小泉に騙されてた時点で、日本は詰んでたかもね。
アヘン・首絞め・フーアーユー・みぞううゆう。
https://blog-imgs-114.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20170825212609298.jpg

ブッシュ家に行けど「プレスリーの物まね芸人」と紹介された首絞め。
首絞めがばれてるから、そんな紹介をされてる日本のゾウリさ。

支持してる２０代の現実はこうだ。

なんてこったい・・・20代の死因の半分は自殺
https://matome.naver.jp/odai/2147756659759221401

なぜ、こんなにもニッポンの若者たちは"自殺"するのか？
http://www.huffingtonpost.jp/kaoru-kawai/suicide-japanese-young_b_16976260.html

自殺未遂53万5000人の衝撃ー20代はなぜ、死にたがるのか。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kawaikaoru/20171111-00078000/

20代自殺率増はどの世代より高く就活自殺と学生自殺は最多-
先進国で日本だけ若者の死因トップが自殺
https://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11274653356.html

20代の動機別自殺者数の変化
http://tmaita77.blogspot.jp/2017/03/20.html

＊親子関係　＊就職失敗　＊生活苦→１４〜３５歳の貧困女子自殺激増

　彼らはもう直ぐ徴兵制ででも戦地に送られる。日本版海兵隊が米国と訓練してる。
　イスラムに銃口を一度でも向けると、一瞬にしてテロの標的にされる日本。
　震災塗れ、認知症塗れでも地獄になるのに、原発テロ塗れで終わるだろ。

・

日本では、安倍の体調の記事はそこそこ掲載されていたが、肝心の頭の分析は日刊ゲンダイくらいか。
選挙の時、都民のヤジに対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と興奮した。
自分を批判する人や訴えられる可能性もある籠池氏の悪口は異常だ。
なんと言っても、大嘘やごまかしが多すぎる。
首相の精神状態を問題にしないことは、日本の大きな欠陥だ。
カウンセリングを受けたら、改善の余地はあると思うが、馬鹿は死ななきゃ治らないとも言う。

政権交代の時、「官邸の機密費金庫」を空にして

「２億五千万円」を持ち逃げした犯人だ！

こんな所で「まだ生きていたのか？」

此奴が「刑務所」に入らないで「籠池夫妻」を長期拘束の日本の司法。くたばれ！

いくら間抜けな国民もきっと気が付くだろうね

”支持率は捏造、選挙はムサシ、政治は常に腐臭を放つ自公政権！”となっています。

＞「擬似民主主義」 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/%E6%93%AC%E4%BC%BC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9/

＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。

＞不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
その１　不正選挙実施のための準備
その２　米国式不正選挙の概要
その３　不正選挙に関する論証について

・

「選挙」の時「第四の権力=マスメディア」は「自民党しか任せられる党は無い」とかふざけたコメントを垂れ流す❗

恥を知れ❗「第四の権力=マスメディア」❗「腐れ自民党」

☆☆「安倍昭恵」「佐川宣寿」「加計孝太郎」の証人喚問を早くしろ❗❗

☆☆本日2月6日(火)国会では衆議院の予算委員会が行われていたにもかかわらず

「犬HK」は放送しませんでした。「犬HK」に抗議の電話☎をすると

「総合的な判断？？？」により放送はしませんとか

「一巡しておりますので？？？」とか訳のわからない回答を繰り返す❗

「公共放送では無いのか？とか以前、安倍総理が出席すれば放送すると言っていたではないか！」と詰め寄ると答えられず上司に変わります！だって❗

以前その上司が出てきてあまりにも横柄な態度だったので、名前を聞くと名乗らずに電話を一方的に切ってしまった事がある。

何が公正公平な放送に徹しますだ❗国民を愚弄するのもいい加減にしろ❗
恥を知れ❗犬HK❗犬HK❗犬HK❗
☆☆本日も2月7日「犬HK」は国会中継を放送しません❗

☆☆☆☆「佐川宣寿」を国会で証人喚問しないのは「捨て石」として「腐れ自民党」と政府は2月16日まで引っ張って「安倍昭恵」と「加計孝太郎」を最後まで隠して幕引きするつもりらしい❗

みっともない。

安倍は否定をすればするほど、墓穴を掘っているようなもの。

あんな答弁で誰が信用すると思っているのか。

ニッポンが悪くなっている現実が歴然。

それは全て安倍晋三の所為。

なぜなら、首相又は大臣だけが保有する命令権である「内閣令」
（現行英文憲法73条6項の「内閣令」を根拠法とする）を

政府全体が保有できる命令権である「政令（政府令）」
（現行和文憲法73条6項の「政令」を根拠法とする）に

憲法自体が書き換えられてしまっているからです。

視点を変えると、明治憲法下で臣民（天皇の家来）であった
国民が、天皇を押しのけて主権者になっていることを保障して
いる現行憲法1条を絶対に認めたくない、

且つ、明治憲法下の天皇として振舞いたい官僚様は、民主主義
に絶対に欠かせない「法の支配」を絶対に認めません。

要するに、明治憲法下では臣民（天皇の家来）だった国民の
代表が、官僚様より上位に位置する法律を作成する事が可能
となる事態を許すことが絶対にできないということです。

なぜなら、優先順序：
「基本法の憲法」＞「憲法以外の法令」＞「官僚様のご聖断」
だからです。

この力関係を逆転する目的で、憲法を無視できる「官僚様自主
憲法」を作成し（例、憲法14条1項に代わる「官僚様自主憲法」
である「男女雇用均等法」）、

明治憲法下で成立した刑法・刑事訴訟法・民法・民事訴訟法・
商法（会社法）などの違憲審査を拒否して、その違憲性の温存
を維持し、

「政令」を最大限に活用できる様に、「省令・府令・通達」の
根拠法を「政令」とすることで、これらの命令に法的効力を
持たせることが、可能となります→結果、日本の法令のほとんど
が、現行英文憲法違反ですが、現行和文憲法には違反となら
ないという二重構造という日本独自体制が確立してしまって
います。

要するに、優先順序：
「官僚様のご聖断」＞「官僚様の自主憲法」＝「違憲法令」
となってしまって、

民主主義に絶対に欠かせない「法の支配」が「官僚様のご聖断
の支配」となっていますので、

現行憲法1条が保障する民主主義を主権者国民が享受すること
は不可能な状態が継続しています。

上記が適切に理解できれば、

安倍や大臣ををどうしても辞任に追い込みたければ、国会議員
又は護憲政党が、

欠陥現行和文憲法の改正を強力に要求するなり、記者会見で
憲法改正の必須性を公言し、

最高裁に現行和文憲法73条6項の「政令」の違憲性の審査を
請求すれば、

簡単に、現政権を総辞職に追い込めます。

https://twitter.com/somebodyssin/status/960770361737412608

くたばる日も近いのでは？

一刻も早く、ご逝去願いたいです。

和文憲法73条6項の「cabinet orders→政令」を
英文憲法73条6項の「cabinet orders→内閣令」と正確に
訳していれば（←中学生でも出来ます）、

憲法第五章「内閣」に、「政令（government order）」という
出鱈目な訳をあてる大失態せずに済みました。

この大失態を黙認すると、日本の三権分立とは、政府を
内閣・国会・裁判所の三権に分割した上で、

三権の内の内閣だけには、特別に政府令（政令）を付与する
こととなり

何の為に、政府を三権に分割したかが分からなくなるので、

政令（政府令）とする訳は、三権分立と整合性がとれない訳と
なります。

結果、この大失態を黙認すると、整合性の取れない条項が
ただ並んでいるだけの憲法の体をなさない憲法となってしまい
ますので、

単なる憲法第九章「憲法修正」ではなく、現行憲法に明記され
ていない「憲法改正」が必須となります。

理由は、憲法の体をなす憲法には、欠陥部分が存在しないから
です←欠陥憲法で出発し、平気の平左で70年以上も放置できる
国は、

世界広しと言えどもジャップだけです。

ですから、日本人としての矜持を持った国として、再出発する
には、

「政令」を「内閣令」に改めることができる様に、「政令」の
違憲審査を最高裁に直接請求しなければ、なりません。

なぜなら、憲法改正手続きは現行英文・和文憲法に明記されて
いないからです（欠陥憲法でスタートする国はないから憲法に
明記する必要性がない訳です）。

ですから、憲法第九章に明記されているのは「憲法修正」で
「憲法改正」ではありません←高校生でも分かります。

仮に、最高裁が「政令」は英文憲法「内閣令」と異なると
判断すれば、

現在存在する八千余りの法令の見直しが必須となるので、この
見直しを早期に完了しなければならなくなります。

なぜなら、最高裁判断が出れば、ほとんどの法令の法的効力が
なくなるからです。

政府や政党は主権者国民を裏切るおそれがありますが、憲法
は決して裏切りません←その憲法を活かすには、最高裁による
頻繁な違憲審査（日本の違憲判断件数がたった10件で、米国
では900件に迫ろうとしています）が必須となります。

が、問題は、司法関係者は現行憲法オンチに主権者国民は憲法
無知に仕立て上げられてしまっている現状です。

ですから、次に述べるようなマンガみたいな現象がおきている
のですが、誰もそのマンガをマンガと公言しませんので、

憲法無知に仕立て上げられた主権者国民は、抵抗する術が無く、
抗議行動する機会が無く、押し黙るしかありません。

その例：「憲法改正」と声高に叫べば、叫ぶだけ、「私は、
愚かな憲法無知な馬鹿者です」を自認する事となります←一方
通行教授法である受験勉強の弊害例です。

その理由：「憲法改正」とは、憲法に欠陥部分が存在する事←
じゃあ、なんで、最初に、その欠陥部分を改正しなかったの???」
とのきつ〜い突っ込みを入れられるからです。

そもそも、「この欠陥憲法で行きますから、宜しく！」と欠陥
憲法を公布する国が存在するでしょうか???

ですから、現行英文憲法には「憲法改正」条項が存在しません←
「憲法修正」条項（修正だと、主権者国民の自由や権利の拡大
しかできません←米国での27回の修正ではそうなっています）
は存在しますが。

言いたい事は、現行英文憲法は全く問題ないのですが、

現行和文憲法の方は、悪意の有る、デタラメな誤訳を採用した
ので、整合性の取れない条項がただ並んでいるだけの憲法の体
をなさない憲法となってしまっています。

要するに、日本は書き換えられた憲法で再出発してしまった
ということです←この重大な欠陥を覆い隠す為の一つの戦後
工作が、憲法と言えば9条だけとし、その他の憲法前文や102も
ある条項に主権者国民の注意が行かない様に、今でも工作して
います。

上記を適切に理解できれば、護憲政党は、現行和文憲法を現行
英文憲法と合致する様にする為に、

憲法修正ではなく、憲法改正を要求しなければ、護憲政党と
呼べません。

より重要な事実は、現行憲法には、憲法改正条項が存在しない
ということです←憲法修正手続きと憲法改正手続きは自ずと
異なりますので。

従って、現行憲法と整合性がとれる憲法改正手続きを、早急に
司法関係者の良心と英知で決めなければなりません。

でないと、書き換えられた憲法（主権者国民を押し退けて官僚様
が主権者の座に君臨できてしまいます）を黙認することとなる
ので、

何時まで経っても、日本人は民主主義を享受できないジャップと
なってしまいます。

8年間の稲嶺市政を打破する為に、「米軍再編交付金」が
活用されました!!!

稲嶺市政時代に停止されていた米軍再編交付金を活用した
新たな名護市づくりに取り込むと訴えた人物が、

名護市長選に当選することができる←交付金で名護市民を
「買収した」こととなります。

（特定のグループに対するえこひいき行政を禁止した）
憲法15条2項に明確に違反します。

ですから、そのえこひいき行政の違憲審査を地裁に請求すべき
です←憲法81条は違憲審査対象範囲を「一切の法律、命令、
規則又は処分（←正しい訳は、official act　ですから、
公務上の行為と訳すべきでした←が、官僚の行為だけを違憲
審査対象範囲外にしたかったので、ここでも誤訳を当てて
います←卑怯!!!）」と定義していますので。

更に、えこひいき行政は、公務上の行為ですから、憲法81条が
保障する違憲審査対象になりますので、

仮に、地裁が違憲審査を拒否すれば、その行為は憲法81条義務で
ある違憲審査権行使義務の不作為となり、

その違憲審査を拒否した裁判官を国会の弾劾裁判所で弾劾する
ことが可能となります（根拠法は、憲法64条）。

要するに、えこひいき行政を禁止する憲法15条2項を担保する、
担保できる罰則付き法律を作成し（懲戒免職の上で、年金を
没収するなど）、制度化（行政裁判を起こされたら、裁判所に
関係書類全てを提出する義務を課す←日頃から詳細な業務記録を
残す義務を課すことを担保できる法制化が必須）することが
必須。

より重要な点は、憲法は、基本法ですので、罰則条項が存在
しません（て言うか、罰則条項が不必要）。

ですから、その基本法を神棚に飾って、拍手を打って、ただ
祈っているだけだと、憲法違反行為を野放し状態にさせてしまう
だけになってしまいます。

憲法条文（語句だけでも十分）を担保する、担保できる罰則付き
法律を作成し、それを制度化しなければ、憲法違反行為を罰する
事は出来ません。

要するに、民主主義に欠かせない「法の支配」を社会の隅々まで
張り巡らせなければなりません。

なぜなら、三権（内閣・国会・裁判所）構成者の誰もが法の上
には立つことができないからです。

要するに、「基本法（憲法）を頂点とする法体系に組み込まれた
法」＞「三権構成者（首相・閣僚・国会議員・裁判官その他の
公務員）の行為」となっているからです。

纏めると、主権者国民に不利益をもたらすには、書き換えられた
現行和文憲法ではなく

必ず、現行英文憲法違反行為を行わなければ、悪い事を実行する
ことは、不可能←最高裁が違憲審査を頻繁に行う事という前提
条件付きですが・・・

「必ず、現行英文憲法違反行為を行わなければ、悪い事を実行する
ことは、不可能←最高裁が違憲審査を頻繁に行う事という前提
条件付きですが・・・ 」

を

「必ず、現行英文憲法違反行為を行わなければ、悪い事を行う事は、
不可能←勿論、現状の様に、最高裁が違憲審査を頻繁に行わない
という前提条件付き→仮に、最高裁が違憲審査を頻繁に行うと、
悪い事を行う事は不可能となってしまいます。」

に訂正。