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2018/02/05 06:41
＜移設問題が浮上してから６度目の市長選。翁長（おなが）雄志（たけし）知事は移設に反対しているが、安倍政権は「地元の理解が得られた」として工事を加速させるとみられる。一方、翁長知事は苦しい立場に立たされる。
結果を受け、渡具知氏は報道陣に「名護を変えてくれ、明るい街に発展させてくれということだと思う」と語った。辺野古移設については「裁判の結果に従う」と述べるにとどめた。
選挙戦で渡具知氏は「基地問題にこだわり過ぎ、経済を停滞させた」と稲嶺市政を批判し、学校給食費の無償化や観光振興などを中心に訴えた。移設問題については「国と県の裁判を見守る」と繰り返す一方、米軍再編への協力が前提となる再編交付金を受け取って市の振興に活用すると主張してきた。
自民党は知名度の高い国会議員を次々と応援に派遣し、小泉進次郎・筆頭副幹事長は選挙期間中に２度、応援に訪れた。党幹部らも昨年末から水面下で何度も沖縄に入り、全面的に支援した。
一方、稲嶺氏は結果を受け「残念ながら、辺野古移設の問題がなかなか争点となりえなかった」と話した。選挙戦では、市長を務めた２期で、国からの米軍再編交付金がなくても地域振興を進めてきたと主張。「移設を受け入れて、子どもや孫に危険を残してはいけない」と「移設反対」を前面に出して訴えた。
翁長知事もほぼ連日、名護市に入り「基地は経済発展の邪魔になる」と街頭などで繰り返し訴えたが、支持は広がらなかった。結果について翁長知事は「争点はずしをされたというのは残念だった。厳しい結果。これからいろいろ相談をしながら、やっていきたい」と述べた＞(以上「朝日新聞」より引用)
辺野古沖移設反対を主張していた現職名護市長候補が敗れたという。それに対して自公が推す候補が勝利して辺野古沖移設が促進される模様だ。
沖縄から米軍基地を追い出すには普天間移設先を最低でも県外に移設しなければならない。出来ればグアムへ撤退させるのがベストだ。米国の防衛は米国領(委託統治を含む)で行うべきだ。
しかし自公候補は選挙の争点からあえて辺野古沖移設を隠して、名護市の経済活性策を中心として、政権が後押ししている自分こそが名護市を活性化させる市長候補だ、と主張して勝利した。
日本の民主主義はこの程度の経済的な利益最優先の民主主義だ。発展途上のガキの民主主義というよりもジコチュー民主主義だ。赤いニンジンは必ずしも誰もが食べられるものではない、と事実がお解りでないようだ。
五年以上前から安倍氏が唱えているアベノミクスは国民を裕福にしただろうか。一握りの株式投機家や企業経営者たちは儲けたかもしれないが、圧倒的多数の国民は貧困化している。
それが行政主導の経済政策の実態だ。多くの国民が富を手に出来るのは民間企業の経済活性化と労働分配率の向上しかない。そうした簡明な経済原理すら分からない、政府の回し者が名護市にやってきて「名護市の経済を良くします」と戯言を述べれば、それに釣られて投票して、辺野古に永久的な米軍基地を設置するのを容認する、というのは沖縄の問題を解決することではなく、沖縄の基地問題を固定化するものでしかない。
しかし、これも民主主義の結果だ。民主主義は必ずしもフェアーではないし、正義でもない。しかし民主主義以上の政権決定システムがないのも事実だ。
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