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2018/02/08 05:26
＜福井県は７日、大雪の影響で福井市内の男性（５０）が６日に死亡していたと発表した。同県内での死者は２人になった。自宅駐車場の車の中で心肺停止の状態で見つかり、排気口の部分が雪に埋まっていたという。同県内では、雪下ろしや除雪中の事故が相次ぎ、重軽傷者は１５人に上っている。石川県内でも除雪中の転倒などで１３人が負傷した。
また、７日午前８時２０分ごろ、富山市の農道で、フォークリフトで除雪作業中の近くの男性会社員（４９）が、農道脇の用水路に転落し、フォークリフトの下敷きになって死亡した。このほか、富山県内では７日までに６人がけがをした。
新潟県でも６〜７日、６０〜８０代の男性計４人が除雪作業中に死亡した。
福井県の国道８号では、６日から動けない車両が続出。７日昼には石川県加賀市から福井県坂井市の約２０キロでトラックなど約１４００台が立ち往生した。陸上自衛隊が除雪を進めたが、国土交通省によると、午後５時半時点で約１１００台が残った。８日中に解消すると見込んでいる。
７日午後５時現在の積雪量は福井市で１４４センチ、福井県越前市で１０５センチを記録し、それぞれ平年と比べて６・９倍、７・５倍になった。金沢市は７９センチで平年の５・６倍、富山市は６２センチで平年の２・５倍だったという。
ＪＲ西日本金沢支社によると、特急サンダーバード（大阪―金沢）と特急しらさぎ（名古屋・米原―金沢）が終日運休し、８日も午前中は運休する。在来線は北陸線が敦賀―金沢間で７日の運行を中止。８日は朝から本数を通常の半分程度に減らして運行する。
空の便は、７日に小松空港を発着する全便が欠航し、８日も午前中の欠航が決まった。
北陸自動車道は福井県内の通行止めは７日朝までに解除されたが、石川、富山両県内の一部区間での通行止めが続いている。
学校の休校も相次ぐ。７日は福井県内は小中学校１８２校や県立高校２１校、石川県内は公立の小中高校計２３８校などのほか、富山県内も私立を含む計４１校が休校となった。福井県内では、８日も小中学校１９６校が休校を予定し、９日についてもすでに１１６校が休校を見込んでいる。
気象庁によると、今回の記録的な大雪は、日本海上で帯状になった雪雲が福井県の上空に停滞し、平年より強い寒気が雪雲の活動を強めたためだ。大陸から吹く北西の風が朝鮮半島北部の山脈で二手に分かれた後、日本海上で合流し、帯状になった雪雲が発生する。この「日本海寒帯気団収束帯（ＪＰＣＺ）」はこれまでも日本海側を中心に大雪をもたらしてきた。
今回はＪＰＣＺが福井県の上空に流れ込んだうえ、低気圧が停滞したために上空に居座る状態が続いた。さらに、北陸地方の上空約５千メートルには、平年を１０度近く下回る零下３９度以下の強い寒気があり、ＪＰＣＺを活発化させたという。
８日午後６時までの２４時間の降雪量は福井、富山両県で最大４０センチ、石川県で同２５センチと予想されている。９日以降は冬型の気圧配置や寒気が次第に弱まるにつれ、雪雲の活動が収まっていく見通しという＞(以上「朝日新聞」より引用)
去年の12月から続く寒波の断続的な到来に日本列島は凍えている。その寒波の異常さは従来豪雪に慣れている日本海側や東北地方で豪雪による道路分断でも明らかだ。
積雪が例年の倍以上という地方も珍しくなく、これから春先の融雪被害も心配される。
昨日も書いたが、この寒波に着目すべきは世界的広がりをみせていることだ。それは日本の小麦やトウモロコシなどを大量輸入している米国でも全米的な深刻な異常低温を呈していることだ。
温暖な避寒地で知られるフロリダ州ですら寒波に襲われ、変温動物のイグアナが低体温になり動けなくなるなど異常な事態になっている。もちろん中西部の穀倉地帯も異常低温で例年にない積雪に見舞われ、今年の穀物の収穫に影響を与えるのではないかと心配されている。
一転食糧消費国になった中国も異常低温と豪雪に見舞われ、それでなくても輸入している穀物の国内収穫量がさらに減少すると予想されている。世界のエネルギーと食糧大量消費国中国の食糧生産がさらに減少すれば日本と輸入先で買い付け価格競争が勃発しかねない。
日本政府は食糧輸入「枠」だけを心配するよりも、食糧とりわけ穀物輸入を減らすべく穀物増産策を打ち出すべきだ。そのためには穀物増産奨励金を設け、国内価格保証制度を設定して国民が国内産穀物を消費するように誘導策を講ずべきだ。
日本史上に記録されている飢饉はすべて冷害によるものだ。温暖化はむしろ歓迎すべき気候変動で、これから気候変動は小氷期へ向かうと予測する科学者の言葉に耳を傾けて、政治家は国内産食糧の増産策を強力に推進すべきだ。
もちろん、国内穀物生産を優遇するための関税は決して撤廃してはならない。食糧が不足する気候変動は日本だけを狙い撃ちにするのではなく、世界的な広がりを持って現れるからだ。その事態に到った時、海外諸国はまず自国民の食糧確保を優先するのは当然で、輸出余力がなくなれば輸出トン数を決めていてもアッサリと撤回して、自国民を優先するのは目に見える。
食糧安全保障こそ、日本政府が日本国民のために最優先に実施すべき政策だ。
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