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アメリカの核戦略見直しの脅威 辺野古基地があってもなくても
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2018年02月05日 世相を斬る あいば達也
名護市の市長選は辺野古基地容認派で、自民公明が推する渡具知武豊氏が圧勝した。現職の稲嶺進氏の辺野古基地反対を支持していないわけではないが、有権者の投票行動は、基地容認の人物を選んだようである。おそらく、基地容認という観点よりも、雇用の増大とか、街の活性化にこころ惹かれた所為なのだろう。庶民の生活感が、理念を凌駕した、そういうことだろう。ゆえに、この結果を持って知事選も自公有利と云う図式は短絡だ。
ところで、2日、アメリカが核戦略（NPR）の大幅な見直しを行った。その詳細は、以下の東京新聞の記事と、朝日新聞の社説を読んで貰えば、通り相場の情報は得られる。しかし、この問題は、かなり複雑なアメリカの政治闘争的な色彩が濃く、表面的で常識的解釈では、まったく的外れな理解の段階でストップしてしまいそうだ。
トランプ政権は、発足当初から今日に至るまで、荒波の中を転覆寸前で生き延びている様子がある。米マスメディアの異様なまでのトランプ叩き。それに追随する、西側陣営メディアの提灯記事という嵐だ。このように異様にトランプ大統領叩きが起きているのが奇妙だと感じていた発端は、トランプ陣営が、プーチン（ロシア）との関係に融和的外交姿勢を示していた事から始まっている。世界外交と云う面から考えれば、米国が、ロシアや中国と融和的な外交が行われることは、世界にとって好ましい話であり、裏切者呼ばわりされることではない。
しかし、アメリカでは、トランプ陣営がロシアの高官と会った会わない、ロシアがハッカーを送り込み、大統領選を有利に運んだなど、犯罪であるかどうかさえ曖昧な問題をメディアスクラム的にトランプ叩きに利用している。トランプの敵は民主党だけではなく、共和党内にもかなりいる事実は、やはり共和民主という枠を超えた、別の力学の中で、アメリカは股裂き状態になっていることに気づかされる。その力学の対抗軸は、“アメリカンファースト”対“シオニズムネオコン”と云う構図なのだと思う。
トランプ大統領はロシアゲート問題に足を引っ張られ、ネオコンの極めて危険な火遊びを制御する暇がない状況に追い込まれているというのが、実態なのだろう。つまり、世界は、アメリカの保守と新保守の、イデオロギー戦争に巻き込まれつつあると云うのが真実のようだ。その結果、イスラエルの首都が、唐突にエルサレムに決定されたり、奇妙な現象があったが、核保有していない国に核攻撃しますよ。通常兵器による戦争は、アメリカは得意ではない、弱いのだ。だから、核に頼る戦略をとるとアメリカ、シオニズムネオコンは宣言したと云うことだ。辺野古海兵隊など、アメリカは出陣させる気など、さらさらないこと、日本政府は、知らぬが仏なのだろう。
≪ 米、核なき世界の理想放棄 トランプ政権指針 通常兵器に核で報復も
【ワシントン＝石川智規】トランプ米政権は二日、核戦略の中期指針「核体制の見直し」（ＮＰＲ）を発表した。相手国の核攻撃抑止や反撃に限らず、通常兵器に対する反撃にも核兵器の使用を排除しない新方針を追加。爆発力を抑えた小型核弾頭などの新たな核兵器の開発にも道を開くなど、核兵器への依存拡大を鮮明にした。「核なき世界」を目指したオバマ前政権が二〇一〇年にまとめたＮＰＲからの大きな方針転換となる。
新たなＮＰＲでは、ロシアや中国の核戦力増強や、北朝鮮やイランの核開発などを踏まえ、「過去のいかなる時よりも多様で高度な核の脅威に直面している」と指摘。予測不能の脅威に対応するために「柔軟な核オプションを拡大する」として、米国が保有する核兵器の近代化や新たな核戦力の開発を宣言した。 具体的には、敵国の重要施設などへのピンポイント攻撃を想定し、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に用いる小型核の開発に近く取り組むと明記。長期的には核を装備した海洋発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）を開発する方針も示した。前政権のＮＰＲでは新たな核弾頭の開発を否定していた。
核兵器の使用基準は「米国や同盟国の利益を守るための極限の状況に限る」との前政権を踏襲しながら、「極限の状況は米国や同盟国の国民、インフラ、核施設、警戒システムに対する重大な戦略的非核攻撃も含む」とも追記した。通常兵器での攻撃にも核兵器で報復する余地を持たせたほか、核兵器による先制攻撃をしない「先制不使用」を否定するなど、核兵器の役割を拡大した。
トランプ氏は声明で、「他の核保有国は保有量を増やし、新たな兵器を開発してきた」と他国を批判。今回のＮＰＲにより「二十一世紀の脅威に対処する」と新方針を正当化した。
≫（東京新聞）
≪ 米国の核戦略 歴史に逆行する愚行
核兵器のない世界を願う国際世論に冷水を浴びせる内容だ。核軍縮の歴史にも逆行し、世界の安全を脅かしかねない。
米トランプ政権が「核戦略見直し（ＮＰＲ）」を発表した。今後５〜１０年の米国の核政策の指針となる報告書である。
前回８年前の報告書から方向性が一変した。核の役割と数を減らしていくというオバマ前政権時の決意は姿を消した。反対に、核の役割と能力を拡大する姿勢を鮮明に打ちだした。
ロシアや中国、北朝鮮の脅威を強調し、前政権時にくらべて「状況は急激に悪化した」と指摘する。しかし、他を圧する核戦力によってのみ自国の安全が確保できるという発想は、時代錯誤も甚だしい。
米国と旧ソ連が不毛な軍拡競争に陥った冷戦時代は過去のものだ。国際テロ組織の活動やサイバー攻撃を含め、核の脅威はより複雑で多様化している。
大量の核兵器をいつでも使える形で持ち続けることは、誤認などによる核戦争や、核物質の流出などの危険を広げ、米国を含む世界を危険にさらす。
だからこそ０７年、キッシンジャー元国務長官やペリー元国防長官ら超党派の４人が、核なき世界への提言をし、オバマ大統領の姿勢につながった。トランプ政権は、そうした歴史的な議論の積み重ねを学ぶべきだ。
報告書でとくに問題なのは、潜水艦発射型の弾道ミサイルや巡航ミサイルに載せるために、爆発力を弱めた核弾頭を開発する方針を掲げた点だ。
使いやすい核を持てば相手国がおびえて、抑止力が高まるという考え方は、理性を失ったかのようだ。核と通常兵器との区別がつきにくくなれば、偶発的な核戦争のおそれも高まる。
相手からの攻撃が核によらない場合でも、米国が核を使うことがありえるとも明記した。大規模なサイバー攻撃などが念頭にあるようだが、安易に核をふりかざす危険な発想だ。
米国も加盟している核不拡散条約（ＮＰＴ）は、核保有国に核軍縮の義務を課している。核大国である米国の責任は、とりわけ重い。核政策でも「米国第一」主義に走るトランプ政権は、核の拡散を防ぐ国際体制を損ねる点でも無責任だ。
トランプ氏は先月の議会演説で「ひょっとしたらいずれ、世界の国々が一緒に核を廃絶する魔法のような瞬間が訪れるかもしれない」と冷笑的に語った。
核兵器が招く破滅への想像力を欠き、武力で自国の優越心を満たそうとする大統領の姿勢こそが、最大の懸念要因である。
≫（朝日新聞デジタル：2月4日付社説）
核戦略見直し（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/785.html
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