改憲条文案を国会議員に応募させるようではおしまいだ　　天木直人　赤かぶ

改憲条文案を国会議員に応募させるようではおしまいだ　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/657.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 2 月 10 日 09:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

改憲条文案を国会議員に応募させるようではおしまいだ
http://kenpo9.com/archives/3250
2018-02-10　天木直人のブログ

　安倍首相の自衛隊明記の憲法９条改憲については、これを最後にしばらくは書くのをやめる事にする。

　あまりにも馬鹿らしくなったからだ。

　これで安倍改憲の可能性はなくなったと思う。

　きょう２月１０日の地方紙（下野新聞）が、共同を引用して一段の小さな記事で報じた。

　自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）はきのう９日、改憲の条文案を１９日まで募集すると、自民党所属の全国会議員に通知したという。

　このニュースには本当に驚いた。

　いまごろこんなことを始めた。

　こんなことをやれば、ただでさえまとまらない改憲案が、さらに混乱する事は必至だ。

　しかも、公募した案がすんなり採用されるようでは、お笑いだ。

　この、考えられない、あり得ない、「改憲条文案の募集」は、安倍首相による憲法９条改憲は、もはや無理だということを、見事に証明したも同然だ。

　憲法９条改憲問題は終わった。

　安倍首相の手によって改憲が出来ないとなると、あとは安倍政権の政治指導力の加速度的な失墜しかない。

　おりから、森友疑惑は新たな文書が続出し、もはや逃げられなくなりつつある。

　開き直って政権を続けても、６年間の無策のツケが、内政・外交で一気に表面化して、万策尽きたも同然だ。

　もはや平昌五輪後の政局は、与野党の攻防ではない。

　安倍なき後の、与野党を超えた国民の為の緊急非常事態政権を、どうやってつくるか、という前代未聞の政局になるかもしれない。

　いや、誰かがそれを言い出し、行動を起こさないと、国民生活不在の政局に明け暮れて、国民生活はどんどんと追い込まれて行く事になる（了）

締め切りまでに９条改正案提出を　自民改憲本部が議員に
https://www.asahi.com/articles/ASL295J2ZL29UTFK016.html
2018年2月9日19時33分　朝日新聞

　自民党の憲法改正推進本部は９日、党所属国会議員に対し、憲法９条改正に向けた条文案を１９日正午までに提出するよう求める文書を出した。細田博之本部長が７日の全体会合で、議員から条文案を募る考えを示したことに伴うもの。

　同本部は寄せられた条文案をもとに、２項「維持」と「削除」の論点を整理し、党改憲原案づくりに反映させる。文書では、緊急事態条項などを念頭に、他の改憲項目の条文案も募った。

　また、同本部は９日、参院選挙区の「合区」の解消をテーマとした全体会合を来週開くことを決めた。

ひょっとして、学校の宿題と同じくらいに思ってるのか？
締め切りまでに９条改正案提出を　自民改憲本部が議員に：朝日新聞デジタル https://t.co/5pGgLmBSMX
— 未完の木@立憲もふもふ党 (@mikannoki5656) 2018年2月9日

締め切りまでに９条改正案提出を　自民改憲本部が議員に：朝日新聞デジタル https://t.co/IZ6QevG56D　この記事によれば”党改憲原案づくり”に反映とのこと。安倍改憲案は隅に置いたということ。今まで何やってたんだろうね。あほらしくなってきた。
— jun.yusa (@jhkk_j) 2018年2月10日

提出状況がすこぶる悪いのだろう。
締め切りまでに９条改正案提出を　自民改憲本部が議員に：朝日新聞デジタル https://t.co/DdzEVSdFMH
— densenman009 (@densenman009) 2018年2月9日

1. 日高見連邦共和国[6646] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年2月10日 13:06:25 : BLMfUeSu4s : MHHVYf9Ari4[4]

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＞自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）はきのう９日、改憲の条文案を
　１９日まで募集すると、自民党所属の全国会議員に通知したという。

『１０日』で考えられる‟改憲条文”っていったい・・・。（笑）

あんなに忌み嫌っていた『ＧＨＱ憲法原案』の‟作成期間”を手本にして？

そもそも自民党の‟党是”って『自主憲法制定』だったんじゃね！？（笑）

2. 2018年2月10日 15:33:15 : rjHJR6FBZ2 : gVmF@MqSJoc[3]

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> 改憲条文案を国会議員に応募させるようではおしまいだ

中国や北朝鮮に倣って権力を持つ者が改憲条文案を作るべきだと言うのか？

明治時代、日本の大学制度にはフランス式の帝国大学制度を取り入れ、憲法はドイツ式を取り入れた。
当時、フランスには国王は居なかったがドイツには国王が居たからである。

ドイツは1956年3月19日に再軍備のための憲法(基本法)改正を行った。
国民も国会議員もドイツの憲法を勉強すべきである。
さもないと、「改憲条文案を国会議員に応募させるようではおしまいだ」という天木直人のような愚か者になってしまう。

ドイツ憲法
http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/

第87a条 [軍隊の設置と権限]
(1) 連邦は、防衛のために軍隊を設置する。軍隊の員数および組織の大綱は、予算によって明らかにしなければならない。

(2) 軍隊は、防衛を除いては、この基本法が明文で認めている場合に限って出動することができる。

(3) 軍隊は、防衛事態および緊迫事態において、防衛の任務を遂行するために必要な限度で、非軍事的物件を保護し、かつ交通規制の任務を遂行する権限を有する。その他、軍隊に対して、防衛事態および緊迫事態において、警察的措置の支援のために、非軍事的物件の保護を委任することができる。この場合、軍隊は、所管の官庁と協力する。

(4) 連邦およびラントの存立または自由で民主的な基本秩序の防衛のために、連邦政府は、第91条2項の条件が存在し、かつ、警察力および連邦国境警備隊では不足するときは、警察および国境警備隊が非軍事的物件を保護し、組織化され武装した反徒を鎮圧をするのを支援するために、軍隊を出動させることができる。軍隊の出動は、連邦議会または連邦参議院の要求があれば中止しなければならない。