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アメリカが「小型核弾頭の開発」に着手。「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、小型であればですね」(安倍晋三)
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/428.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 04 日 17:35:54: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

アメリカが「小型核弾頭の開発」に着手。「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、小型であればですね」(安倍晋三)って発言を思い出す。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-6911.html
2018年2月 4日 くろねこの短語


 いよいよ今日は名護市長選の投開票日。物量作戦の自民党が金で横面叩くような選挙戦を繰り広げ、大接戦と巷間伝えられている。ただただオール沖縄の勝利を祈る日曜の朝である。

辺野古、振興に審判 両候補最後の訴え 名護市長選きょう投開票 5日未明大勢判明

 ところで、トランプが小型核弾頭の開発に乗り出すってね。でもって、通常兵器による攻撃にも核による報復を辞さないってんだから、世界中が「やばいよ、やばいよ」って出川哲朗になってることだろう。

 小型核弾頭と言えば、かつてペテン総理は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」って言ってたんだよね。トランプの「核体制の見直し」とは直接的には関係ないとはいえ、こういう発言をしていたことはおさえておきたい。

米「核なき世界」を転換 小型兵器開発 使用条件緩和


米「核なき世界」を転換 小型兵器開発 使用条件緩和
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018020402000115.html
2018年2月4日 東京新聞

   

 【ワシントン=石川智規】トランプ米政権は二日、核戦略の中期指針「核体制の見直し(NPR)」を発表した。トランプ大統領が就任後初の一般教書演説で訴えた「力による平和」を推進するため、爆発力を抑えた小型核弾頭など新たな核兵器の開発に道を開き、通常兵器に対する報復にも核兵器の使用を排除しない方針を表明。「核兵器のない世界」を目指したオバマ前政権の方針を大きく転換する姿勢に、広島と長崎の被爆者からは三日、怒りや疑問の声が上がった。 

 新たなNPRは、中国とロシアの核戦力増強や、北朝鮮やイランの核開発などを踏まえ「過去のいかなる時よりも多様で高度な核の脅威に直面している」と指摘。特に北朝鮮に対し「米国や同盟国を攻撃すれば、体制は終わる」と警告を発した。

 「柔軟な核オプションを拡大する」として、敵国の重要施設などへのピンポイント攻撃を想定し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に用いる小型核の開発に近く取り組む方針を明記。

 核兵器の使用については「米国や同盟国の死活的な利益を守るため極限状況に限る」としつつも「極限状況には、国民やインフラ、核施設などへの重大かつ戦略的な非核攻撃も含まれる」と記し、核の使用機会を拡大させた。

 シャナハン国防副長官は記者会見で「米国は核兵器を使いたいわけではない」と釈明。「米国と同盟国の安全を保つため、効果的な抑止力を維持する」と強調した。



「安倍首相は批判すべきだ」 核実験禁止条約の批准否定


「安倍首相は批判すべきだ」 核実験禁止条約の批准否定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018020402000140.html
2018年2月4日 東京新聞

  

 核兵器の役割拡大の方針を盛り込んだトランプ米政権による新たな核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」について、核政策に詳しい米シンクタンクの軍備管理協会のダリル・キンボール会長(53)に聞いた。 (ワシントン・後藤孝好)

 −NPRの評価は。

 「核兵器の数と役割を減らそうとする長年の世界的な努力を無にして、トランプ米大統領がより積極的、衝動的に核を使用できるようにする内容だ。サイバー攻撃などへの反撃に核の使用を拡大するのは核戦争の危険を増大させ、他の核保有国にも核の役割を拡大させることを容認することにつながってしまう」

 −核増強の理由にロシアや中国への対抗を挙げた。

 「米軍は今も世界最強で、他国に軍事力で後れを取っているというのは間違いだ。核を増強すれば、抑止力が強化されるという証拠はない。逆に中ロの軍拡をさらに加速させ、偶発的な軍事衝突の可能性を増大させるだけだ。核のリスクの軽減には、米国の積極的な軍縮のリーダーシップが欠かせない」

 −NPRは昨年採択された核兵器禁止条約を批判している。

 「条約は壊滅的な惨事を招く核の使用の危険性を減らし、軍拡競争を終わらせるための誠実な努力で、むしろ歓迎すべき取り組みだ。米国こそ核保有国に対して核軍縮を誠実に交渉する義務を課した核拡散防止条約(NPT)第六条を忘れてしまっている」

 −日本政府はNPRをどう受け止めるべきか。

 「日本が早期発効を強く訴えてきた包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を否定した米国の対応について、安倍晋三首相は批判してしかるべきだ。米国が核軍縮の役割を果たさないなら、日本は非核保有国でつくる『軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)』の各国と協力し、核兵器のない世界の実現に向けて、外交努力の新たな一歩を踏み出す必要がある」

<包括的核実験禁止条約(CTBT)> 核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する条約。1996年に国連で採択され、これまで180カ国以上が署名。発効には研究・発電用の原子炉を保有する44カ国の批准が必要だが、米国、中国、イランやイスラエルなどが批准していないため36カ国にとどまり未発効。インド、パキスタン、北朝鮮は署名していない。



 おそらく、トランプの「核体制の見直し」について、ペテン総理は諸手を上げて賛意を示すのだろう。なんてったって、「もし、アメリカが攻撃されたら、日本は、われわれを助けなければいけない」ってトランプに言われて、「100%アメリカとともにある」って尻尾振っちゃうようなおべっか使いですからね。

北朝鮮有事で試される覚悟。トランプが安倍首相に突きつけた要求

 「核体制の見直し」には原爆被災者から怒りの声が上がっているけど、ペテン総理がアメリカの後押しをするようだと、被爆国としての発言力はぐんと低下することは間違いない。と同時に、そんな政権を支持している日本国民そのものが世界の笑い者になることだろう。


















 

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コメント
 
1. 2018年2月04日 18:04:32 : PM3B4MrbTE : ld7zaHFnciI[7]
安倍総理も河野外相も、もう「ICANとは最終的な核廃絶というゴールについては共有する」なんて建前は言うべきではありません。はっきりと「核廃絶は不可能。今後は日本も核保有を辞さない」と言うべきです。

2. なか[239] gsiCqQ 2018年2月04日 21:24:12 : bMKpwBNZyo : CdRCE4TsFpc[68]
アメリカ産の小型核」は911の前に完成してるのにぬけぬけとプロパガンダを

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