「憲法９条は世界が目指すお手本！」お笑い芸人パックン　パトリック・ハーランさん　赤かぶ

「憲法９条は世界が目指すお手本！」お笑い芸人パックン　パトリック・ハーランさん 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/446.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 2 月 05 日 00:06:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「憲法９条は世界が目指すお手本！」お笑い芸人パックン　パトリック・ハーランさん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12349733186.html
February 03, 2018 　かばさわ洋平

憲法９条は世界が目指すお手本！

テレビでお馴染みのお笑い芸人パックンが赤旗日曜版に登場して、憲法について語っています。９条によって、余計な戦争に巻き込まれない。日本人が他国で死なないだけはなく、他国民を殺さないですむと語り世界の目指すお手本だと、主張しています。

赤旗日曜版　２／４

ぼくは、改憲派の友だちもいるし、米軍や自衛隊の関係者ともつきあいがあって、いろんなところで議論しています。憲法については議論をするのは好ましいと思います。議論をするのが健全な民主主義国家だからです。

憲法９条は、世界が目指すお手本として保ってほしいと思います。将来はどの国も、９条のような条文が盛り込まれた憲法を目指すべきです。

９条はいま日本にとって、ものすごくいい働きをしてくれていると思います。余計な戦争に巻き込まれない。日本人が他国で死なないだけはなく、他国民を殺さないですみます。集団的自衛権の行使やかけつけ警護の実態も、あまり国民が把握せずに安保法制が強行採決されたと思います。日本は他の国ができない、国際社会で平和を徹底した貢献ができるんじゃないでしょうか。

日本は世界からテロ攻撃の対象にならないというありがたいポジションです。なぜなら日本の兵器や兵士が人を殺しているようには見られないからです。平和大国という”おいしい”立場を自ら捨てるのは、もったいないと思います。

1. 2018年2月05日 02:04:48 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[2195]

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パックンは、正常な精神の持ち主ですね。

海外に覇権を競って人類幸せになりません。

金持ちが、欲望を満たせないだけです。

戦争したければ、お金持ちだけで、戦場で戦い戦争しなさいね。

そのようにお釈迦さんは言っておられます。

仏教は覇権を求めない、がキリスト教は覇権を求める。

この違いが世界を不幸にしているのでないでしょうか？

安倍戦争家は、戦争に行きなさい！靖国に葬ってあげますから、死後は安心してください。

2. 2018年2月05日 02:54:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2670]

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　　トランプ氏はとにかく米軍産のコストを何処かに肩代わりさせようとしており、中東は流石に腹一杯であるところ、次はアジアへと食指を動かして軍産を満足させなければアメリカ・ファーストも危うく、内閣が公金の財布を預かった官僚機構に甘いどころか、ズブズブの状態で財政規律が破綻しているような日本に対して、兵器買え買え攻勢を掛けているようである。
　　だが、米国人とて軍産サイドに立つ者ばかりとは限らず、パックンのような考えの人もおり、ましてや議会人であれば様々な団体が存在しており、例えば反戦兵士の会に科学的な見地から賛同し支えている議員も活動している筈だ。
　　安倍政権には、当然ながら安倍内閣は好戦派議員団として米国には名が轟いている模様であるところ、安倍氏の外遊の際に寄って来るのは、議会人というより、軍産ロビイストであるのだろう。
　　例えば米国では、日本の米軍基地は、辺野古は沖縄県民が反対ならムリにとは言わない、との声も有った筈だが、日本の報道では、中央政府の意向を汲んでいるのか、辺野古以外は選択肢は無いとの軍産ロビーの声を拡声させているようだ。
　　名護市長戦は、新人候補が辺野古に関して口をつぐんだ状態で勝利したものであるが、中央政府としては、辺野古基地建設は軍産ロビーの要望でもあり、何としても建設に漕ぎつけねばならないのだろう、交付金のバラ撒きなど、かなりムリを通しているようだ。
　　　今後憲法9条が破棄されれば米軍産が求めるように、日本列島は扱いの面倒な大型兵器の駐機庫、そして八重山諸島は軍事訓練基地、愈々となれば世界へ武力行使に出発する迎撃、攻撃基地として、まさに不沈空母の役割を担うことになろう。
　　　安倍政権の聞いて来る米国の声は、全て軍産サイドのものであろうところ、科学的に物事を考えればパックンのようになるのは当然であり、日本から議員が渡米し、アメリカの、限り有る税金を兵器の購入に費やし要塞化することに異議を持つ議員団の声を集め帰国し日本国民納税者に対し、軍産に見込まれた内閣府とは逆の、反軍産の米国議員の意向を拡声する事も大事である。
　　　パックンはどうか判らないがそのためのロビー活動をしてくれる人を介し、日本の不戦憲法を科学的な目で見て評価する米国議員を探し、その声を日本に届けるのも国会議員の重要な任務ではなかろうか。

3. 2018年2月05日 03:43:47 : RSTxNDO6IU : TV1J@KKN07c[42]

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絶対ヒラリーが勝つって言ってた人ね、、ｗ

4. 2018年2月05日 04:07:51 : jFqIwWp6no : xZYHNU_LKCk[14]

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　多摩散人です。

　「戦争放棄」だけど、本当は「戦争不放棄」なんだけど。

　「戦力不保持」だけど、本当は「戦力保持」なんだけど。

　日本の若者は死なないし殺さないけど、アメリカの若者に死んでもらい、殺してもらい、日本だけはのうのうと平和国家なんて言っているんだけど。

　Do you understand?

　世界中の国が９条を持ち、本当に非武装になったら、どうなる。その憲法を破って武装し、世界中を侵略する国が出てきても、防ぎようがない。

Do you understand?

5. 2018年2月05日 13:21:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2674]

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　　個々の人間がその思想信条を体現することを認めるのが現憲法であるところ、属する家庭によって不戦を信条とする家もあれば、違法に銃刀を手に入れて守りを固める家もある。
　　　銃刀が無くては危なくて生きてられないという個人が確かに存在するも、大概の家庭は銃刀など持たずに近所と上手くやって行くのを信条とし、隣家が襲って来て殺されるなどという恐怖感を非科学的とし、友好関係という合理的な方向を模索しているのである。
　　　互いに考えの違いがあるのは仕方が無いが、何しろ防衛は資金が絡む故に、女房子供の生活の充実よりも銃刀を入手することに血道を挙げている亭主も確かに居るだろう。
　　　彼に言わせれば、銃も刀も持たずに暮らしているなど信じられない、何故そんなに能天気なのだということになろうが、一方からすれば、近所と友好を深めずに、隣家が攻撃してくるとか襲撃してくるとして銃刀を無数に買い込み、女房子供が餓えているようなあの家はおかしいのではないかとの噂もするだろう。
　　　そこで噂が悔しくなり、俺の恐怖が理解出来ないなら理解させてやる、と自分で襲撃を企図する恐れもあるのであり、それが国家なら、往々にして先制攻撃に繋がるのである。
　　　そうなれば、やはり、ということで全ての近隣が銃刀を買い込み、互いに襲撃に備えて要塞の如くに構えることになろう、それが国家なら軍拡競争である。
　　　中には手違いや風評で、A家がB家を襲撃するらしい、となれば根拠無き闘争が始まるのであり、それが内戦の始まりである。
　　　その内戦に近隣が加われば集団的自衛権行使となり、闘争に明け暮れる地域となるだろう。それが第三次世界大戦の契機ともなる可能性は充分にあるだろう。
　　　食うや食わずの状態で亭主が闘争に明け暮れ、逃げ場を失い家族が放浪するのが難民であるところ、いずれ遅かれ早かれ、日本も9条が無くなれば闘争参加した上で、民間人死者や難民が多数出るだろう。
　　　そうなれば平等なのだろうが、それは地球の終わりを意味するのであり、一国でも多く冷静に務める国が有ってこそ、人類による殺戮の星地球の目を覚ますことが可能であろう。
　　　何よりも、個々の意志の終結が国家の意志となるのが、租税主義、国民代表議会制民主主義というシステムであるところ、国民から徴税した血税を、どこにどれだけ使うかを決めるのも個々の主権者であり納税者である。
　　　一国の主権者が、第三次世界大戦の契機となるような資金の提供はしたくないと思えば他国は干渉できないのであり、或る家族が銃刀を持ちたくないと決断すれば他の家族は非難出来ず、地域内で任侠の世界に居る者と居ない者に分かれている状態が有って当然である。
　　　本当の任侠人なら銃刀を持った者同志で闘争するが、たまに4の様に、お前も仲間に入れと誘い、入らない隣家にわざわざ押し入り闘争参加の契機を作り、銃刀販売で儲けるような強者も居るという事であり、それが米軍産や日本軍産の正体なのである。

6. 2018年2月05日 14:20:26 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[6880]

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安全保障関連法をめぐる訴訟で、国が驚くような主張をして裁判所に退けられた。
あぜんとするのは、裁判で国が、存立危機事態の発生は想定できないとの立場を終始とり続けたことだ。
http://editorial.x-winz.net/ed-86399

存立危機事態が想定されないなら、法律の変更は要りませんでしたね。

宮台真司氏
「ホントのクズだわな、この政権は。男女関係で「そういう男」を想像すれば思い半ばに過ぎる。右から左かじゃなく、マトモかクズかだ。」
https://twitter.com/miyadai/status/960348049259167745

マトモな人間を選ぼう。

7. 2018年2月05日 16:15:01 : Tcvb9aimIo : hWckJp@5Y28[22]

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＞５

　多摩散人です。

　警察もなく、自治組織も自警組織もまったくない社会を想定し、恐怖だけが人々を支配し、恐怖から生まれる暴力がやがて個人と社会を全面的に破滅させると言う暗愚単純な「おとぎ話」に話を落とし、だから恐怖を克服すれば社会は平和になると教えを垂れる。

　馬鹿馬鹿しくて論評の価値もない。

　これって、日本社会の現実でも世界の現実でも何でもない、阿修羅コメンターたちの心情世界の実像ではないのか。

8. 2018年2月05日 16:19:00 : Tcvb9aimIo : hWckJp@5Y28[23]

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＞６

　多摩散人です。

＞マトモな人間を選ぼう。

　「マトモな人間」って、例えば誰ですか。名前を教えて下さい。「安倍以外なら誰でもいい」はダメだよ。麻原ショウコウでもいいのかい。

9. やもめーる[-1369] guKC4ILfgVuC6Q 2018年2月05日 20:52:29 : rqjuc3nmpU : 43kYHp6EiyE[21]

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同じ米国系でもケントなんとかさんとは
月すっぽんの差ですね。（笑）

[18初期非表示理由]：担当：言葉遣いが適さないコメント多数により全部処理

10. 2018年2月05日 21:35:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2676]

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　　7氏は評論家なのか、論評していただくとは恐縮であるが、阿修羅コメンテーター達というカテゴライズは勘弁願いたく、あくまでも個人の意見である。
　　7氏も阿修羅コメンテーターのご常連でもあるように、色々な考えを持つ方がおられるだろう、パックンもそういう議論はあってしかるべきだと述べている。
　　ところで、日本も当然、国民から遍く徴税しそれを公共の福祉に使用する租税主義国であり、早い話が、国民が納めた税金や公金無くしては警察官の拳銃一丁買えないのが租税国家であり、いわば納税者は資金提供者として、自分の納めた税金をどこにどれだけ優先的に使用するかを決める主権を持つのであり、それが国民議会制度、あるいは様々な場での納税者としての個々の意見表明である。
　　　従って、隣国がいつ急襲してくるか、攻撃に上陸して来るか、襲撃に備えて完璧な防御をするには膨大な公金を要するのであるが、相手国を上回る防御が無ければ安心出来ないのも確かであり、これが米ソが永年苦しんだ軍拡競争である。
　　　先の大戦では日本軍があくまでも進軍を続けたために、銃後では鍋釜から児童労働まで、ありとあらゆる生活物資や人員を戦に費やしたが、それも虚しく原爆投下という外圧により終結となった経緯がある。
　　　近代は当時より軍事に要する費用はけた違いに増え、百億、千億円単位で装備を購入する時代であり、多国籍兵器産業ビジネスが跋扈している中、戦争に正義も道義も無くなっており、兵器売買が目的化し、戦争はその為の手段となっていると言っても過言では無い。
　　　ちょっとしたいざこざが喧嘩となっても、個人間では警察が動員されたり周囲が止めたりして収まるが、戦争は一旦始まれば兵器ビジネスの格好の商機となり戦地は格好の市場となるところ、もはやどんな警察力を以てしても収まらないのが特徴である。
　　　世界の警察を自称した米国が、悪の枢軸と名指して中東やアフリカを成敗しようとしたが、開けてみれば部族が分かれており、フセインやカダフィがかろうじて部族をまとめていたことが判明、核施設も存在しなかった事が明白となったものの、時既に遅しで部族毎の内戦が勃発、世界の警察官米軍と言えども部族のどちらかに付かねばならない状態となり、結果的に収拾の付かない凄まじい状況は、シリア、アフガン等で周知の事実である。
　　　個人の場合には、喧嘩は誰か冷静な者が仲裁に入れば止めることも可能だが、国家間戦争や内戦への国家としての軍隊を動員しての干渉は別であり、疑心暗鬼で相手国を信頼できないところから始まるのが国家間戦争であるところ、停戦も休戦も疑心暗鬼が先に立ち実現不能であり、一度始まれば終わることのないのは、中東の現状で明らかである。
　　　そこへ兵器ビジネスが商機と捉えて幾らでも供給する用意があれば、国家としては食うや食わずの国民から鍋釜貴金属を供出させても戦争の継続を試みなければ、資金切れで例えギブアップしたとて、疑心暗鬼から散発的に戦闘は継続し続けるのである。
　　　例えば安倍内閣が外遊の都度バラ撒く百億円単位の援助金も、詳細に使途を追及することは内政干渉となり得るところ、この場合は全面的に信頼し使途を追わなければいつの間にか政府要人の手から闇の世界へと流れる可能性も高く、空爆で家族を殺された非武装住民がどこかから入る武器を取って武装兵士となって闘いに臨むであり、こういう戦に各国が参加することにより第三次世界大戦の引き金となり得るのである。
　　　飛び道具を使っての喧嘩は、あくまでも個人間に留めるべきであり、それが、軍事ビジネスが台頭し軍備が異様に肥大化した近代社会の限界であることは間違い無いのである。
　　　
　　　
　　　