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文字通り国民と安倍首相の一騎打ちとなる憲法9条改憲  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/299.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 01 日 12:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 



文字通り国民と安倍首相の一騎打ちとなる憲法9条改憲
http://kenpo9.com/archives/3207
2018-02-01 天木直人のブログ


 安倍首相はよほど焦っているのだろう。

 いや、本気になって自衛隊明記の9条改憲を強行するつもりだと見た方が正しい。

 ついに、言ってはならない暴言を国会で吐いた。

 憲法論議が高まらないのを見て、きのう1月31日の参院予算委員会で、憲法論議は「国会の義務」だと言った.

 その時の安倍首相の表現ぶりを、今日の新聞はこう書いている。

 「国会は議論し、発議するまでであり、決めるのは国民だ」と。

 「国民が(改憲の)権利を実際に実行するためには、国会で真摯な議論を深めて行く事が必要だ。私たちにはその義務がある」と。

 国民をダシに使ったとんでもない強弁だ。

 憲法9条改憲は安倍首相にはさせたくないというのが国民の大勢だ。

 何度世論調査をしても、そういう数字が出ている。

 その国民の民意を無視し、いや、我田引水に捻じ曲げて語らって、野党を恫喝し始めた。

 残念ながら、いまの野党の体たらくでは、安倍首相の自衛隊明記改憲発議を防ぎきれそうもない。

 文字通り、最後は国民が決める事になる。

 そして、安倍首相は、それを見越した上で、難しい議論を避け、「自衛隊明記ぐらいならい
いだろう」、「それは当然だ」と思わせる情報操作攻勢を、メディアと一緒になってかけてくるだろう。

 憲法9条の自衛隊明記改憲は、国民と安倍首相の一騎打ちの戦いになる。

 平和を願うまともな国民は、負けるわけにはいかないだろう(了)



国会での改憲議論、安倍首相「私たちにはその義務がある」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3279081.html
1月31日 23時58分 TBS



 憲法改正をめぐり、安倍総理は、国会議員には国会で議論を行う義務があるという考えを強調しました。

 「国会はまさに議論をし発議するまででありまして、決めるのは国民の皆さまであります。国会で真摯な議論を行っていく議論を深めていくことが必要であり、私たちにはその義務があるんだろうと」(安倍首相)

 安倍総理は、国会議員には国会で憲法改正の議論を行う義務があるという考えを強調した上で、「党利党略ではなく、前向きに取り組んで良い案が出ることに期待したい」と述べました。

 一方、立憲民主党の枝野代表は、2015年に成立し集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障法制について、改めて「憲法違反」だと指摘した上で、「まずは安保法制を憲法に合致したものに戻せというのが党としての主張だ」と述べました。



首相「改憲議論は義務」 国会での与野党協議促す
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018013101001817.html
2018年1月31日 18時21分 東京新聞

 安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、憲法改正について「国民が(改憲の)権利を実行するために、国会で真摯な議論を深めることが必要であり、私たちにはその義務がある」と述べ、与野党協議を促した。「義務」という強い表現を使って議論を加速させる狙いがあるとみられるが、行政府の長である首相が国会での議論を主導することには野党から反発も出そうだ。

 首相は「党利党略や党が割れるからとかではなく、前向きに取り組んで良い案が出ることに期待したい」とも強調。安倍政権下での改憲議論に反対の立憲民主党や、9条改憲に対する賛否が混在している希望の党を念頭に置いているとみられる。

(共同)



























 

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コメント
 
1. 中川隆[-5753] koaQ7Jey 2018年2月01日 12:30:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
安倍首相にとっては第九条自体はどうでもいいんだよ

安倍首相がやろうとしているのは今のインチキ憲法を欧米の憲法みたいに国民の意思で自由に改憲できるまともなものに変える事

一刻も早く改憲可能な憲法に変えて、政権が変わる度に簡単に改憲できる様にしなければ多数決原理や普通選挙の精神、民主主義そのものが機能しないからね :


日本国憲法は、 「日本国民が主権を保有していない時期」 すなわち、1945年8月15日から、サンフランシスコ条約が発効になった1952年4月28日の「間」に作られた


幣原首相が憲法九条を提案したとして、一体、何の権利を持って提案したのか、という問題が生じます。幣原首相は、日本国民の主権を代表する立場だったのですか?


 何しろ、当時の日本国民には主権がなかったわけで、「存在しない主権を代表する」ことはできません。幣原首相が憲法九条の提案者だったとしても、「主権がない時期に制定された憲法」であることには変わりませんし、むしろ幣原首相は一体全体「何の権利」に基づき、憲法九条を提案したのか、という別の問題が出てきてしまいます。


 憲法九条の提案者については、諸説あるようですが、問題はそこではなく、主権という「根本的な話」なのです。


日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト


マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。


日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。


軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はGHQの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。


先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。


東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはA級戦犯、B級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

GHQを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。


これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

GHQ支配下の新聞、NHKはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。


新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html

2016年08月19日
日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html


マッカーサーはやらせ写真を作るのが大好きで、こういう写真を撮らせてはマスコミに掲載させた。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/c/8/c8d8b55f.jpg


日米両国の高官が「日本国憲法を作ったのは我が国だ」と主張している。


日本国憲法の珍論争

日本国憲法を作ったのは誰かという珍論争が日米の政府当局者で勃発し、互いに牽制している。

8月15日に大統領候補ヒラリークリントンの応援演説をした、副大統領のバイデンが次のように発言した。

「日本が核兵器を持てないように、我々が日本の憲法を書いたのを、トランプ候補は知らないのではないか」


この前に対立候補のトランプは様々なヒラリー批判や民主党批判をしていて、その中に次のような演説があった。

「日本には米軍駐留陽を負担してもらう。あるいは米軍に頼らず核武装して自分で守ってもらう」という趣旨の発言だった。

バイデンはトランプへの反論として、日本が核武装出来ないことを指摘し、そうなるように我々が憲法を作ったと話した。


実際はどうかというと、日本国憲法に核武装を禁止した条文はないし、軍隊の保有も軍事行動も禁止するとは書かれていない。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」


「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と憲法に書いてあるのに陸海空軍が存在するのは周知の事実で、これは次の理由による。

『国権の発動たる戦争』は先制攻撃『武力による威嚇又は武力の行使』は侵略戦争という意味で書かれていた英語の日本語訳だとされている。

国の主権者による戦争の禁止、恫喝行為と武力行使禁止、それらを行うための軍事力禁止と書かれています。


終戦後に軍事政権樹立した日本

ひっくり返すと侵略戦争や先制攻撃以外の戦争は認められているし、軍事力による反撃も、核保有も禁止していません。

集団的自衛権もミサイル防衛も、安保法制も、もちろんどこにも禁止とは書いてありません。

バイデン副大統領の発言の半分は誤解ですが、もう半分の「我々が憲法を作った」の部分はどうでしょうか。


英語の原文があり、それを日本語に訳したから「変な日本語」になっているのですが、そもそも英語の原文が存在するのが奇妙です。

時間を追って経緯を見るために1945年(昭和20年)8月15日に戻ってみます。

8月30日に帝国海軍厚木飛行場にマッカーサーが降り立って、パイプを咥えた有名な写真を撮ったが、このポーズはやらせだった。


マッカーサーという男はこういう記念写真が大好きで、硫黄島に旗を立てる写真などを作っては見せびらかしていた。

それはともかく10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。


日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。


軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はGHQの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。


先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。


東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはA級戦犯、B級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

GHQを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。


これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

GHQ支配下の新聞、NHKはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。


新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html


2017年05月04日
安倍首相、2020年まで憲法改正表明 日本国憲法の暗黒面


マッカーサーは尿漏れしながらタラップを降り、独裁者になった
img_0
引用:http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-fa-95/naojyi/folder/1134515/20/15427020/img_0


憲法改正の日程

安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正推進のフォーラムにビデオメッセージを寄せて改憲を訴えました。

首相はメッセージで、新憲法が2020年に施行されるようにしたいと具体的な年限を示した。

また憲法9条について、自衛隊の存在が明記されるように追加し、位置づけを明確にしたいと語った。


自民党総裁の任期は3年で2回まで続けて就任できるので2018年までだったが、3回に延長されたので2021年9月まで可能になった。

日本国総理大臣には期限がないので、理論上は自民党の総裁でなくなっても、総理を続けることは出来る。

改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。


国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。

日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。

GHQの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。


2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。

その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。

2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。


日本国憲法の根本的矛盾

2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。

緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。

衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。


世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。

この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。

少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。


なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。

この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。

誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。


だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか?

連合国(=国連)が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。

1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。

トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。


独裁者になった尿漏れ男

1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。

マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。

厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。


マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。

マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法(帝国憲法)改正を命じ、帝国議会は現行憲法(帝国憲法)の改正案を示した。

1945年(昭和20年)10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。


1946年1月、日本政府はGHQに憲法改正案を提出したが、GHQは却下し独自の憲法を作成する事にした。

特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。

イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。


脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはGHQのアルバイト職員に、7日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

GHQによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「GHQ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、GHQ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。


ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともGHQ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

GHQ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院(後の参議院)でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。


例えば東京大学(当時唯一の最高学府で最高権威)はGHQ憲法は違法だと主張していたが、GHQは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html




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2. 新共産主義クラブ[5835] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月01日 12:39:57 : Xnii2Z0Hko : bMmtw1QSf_M[2]
  
 安倍首相は、「自衛隊を憲法に明記する」と言っているけれども、日本国憲法改正草案を作成しているという「NSA総合評議室」の原案では、
 
 
  「我が国は、自衛権を行使するための実力組織を保持する。
 
   自衛権には、個別的自衛権と、集団的自衛権とを含む。」
 
 
 になっているはずである。
 
 
 憲法第九条の改定の目的は、2015年に制定された平和安全法(戦争法)に基づいて、米軍の指揮下で、自衛隊が朝鮮半島など海外において集団的自衛権を行使する作戦行動中に、裁判で「平和安全法(戦争法)は憲法違反」との判決が出されないようにするためだ。
 
 もし、集団的自衛権の行使に違憲判決が下され、海外の戦場で戦闘中に自衛隊が撤退すると、米国の損害が甚大であるためだ。
 
 かつて「航空自衛隊のイラク派遣は憲法9条に違反する」という名古屋高裁の確定判決が出された。
 
 米国は、自衛隊の作戦行動中に集団的自衛権行使に対しての違憲判決が出されないように、憲法改定を日本政府に求めているのだ。
 
 
◆ スノーデン氏発言に答えを 核心評論「監視システムと共謀罪法案」
(共同通信 47NEWS,2017/06/05)
 
 スノーデン氏によると、NSA内部には外交担当部門があり各国の法改正に助言しているという。
 
https://www.47news.jp/313086.html
 
 
◆ 「空自イラク派遣は憲法9条に違反」 名古屋高裁判断
(朝日新聞,2008年4月17日)
 
 自衛隊イラク派遣差し止めなどを求める集団訴訟の控訴審判決のなかで、名古屋高裁(青山邦夫裁判長)は17日、航空自衛隊が首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて「憲法9条1項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。
 
http://www.asahi.com/special2/iraq/NGY200804170005.html
 

3. 新共産主義クラブ[5836] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月01日 12:56:30 : 7mzvBKpBQM : 4LgjpsKreSk[3]
>>2(補足)
 
 安倍晋三氏は、アメリカ国防総省(ペンタゴン)の諜報機関であるアメリカ国家安全保障局(National Security Agency:NSA)のパペット(puppet 人形劇などで使われる操り人形)であるに過ぎない。
 
 日本会議などの保守派の言論人の力を借りて、安倍晋三氏とペンタゴンは、憲法改定が日本人からの発意であるかように偽装しているだけであって、本当に憲法改定を望んでいるのは、ペンタゴンだ。
 

4. 雅則[539] ieuRpQ 2018年2月01日 13:26:37 : 0WgT1eGr06 : p5vy05Mtfzs[3]
国会は憲法9条戦争の放棄の平和憲法を守る義務がある。政府は憲法を守る義務がある。公務員は憲法を守る義務がある。戦争すれば核兵器が使われる。特に日本は国連加盟国との約束で2度と戦争はしない。永久に戦争をしない事を世界の人々に約束した。日本の永久とは70年なのか、戦争が無ければ慰安婦の問題も起こらないし。慰安婦の像を利用して韓国との戦争も起こらない。慰安婦の像が日本を攻めて来る事も無い。太平洋戦争、朝鮮戦争を経験して戦争の無い生活を求めているから、平昌五輪を利用して朝鮮戦争終わらすことを南北南朝鮮の人々は願っているのである。朝鮮戦争の再開は米朝戦争に成る。日米同盟で日本が核の戦災で終わる事は誰でも簡単に分かる。戦争放棄の平和憲法を守る事が国民の世界平和を目指す義務である。義務を破れば敵国条項で日本は淘汰される。

5. 中川隆[-5748] koaQ7Jey 2018年2月01日 13:51:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>4
>特に日本は国連加盟国との約束で2度と戦争はしない。永久に戦争をしない事を世界の人々に約束した。


それはその時の日本政府が勝手に言っただけだ

選挙で新政府になったら以前の政府見解は守る必要がなくなる

国際公約を守った国なんか歴史上一つもなかった

普通選挙とか民主主義というのはそういうものだ

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6. 2018年2月01日 14:25:34 : pMvLaPbfZI : 6Fghrm6r6FY[2]
4>>。ヨ戦争放棄の平和憲法を守る事が国民の世界平和を目指す義務である。義務を
   破れば敵国条項で日本は淘汰される」


   国連(連合国)で日本は敵国なんだから、分をわきまえて、

   永久に敗戦国として、まわりの国にペコペコ頭をさげていればいい。

   でないと日本を滅ぼすぞ。

   永久に謝罪するのが日本の義務だ  かい?

   まさに、サヨの考え,自虐そのものだわな。 


7. 2018年2月01日 18:10:05 : kmssQasDpk : d6NEXav@c@4[4]
国会議員、公務員は現在の憲法を守る義務がある。98条、99条、にそう書いてある。

安部は憲法違反の存在、自衛隊を海外へ出したいだけ。


8. 中川隆[-5746] koaQ7Jey 2018年2月01日 18:34:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>7
>国会議員、公務員は現在の憲法を守る義務がある。98条、99条、にそう書いてある。


日本人が公認すらしていないインチキ憲法に従う必要はない

[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

9. 2018年2月02日 02:44:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2664]
  通常、何処の国の首脳もその地位に就く際には国民の前で護憲を誓うものであるが、護憲を誓うことなく改憲を誓い、そのために総理大臣になった、などと言う者に国民が付いて行ける訳が無いのである。
   それどころか、国の最高法規を、押し付けられたからみっともない、の理由で変えられる、変えるべきだと信じているのは異常である。
   最高法規を変える動機はそういうことでは無く、先進国であれば租税主義であり国民納税者から徴税した税金、公金を使用して国政を行うところ、徴税した公金を最大多数の最大幸福のために使用するルール造りが必要であるところ、その基本法たるルールの基礎となるべき指針が憲法であるが、それが納税者の権利を損ない血税が不当に使用される条文であるなど、租税主義、イコール国民代表議会制度が機能不全である場合に、初めて憲法の見直しが企図されるべきである。
   現行憲法理念は、租税主義であれば国民全体の福祉向上のために血税が充当されるべき指針としては充分条件となっており、むしろその指針が実際の政治や行政実務に生かされていない事の方が深刻である。
   とにかく、みっともない憲法だから変えたい、という動機の幼稚さもさることながら、そもそも為政者が護憲精神を唾棄したままで改憲しても意味が無いのである。
   ましてや、自民党は最初から新憲法草案を叩き台として提示しており、現憲法の何が不備であるかの真っ新から論議を始める姿勢が無く、自民党案の論議で国会が費やされることは看過出来ない。
   通常国会風景を見ても、総理大臣自ら与党と官僚による政府提案に異議を立てる代議士を揶揄、嘲笑に終始し、党議拘束を掛けた強引な可決で終わる始末であるところ、恐らく自民党が叩き台として出した憲法草案への異議は無視されるだろう。
   国会は自民党大会場では無いのである。
   
   

10. やもめーる[-1375] guKC4ILfgVuC6Q 2018年2月02日 22:20:15 : rqjuc3nmpU : 43kYHp6EiyE[15]
>>6
そうさ、お前らエセ国士馬鹿ウヨが愛してやまない糞長州の吉田松陰や大村益次郎、山県有朋のような好戦的なキチガイテロリスト連中が日本を乗っ取り誤った方向へ導いたからな!!それらのキチガイ連中を英雄視する考えを精算しない限り
日本はこれからも謝罪を要求されるだろう。

[18初期非表示理由]:担当:言葉遣いが適さないコメント多数により全部処理
11. 2018年3月26日 00:04:09 : mQHQqh4IhI : Q3CsD7fUk9o[11]
「国民と安倍首相の一騎打ち」とか簡単に言わないでね。
ズバリ言うと、安倍総理VS 地球市民でしょう。

ronna

安倍内閣の決断は後世の国民に評価されるだろう

『岩田温』
https://ironna.jp/article/2083 全文


●私は集団的自衛権の行使を限定的に容認したことで、安倍総理は一つの仕事をしたと思う。批判はあっていい。でも、一つの仕事を成し遂げた。政治家として立派だ。●私はかつて、保守の中で最も激しい安倍批判を展開した人間だが(拙著『政治とはなにか』)、見直した。政治家は極めて困難な仕事だ。理想を持たない政治家はダメだが、理想に溺れる政治家であってもならない。高邁な理想を実現するために、卑近な現実を変更するための努力を重ねなければならない。理想と現実との間のバランス感覚が求められる。


 ●政治とは「固い板に、錐(きり)で、すこしづつ穴をあけていくような情熱と見識を必要とする力強い緩慢な仕事である」と指摘したのは、マックス・ウェーバーだが、今回の安全保障法案の整備は、必ず我が国の国益に適うものとなるだろう。


 ●現在、不安に思っている国民もいるかもしれない。悪質な煽動に惑わされて、恐怖している人も存在するかもしれない。しかし、後世振り返ってみたときに、必ず、「どうして、あのときあそこまで騒いだのだろう?」と思うことになる。これは、安保闘争のときも、PKO法案のときもそうだった。中曽根康弘元総理は、政治家は「歴史における被告席に座る」と指摘していたが、その通りだ。後世振り返って見たときに、評価される決断を下した政治家こそが評価されるべきなのだ。瞬間的な民意に依って、後先を考えずに行う大衆迎合的な政治は、そのときには歓迎されるだろうが、歴史によって否定される。安全保障の問題に関して、私の立場は明確だ。

 ●本来であれば、日本国憲法を改正する必要がある。この憲法には、日本をいかに守るかについて、全く書かれていない。書かれているのは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という、ナンセンスな国際認識だけだ。


 ●憲法9条は次のように定めている。


 ●「第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」


 ●第一項は、侵略戦争の放棄だから、これを否定する必要はない。だが、第二項の「戦力」を否定し、「交戦権」を否定する部分は、異常だ。


記者会見の冒頭、発言する安倍晋三首相=5月14日、首相官邸(酒巻俊介撮影)


 ●「戦力」を放棄し、「交戦権」を否定するのならば、本来、非武装中立論しか成り立たないだろう。実際に、社会党は、非武装中立を主張し、自衛隊の解体を主張していた。これは、国際政治の中では、あまりに非現実的な主張だが、憲法解釈としては、筋が通っている。今回の集団的自衛権の行使が憲法違反にあたると説く憲法学者の多くは、本心では、自衛隊の存在も「違憲」だと考えている。


 ●だが、非武装中立では国が亡びる。そんなことは誰にでも理解できる。それで、「戦力」に至らない「自衛力」という苦し紛れの解釈を創り上げた。「交戦権」に関しても、「占領」までは行わない云々と「交戦権」を極めて幅広く解釈し、その全てを持つものではないと解釈した。


 ●今日まで続く国防に関する神学論争は、ここに原因がある。自衛隊を創設する際に、憲法改正をするのが筋だったのだ。しかし、現実との妥協の中で、苦し紛れの「解釈改憲」で逃げ切った。


 ●今回の集団的自衛権の限定的な行使容認も、この解釈改憲に端を発する神学的な解釈だ。


 ●実際問題として、PKO活動における「駆けつけ警護」やシーレーンの防備に関して、従来「集団的自衛権」の行使だと判断されてきた行為が、日本にとって必要となっている。そして、世界の多くの国々も日本が、そうした行為に参加して欲しいと願っている。こうした中で、本来は憲法改正を行うべきところ、もう一度、苦し紛れの解釈改憲(厳密には「あてはめ」の変更)を行ったのが、今回の安倍内閣だ。


 ●安全保障の問題は票にならない。そして、「軍国主義者だ」「戦争を始める」といわれなき誹謗中傷を受ける。その意味で、政治家にとっては難問だ。敢えて火中の栗を拾いにいったようにも思える。●だが、この安全保障に関する法案の整備は、誰かがやらなくてはならないものだった。●いつまでも、「集団的自衛権は全て行使できません」といって、大国としての責務を放棄するわけにはいかなかったのだ。●敢えて、困難な選択をした安倍内閣を、私は評価したい。しばし、安倍批判が続くだろう。無根拠な誹謗中傷もあるだろう。●だが、歴史において、今回の決断は、必ず評価されることになるだろう。(岩田温の備忘録より転載http://blog.livedoor.jp/leostrauss/archives/37109730.html



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