司法や官僚と与党政治家には，天下り・談合・既得権益・利権に侵入されると，徹底的に排除する習性がある。

その抗争が国体（政治や経済制度）を破壊転覆する影響ありと判断されると、国家権力と総資本が動員され、労働者は敗北が避けられない。

火力発電のようにCO２を排出せず、原子力発電のように核廃棄物を出さない水素の核融合発電計画は、もう長いこと国家の巨大な予算を食いつぶしている。核融合発電とよばれるこの計画は、水素の超高温プラズマを電磁波の容器に閉じ込めて発電するアイデアだが、実現のメドは全く立っていない。そして大蔵役人的直観に握りつぶされる。

百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、電子砲によるミサイル破壊や核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能だが，既得権益（設備・技術）や政治利権を失うため抵抗する。

そのために，一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

反原発・脱原発の声が吹き上がる。その共通のキーワードは「不安」だ。不安心理だけでは解決できない。原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないと、日本を放射能汚染列島化させてしまった。

今、緊急に責任を問われているのは、物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。現代物理学を支配しているパラダイム（世界観）の誤りをシッカリ認識する必要がある。