結果、これまで集計に使用していたEVAシステムに脆弱(ぜいじゃく)性と不安点が残るためだと、全国の自治体制度を指揮するヤン・トーレ・サンネル地方自治大臣は発表。
 
 国内のIT関係者は、電子機器に頼った場合、他国や他者による介入があったとしても、ノルウェー側はそのことにさえ気づくことができない可能性があるとも指摘していた。
 
 「選挙が不安感に左右されることなく、開票結果は正しいと国民が安心できるために、安全面を高める」と地方自治大臣はプレスリリースで発表した。
 
https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20170911-00075633/ 
 
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/226.html#c2
 
(参考)
 
◆ 井上智洋
 
 ・『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』(文春新書, 2016年)
 ・『ヘリコプターマネー』(日本経済新聞出版社, 2016年)
 
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E4%B8%8A%E6%99%BA%E6%B4%8B
 

5. 新共産主義クラブ[5820] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 17:33:50 : 2BdBmhucqY : 8vysM6VVYv4[5]
>>4(訂正) 
 
 「不正選挙」については、不正選挙の有り無しにかかわらず、私は、ノルウェーのように、電子集計機(いわゆる“ムサシ”)を使わずに手作業だけで開票集計するか、あるいは電子集計機を使ったとしても集計の暫定速報のために用い、手作業での開票集計を併用すべきだと考えています。
 

6. 2018年1月30日 17:48:50 : ImXvLQspMM : zD3PraAYsiM[154]
>4>5
「今」不正が行われていないと考えているなら、変更を求める必要がない。
「今」不正が行われていると考えているなら、虚構の安倍一強の理由を考える必要などなく、天木のトンチンカンな説明に納得して見せる必要もない。

7. 新共産主義クラブ[5821] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 18:03:31 : VU9REsjaqA : 1tsyn912rsU[27]
>>6さん
> 「今」不正が行われていないと考えているなら、変更を求める必要がない。
 
 
 そんなことは、ありません。
 
 「今」不正が行われている証拠がなくても、開票集計に電子集計機を使わないようにすることはできます。
 
 ノルウェーでは、実際の選挙における電子集計機への不正な侵入が発覚したのではありませんが、「選挙が不安感に左右されることなく、開票結果は正しいと国民が安心できるために、安全面を高める」として、電子集計機を使った開票集計をやめて、手作業で行うことにしました。
 
 もしかして、あなたは開票集計に電子集計機を使わないようにすることに、反対しているのですか?
 
 そうだとすると、あなたの真意を疑わざるをえませんね。
 

8. ひでしゃん[1853] gtCCxYK1guGC8Q 2018年1月30日 19:10:22 : hjTsd0XdN2 : TcB2NvmzLxs[57]
金融緩和しながら日本企業を窮地に追い込み外国に叩き売る
優秀な多くの日本人雇用が失われている
シャープを叩き売り
東芝も叩き売り
ソニーもストリンガーで昔の精彩は無い
日本経済を牽引した世界最先端の家電業界は粉砕されている
次はドル箱の
自動車業界が狙われるだろう
売国奴 安倍晋三
その腰巾着 日銀黒田
将来世代に負担を強いる
原発と同じ構図だ

9. 2018年1月30日 19:46:09 : ImXvLQspMM : zD3PraAYsiM[155]
>7
工作員がそういうこと言い出すのは、もうすぐ安倍の売国がいっちょあがりだからだろう。

俺は不正選挙の偽総理が日本の代表を騙ってする約束を反故にしたいね。


10. 2018年1月30日 20:18:57 : MQdkORL9oE : hWGHqBVAklQ[4]
仮に不正選挙があったとして、それがなければあるいは防げれば
今日の日本のようにはなっていないとでもいいたけだがな
本当にそうか?
そんなに多くの国民が賢いとでも思っているのか?

11. 乳良〜くTIMES[601] k_uXx4Fggq1USU1FUw 2018年1月30日 23:26:52 : EXvC1v2A8K : sJJKj6IiknI[2]
>>10さんに座布団1枚。

国民の多くが「自分の頭で考えない」から、自公に入れるのだろう。


12. 2018年1月31日 11:17:43 : 03VsghGGok : dsQBD3g_CHA[27]
黒田東彦は英米国の金融を学んでいても、日本の金融に関しては超ド素人。
そのド素人が日銀総裁になるのは、安倍が総理大臣になったのと同じ構造。
金融に関しては白川前総裁とは比べものにならない。

13. 2018年1月31日 12:35:45 : cMUADPCc6M : LE7tWodDDhk[3]
人間の心の防衛反応として、ひどい事をした時は、相手がひどいことをされて然るべき人間だったのだと思い込みたがる。

おおっぴらには言えなくとも、匿名掲示板などでは、自分がひどいことをした相手が邪悪だとか愚かだとか書きたがるだろう。

不特定多数の日本人にひどいことをしているのなら、日本人一般が邪悪で愚かでひどいことをされて然るべき存在であると書くことになる。

それは「人間の善性の一面」と呼ぶには、あまりにも卑小で醜悪なものだと思う。


14. 2018年1月31日 19:00:48 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[507]
誤魔化しが 効かず頭を 抱え込み

15. 2018年1月31日 20:02:41 : imf801LpCA : KNUNKvDsBfI[287]
擬似民主主義における「工作員」は
・不正選挙を決して疑わない。もしくは影響を軽んじる。
・世論調査のデータを疑わない。
・選挙結果が全てであるという態度をとる。選挙前は国民の不満を選挙で表すよう誘導し、選挙後は選挙で負けたのだから結果を受け入れるよう誘導する。
・選挙結果で国民に不利な結果が齎されるのは、多数が愚かであるからと説明する。
・重要でない政治マターに拘泥する。
などの特徴を見せる。

https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/


16. 2018年1月31日 22:34:50 : FqQXGI6vnc : HrdLggW6rPA[2]
米国の市民の方々に、
1%の支配者層に貢献している日本の政策を知って頂き、

その政策を憲法よりも上の権限を持ち操っている日米合同委員会を追及して頂きたい。


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